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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

重症者の数え方を全国基準と変えて、重症者を5分の1に見せている小池東京都知事。コロナ重症者用病床と言いながら別の病気用のを含めて、重症者用ベッド残数を4倍に見せている吉村大阪府知事。それでも人間か!

2020年11月26日 | 日本の政治

安倍首相追放の次は菅政権を打倒!その時は東京から小池都知事、大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。

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 社会派ブログが「私憤」に駆られるとろくなことがないのはよくわかっているんですが、今回だけちょっと言わせてください。

 何度も書いているように、わたくし、5月に食道がんで食道全摘出手術をしてまだ半年なんですが、いま世田谷に住んでいるんですよ。

 がんって新型コロナ重症化しやすい基礎疾患のひとつで、世田谷って東京23区で人口が多いこともあってコロナ患者も多いんですね。ほんと、小池都知事の無能ぶりには愛想が尽きてます。

 あと、そのせいで全国で一番早くアベノマスクが配られたのにも頭にきた(笑)。

 他方、わたくし、実は娘たちを兵庫においての単身赴任状態なんですが、娘って兵庫県から大阪市の高校に通学してるんですよ。。。。。。

 近畿ではいっつも無策無能の大阪の感染者が爆増して、とばっちりで兵庫も増えるんで、人の親として気が気じゃないです。そう考えると、秋冬にコロナ第3波が来るってあれだけ言われてたのに、大阪市廃止住民投票を強行した維新は許しがたいっす。

徳岡宏一朗 「少年事件」 兵庫県弁護士会 新規登録弁護士研修会講師 - Everyone says I love you !

 

 いま、安倍前首相が桜を見る会前夜祭・懇親会について嘘をつきまくっていたのが暴かれたのは素晴らしいことなんですが、安倍氏がやった悪行の一つにデータの改ざんがあるのはご存じですよね。

 桜を見る会の招待者名簿などの文書の改ざん・破棄もひどいけど、年金基金で株価を釣り上げたり、実質賃金や実質GDPのデータを改ざんして、日本経済の実態がわけわかんないことになってしまっている罪は、これは大きいんです。

 だって、経済の実態がわからないと有効な政策なんて立案自体出来ないわけですから。

 そういうアベ政治のデータ改ざんを不問に付してきてしまったため、日本を代表する酷い首長、東京の小池都知事と大阪の吉村府知事は、新型コロナ重症者数についてとんでもないことをしでかしています。

安倍政権は景気回復基調と嘘をついて2019年10月、消費税の増税をしていたことが判明。内閣府が景気回復は2018年10月で終わっていたと公式認定。安倍総理が戦後最長の景気だとレガシーにしたかっただけ!

 

 

 まず、東京。

 NHKの昨日2020年11月25日の報道を見てほしいのですが、東京のコロナ感染者数についてこのような言い方をしています。

「東京都は25日、都内で新たに401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より3人増えて54人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。」

 そう。

 東京と全国の重症患者の数え方が違うんですよ。

 

 

 11月25日に書いた

まだ東京オリンピック開催にこだわって、菅総理と小池東京都知事が市民の命と健康を犠牲にすることを選択し、Gotoからの東京除外をためらっているのであればもう許すことはできない。

 という記事の内容を再記します。

「しかも、東京都の重症者数のカウントの仕方がおかしくて、厚労省の全国基準では

①人工呼吸器装着

②人工心肺装置(ECMO)の使用

③集中治療室(ICU)などに入室

のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めています。

 ところが、東京都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしていて、この基準でいうと東京の重症者は自己発表の5倍、250人前後になります。」

 

 食道の全摘出手術って、30センチも食道を切って胃を喉までひっぱりあげて繋げるという無茶な手術で7時間もかかりますから(笑)、そのあと二泊三日、私も実はICU(集中治療室)に入ったんですよ。

 あのおっそろしい集中治療室(もうおじいちゃんたちにはそれこそ気管挿入されてる方々もいて阿鼻叫喚 涙)に入っていても重症じゃないとか、そんな無茶苦茶な話ありますか?

 いま、東京1400万都民に対してコロナ重症者用のベッドがたったの150しかなくて、そのうち11月25日に使用されているのは54、というのが東京基準での発表なんですが、厚労省の全国基準でどうなるのか、やっと見つけだしたのがこれ

 これは東京都のコロナ感染モニタリング会議の参考資料でして、やっとこれで全国の標準でいうと11月19日の時点で東京都の重症者は196人ってわかるんです!

 社会派ブロガー歴12年のわたくしでも、見つけ出すのに小一時間かかりましたよ!!!!

 

 そして、その日の東京都基準での公式発表では重症者は39人。なんと5分の1に見せかけて誤魔化してしまっているんです。

 そもそも、コロナ重症者用のベッドが150なのに196人も重症者がいたら、使用率は100%をはるかに超えていて、あふれちゃってるじゃないですか!

 その余った分は集中治療室にいたり、他の病気用のベッドにいたり、軽中症者用のベッドやひょっとしたらホテルや自宅にいるのかもしれないんですが、どうなっているんだか皆目見当がつかないんです。

 まさに、安倍政権下でのデータ改ざんで日本全体の経済がどうなってんだか全くわからなくなったように、今東京のコロナ感染状況がどれくらい危ないのか、よくわかんないんです。

 だから、東京医師会が必死で医療崩壊の危機を叫んでいるんじゃないんですか。

 

 日本のトランプと言われる大阪維新の会もひどいですよ。

 これも11月25日に驚いて書いた

大阪府での11月25日の新型コロナ死者3名。すでに大阪は医療崩壊していた!コロナ重症用ベッド206のうち76床は別の病気の患者に使っていて、コロナ専用はたった130。既に使用率は80%!!

という記事に載せたように、コロナ重症者用のベッドが大阪府全体で206床用意されていて、まるで東京より多いかのようなんですが、206のうち76床は別の病気の患者さんが使ってしまっていて、コロナ重症者専用のベッドって130床しかないっていうんですよ。。。。

 こんなのアリなんですか!?

大阪は7~9月、新型コロナ第2波での死者数がダントツで全国最悪・最多。大阪市民の命を犠牲にして、大阪「都」構想住民投票に血道をあげた吉村府知事と松井市長は責任を取れ!

 

 

 

 そして、大阪維新の会代表になられた吉村大阪府知事の昨日のツイートをご覧ください。

 

 重症者数は107人で、重症病床使用率は51・9%ってなってますよね。

 でも、これは母数を206床で計算した使用率で、実際にコロナ専用に使えるベッド数130で割ると、使用率はすでに82・3%になってしまっているんです。

 住民投票前に赤信号にならないように緩和に緩和を重ねたいわゆる大阪モデルでも、重症者ベッド使用率が70%を超えたら赤信号を出すことになっています。

 つまり、東京も大阪もとっくに医療崩壊してるわけやん。

 

 吉村大阪府知事は、重症のコロナ患者用ベッド数が206で、107床が使われていてもまだ99は余りがあるから、使用率は51・9%としています。

 しかし実際にコロナ用に使える重症者用ベッドが130なら、107床使っていると残り23しかありませんよね?

 残り99床まだあると言っている重症者用ベッドが23しかない。

 4分の1しか実際にはないのに、残りを4倍に見せている。

 重症者を全国基準の5分の1に見せている小池東京都知事と、重症者用ベッドの残数を4倍に見せている吉村大阪府知事。

 この龍虎相打つ大嘘合戦っていったい何なんですか。

 

 大阪に通学する高校二年生の娘を持つ、東京都民として、一回だけ言わせてくださいよ。

「それでも、赤い血が通っている人間なんですか。小池さんと吉村さん!」

2010年4月のブログ記事一覧-Everyone says I love you !

 

 

実はあまりにも酷いし、こういう報道の仕方をしているマスメディアがないので、目を疑って何度も何度も資料を見て、検算もしたんですが、間違いないんです。

大阪市廃止住民投票でも5年前から橋下氏も維新も嘘ばっかりで、データも改ざん、住民説明会や立会演説会で使用するパネルもうそが多くて、日常小さな嘘しかつけない小心者ののわたくしは二度見三度見することがしょっちゅうでした。

それが今に至って、維新は人の命がかかっていてもまだ嘘をついているんです。

小池さんも全く同様。

そして、それをまともに報道しないマスコミの罪もあまりにも大きいんじゃないですか。

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コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ 分析に支障も

2020/8/19 18:02 (2020/8/19 22:09更新) 日本経済新聞
 

東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室(ICU)の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。定義が地域ごとに異なると感染状況を比較しにくくなる。専門家は「データの信頼性が揺らぎかねない」と懸念を示す。

厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を使用――のいずれかに当てはまる場合を重症と定義し、重症者数を国に報告するよう求めている。

東京都によると、都は4月27日から(2)と(3)に該当しないICU患者を重症者の集計から除外した。病床の空き状況などの都合で重症でない患者が一時的にICUに入るケースがあり、専門家から「適切に実態を把握するにはICU患者を含めない方がよい」と助言を受けたという。

 

聖マリアンナ医大病院の集中治療室(ICU)で4月、新型コロナウイルスの重症患者の治療に当たる医療従事者(川崎市、画像の一部を加工しています)=共同

聖マリアンナ医大病院の集中治療室(ICU)で4月、新型コロナウイルスの重症患者の治療に当たる医療従事者(川崎市、画像の一部を加工しています)=共同

8月19日時点で都が発表している都内の重症者は32人だが、都の担当者は「ICU患者を含めると10人前後増えるとみられる」と説明する。

重症者病床の利用率などが低く計算される可能性があり、厚労省は都の対応を問題視する。同省の担当者は7月下旬ごろに都の重症割合が少ないことに疑問を抱き、ICU患者が含まれていないことを把握。「統一の基準が望ましい」とし、都に対して通知に沿った報告を求めてきた。

都の担当者は19日夜、「定義の変更は厚労省にも報告していた。省内の部署間で伝わっていなかったのではないか」と説明。20日以降、毎週木曜日に厚労省の定義に基づいた重症者数を同省に報告すると譲歩しつつ、今後も都としての毎日の集計にはICU患者を含めない方針を示した。

定義の違いは他地域との感染状況の比較にも支障が出かねない。

大阪府は8月16日の重症者が過去最多の72人となり、東京都の3倍近くになった。大阪は国の通知に従い、ICU患者を重症者に計上している。

吉村洋文知事は19日、重症者が東京を大きく上回る状況について、定義の違いに言及しつつ「要素としてはあるが、決定打ではない。直接的な原因は分からない」と説明。大阪は高齢者を含めた家族で暮らす家庭が多い点なども考慮して、感染状況を分析する必要があるとする。

現在の感染状況について、国は重症者や死者が少ない点などで第1波とは異なると説明してきた。寺嶋毅・東京歯科大教授(呼吸器病学)は「重症者の基準が途中で変わったとすると前提自体が覆りかねない。感染状況の分析にも影響する」と指摘する。

そのうえで「ICUに中等症の患者を収容する事態も想定されるが、ICUを使っている事実に変わりはない。重症者数が医療提供体制の逼迫度の目安となっている以上、症状にかかわらず重症者として計上すべきだ」と話している。

 

 

小池都知事「コロナ重症者数」過少申告の姑息 都発表は39人で実際は196人

11/21(土) 13:20配信 日刊ゲンダイDIGITAL


「小さい数字」強調はゴマカシか(C)日刊ゲンダイ

〈#小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。20日、新型コロナウイルス感染者が522人となり、2日連続で500人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。

 ◇  ◇  ◇

 1日当たりの感染者が過去最多の534人だった19日、小池知事は会見で「5つの小(こ)」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。

 飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している18日時点の重症者は「39人」、前週比1人増と大きい数字には見えない。

 実はこれにはカラクリがあるのだ。重症者のカウント方法が国とはまるで別物なのだ。“国の基準”でカウントすると、都内の重症者数は5倍の「196人」となる。

 厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置(ECMO)の使用③集中治療室(ICU)などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。都にも4月下旬、通知している。

 ところが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の5分の1に過少報告したというわけだ。19日時点で重症者が76人だった大阪府は①~③全てを重症者とカウントしている。

■資料には小さく「196人」と

 なぜ都は、国の指導に従わず、③ICUなどに入室――を重症者から外しているのか。

「週1回のモニタリング会議を経て、国には①~③全てに当てはまる患者を重症者として報告している。資料にも記載があります。ただ、都としては『ICU入室=重症者』とは捉えていない。そのような考えに基づき、知事は発言している」(感染症対策部)

 確かにHPに公表された会議資料をよく読むと、小さく「196人」という記載があった。要するに、国や会議資料には基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということ。これはダブルスタンダードではないのか。会見を聞いた都民が、「重症者は39人か」と思ったのは間違いない。まさか、日々の生活に追われる都民に、細かく資料を精査しろというのか。

 都議の上田令子氏はこう言う。

「都が独自の基準を持つのは結構ですが、会見では都と国、双方の基準に基づいた数字をそれぞれ公表すべきです。都民だけでなく、全国民が注視しているのですから当然です。『196人』を公表せず、『39人』だけを強調するのは重症者数を小さく見せかけたいからではないか。先日、来夏の東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会の幹部が東京に来ました。そのようなタイミングで感染状況の悪化が顕在化すれば、開催に水を差すことになりかねない。だから、小さい数字のみを強調したのではないでしょうか」

 感染拡大の責任逃れのための“過少申告”か。随分と姑息だ。

 

 

新型コロナ感染拡大で「重症者用病床」逼迫 大阪の医療関係者から悲鳴

2020.11.25 06:33 Sankeibiz

 大阪府は24日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、繁華街を抱える大阪市北区と中央区の全域を対象とし、27日から一部飲食店に営業時間の短縮と休業を要請することを決めた。背景には、医療崩壊への強い懸念がある。重症病床の運用はベッドだけでなく専門スタッフを確保する必要があり、医療機関での拡充は難しく、時間との勝負を迫られている。

大阪府内の新型コロナウイルスの重症者数と重症病床の使用率

 

新型コロナウイルス対策本部会議後、記者団に対応する大阪府の吉村洋文知事=24日午後、大阪市中央区(寺口純平撮影)

大阪府内の新型コロナウイルスの重症者数と重症病床の使用率
新型コロナウイルス対策本部会議後、記者団に対応する大阪府の吉村洋文知事=24日午後、大阪市中央区(寺口純平撮影)
 「府の要請は妥当な判断だが、もう少し早く決めてほしかった」。りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の倭(やまと)正也感染症センター長はこう指摘する。


 同医療センターでは全4床の重症病床が埋まり、中等症病床を転用している。「府内の重症病床が全て埋まることになれば、死亡率は一気に上がる。医療現場の状況は逼迫(ひっぱく)している」と危機感をあらわにする。

 切迫した事態は、同センターに限らない。府内の重症病床の確保数は206床とされ、24日の使用率は初めて50%に達した。ただ、206床の中には新型コロナ以外の重篤患者用のものも含まれており、実際に新型コロナ用に運用できる病床は130床で、これに基づく使用率は79・2%に上る。

 府病院協会の佐々木洋会長は「数字の上でベッドを確保しても、医師や看護師らの人手が追い付いていない。このまま感染者が増え続ければ医療崩壊の可能性も否定できない」と話す。

 府の試算によると、新規感染者が23日までの7日間平均348人を基準に前週比1・5倍のペースで増え続けた場合、12月2日には重症病床の最大確保数に対する使用率が70%を超え、自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態(赤信号)に移行。同9日には206床を上回るとされる。

 さらに冬場は脳梗塞や循環器不全といった重篤患者の増加が見込まれ、こうした新型コロナ以外の3次救急患者を治療するための病床確保も不可欠となる。

 吉村洋文知事は24日、記者団に「病床の積み上げより、(新型コロナの)重症者が増えるペースのほうが速い」と懸念を示した上で「特定の病院で一時的に救急搬送を停止し、病床の選別をしないといけない」と強調。各医療機関で病床の最適化を図っていく方針を改めて示した。

 

 

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家庭内感染が一番多いということだけど… (sound_moon810)
2020-11-26 14:30:48
 まさかウイルスが何も無いところからカビのように家で発生するわけでは無いでしょう。家族といえど仕事に行ったり買い物に出たり用事があれば外に出ます。つまり家庭内感染とは感染経路不明の別の形態だということです。市民は最終的に家庭でいっしょに食事や睡眠をするのだから結果として濃厚接触者となるわけです。これは市中感染が拡大した証左であると私は思います。もしかしたら家族が別々の場所でウイルスに感染した可能性もあります。家庭でしっかり隔離・予防しろと行政の責任者が丸投げするような話ではありません。経路追跡が面倒になったのを誤魔化しているのです。

 耳学問ですが最小発症菌量というのがあります。コレラ菌だと10億、O157だと10〜100です。随分差があります。COVID-19は感染力が強いと言われていますが、発症するにはどれだけの量の菌が必要なのかよくわかっていません。まさか実験するわけにもいきません。個人差もあるでしょう。ただ、ダンボールで24時間、プラスティックで2、3日菌が検出されたとあります。別の種類のコロナの中には9日間生存したという報告もあります。しかし生存期間が長いということは、一人の感染者から大量のウイルスが市中に拡散されてしまうことを意味します。ダンボールやプラスティックや樹脂などは街にあふれています。少しずつ体内にウイルスが蓄積されてしまうでしょう。発症の危険性が高まります。消毒と言ってもしやすいところしかしません。限界があるのです。

 このCOVID-19の騒ぎになってから半年以上経ちます。実際大阪は無策だったために今深刻な状況です。特にグランドゼロらしい中国からの観光客をインバウンドでわんさか招き入れてしまいました。無事であるはずがない。今頃ドヤ顔で病床トリアージなんて言われてもどうしようもないのです。後遺症の問題も顕在化しています。味覚障害や息苦しさに加えて脱毛などの症例も報告されています。

 どういう状況判断で「経済を回す」と言っているのでしょう。ワクチンも治療法も決め手はありません。GoToキャンペーンの影響はないとか少ないとか言ってましたが総退却の様相を呈しています。キャンセルの混乱が始まっています。

 感染リスクで言うなら確かにGoToキャンペーンの影響は少ないと思います。ただ、経済回せの掛け声でみんな無理をしています。疲れます。旅行する方もおもてなしする方もです。体力が消耗する、抵抗力が落ちる、で感染、発症するのです。ウイルスも難しいなら経済の構造も複雑で難解です。単純なバラマキでは回復させられません。特に利権の匂いがぷんぷんする今回のキャンペーンは適切ではありません。働かないと補償はないのだと思い詰めています。どう考えてもまず感染拡大を止めることが先です。事実、前の緊急事態宣言による自粛で一時はマシになりました。実は自殺や病気も減っていたのです。ストレスが減ったからです。今は経済回復を新自由主義的に強行しているために弱いところから崩れています。それで自殺が増えていると私は考えています。

 キャンペーン反対をいうなら対案を出せと一部がうるさいです。そもそもこのキャンペーンに対案などありえません。次元が違う。消費税を凍結、債務のモラトリアム、給付金などで無理して働かなくてもいい状況を作るべきです。感染者も減るでしょうし、自殺者も減るでしょう。経済はワクチンや治療法が確立してからゆっくり回復させれば前よりいい社会になります。コロナ禍前がよかったかと言えばそんなことはなかったと思います。いっぱい問題はありましたから。 
同義語 (ゴメンテイター)
2020-11-27 01:42:02
「経済を回す」は「俺の懐に還流させる」と同義語でしょう。
 緊急事態宣言時に行った一律給付では、還流はほとんどありません。だから政権は一律給付ではなく、GoToキャンペーンを執拗に実施するのです。維新の思惑も同じです。還流、つまり一部の業者に儲けが偏るようにして、そこからワイロや献金で利益を得る。GoToキャンペーンをトンネルにして税金をネコババしているのです。
 維・公・自は税金をネコババするために「政治」をやっているのです。
 ところで、「桜を見る会」で使われた裏金が官房機密費だったという話があります。信憑性、高いですね。
 税金ネコババ集団の維・公・自を一掃していないから、国の借金が1000兆円なんでしょうね。

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