売り上げの下がった中小企業などに、経産省中小企業庁が最大二百万円を支給する持続化給付金。
７６９億円！で、国からコールセンターなどの事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職するそうです。
この協議会は電通、竹中パソナなどで作られていますが、この委託料から中抜けで２０億円せしめて、７４９億円で電通に再委託。
電通はたぶんパソナに再々委託。
パソナが関連企業に再再々委託してると思われます。
再委託する際には委託者である経産省が必ず同意する契約になっているはずですから、中小企業庁を締め上げれば必ず証拠は出てきます。
もともと研究者らしい笠原氏は、東京新聞に、持続化給付金委託事業について
「電通の人たちがやっている」
と語っていたそうですが、森友事件みたいに、また死ぬ人が出ないようにしないといけないです。
タチの悪い電通と竹中パソナ、こんな大物の名前が出てくると、本当にいろいろ心配です。
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
２０２０．５．３１ 東京新聞
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。
法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。
しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。
笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 （桐山純平、皆川剛）
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ということは、なんとか協議会が手にした数十億円はどういうお金なんですか。今回だけでなく、これまでも同じ手口を使っていたということですから、国は、国民は、いったいいくら無駄金を使わされていたんでしょうね。
ほぼ全部の業務の再委託先を指定した随意契約は、許されるんですか。最初からその再委託先に発注すればいいじゃないですか。「国の仕事じゃないんだ」と言われるからなどといい加減な嘘はやめましょう。電通からじゃなくて、なんとか協議会からの振込なら、「経産省からの送金」と思われるんですか。そんなことが問題なら、「お金は電通から振り込まれます」と大きな看板をあげればいいじゃないですか。「また電通？」と痛い腹を探られたくないんでしょうね。
こんな説明で疑惑が晴れるわけがないでしょう。
再委託先が指定された競争入札ですか。それとも他の団体・企業が落札したらそこがきちんと業務を行えたんでしょうか。入札参加業者と入札額を見てみたいですね。１社入札だったりして。
電通にしかできない業務ということなら、電通に随意契約で発注すればいいでしょう。何かやましいことがあるから、隠したいことがあるから、こういう手口を使うんでしょうね。
怪しいことだらけの安倍晋三政権、でした。