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生活保護受給者の方々やホームレスの方々の支援を第一線で行われている稲葉剛さんが、メンタリストＤａｉＧｏ氏の差別動画について、珍しく思い切った発言をされていますが、私も賛同します。
厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、教員、議員であれ、社会に影響力を持つ者が人を死に追いやりかねない発言をした場合は、一発アウトで職を追われるという前例を積み重ねないと、社会は劣化する一方だと私は考えます。将来その人が生活に困窮するのであれば、もちろん支援します。
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) August 15, 2021
それほど、Ｄａｉｇｏ氏が行なった２０２１年８月７日のYouTubeでの発言はひどいものでした。
「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいと僕は思う」
「生活保護の人生きてても僕は別に得しないけど、猫は生きてれば得なんで」
「ホームレスの命はどうでもいい」
「言っちゃ悪いけど、いないほうがよくない？」
「じゃまだしさ、プラスになんないしさ、くさいしさ、治安悪くなるしさ」
などといった発言を、彼は公然と繰り返したのです。
もちろん、この発言は炎上したのですが、もともと炎上上等の同氏はそのあとも、自分の感想だから正しい間違いは関係ないなどと開き直っていました。
その後、２回にわたって謝罪していますが、彼が出ているＣＭが公開自粛になるなど「商売」に差しさわりが出たから慌てて火消しを始めた、と私には感じられます。
上に抜粋したような発言をして、しかも開き直ってもいた人が急に人権意識に目覚めて心から反省する。。。などとはいくらお人よし弁護士でも信じられません。
いずれにしても、こういう発言をしたら社会から「抹殺」されるくらいのことでないと、言ったもん勝ちの世の中は前進せず、その間、弱い立場の人は文字通り死にかねないのです。
サントリーはスタッフがほとんど朝鮮人だからチョントリー、と差別発言をＤＨＣの公式サイトで連発した吉田会長も本人はいまだに謝罪せず、各自治体などから提携契約が切られ始めてやっとサイトで会社が発言を削除したり謝罪したり。
結局、差別者の差別姿勢自体が正されることはなく、お金を損しそうになったら体裁を整えるだけです。
#差別企業DHCの商品は買いません。「DHC商品のコンビニからの撤去、および同社との取引中止を求めます」署名キャンペーンにご協力を！不買運動もよろしく！！
明らかな女性差別を行なった森元首相に対するＮＨＫなどの報道も、彼が
「女性蔑視と受け取られかねない」
発言をしたという言い方でした。
森会長辞任は市民の良識の勝利。五輪スポンサーが動いたのも、ＩＯＣが改めて声明を出したのも、米ＮＢＣが批判したのも、小池都知事が４者会談を欠席したのも、すべて女性蔑視を許さないという世論の結果だ。
どちらかというとリベラルということになっている「サンデーモーニング」内での張本氏の発言についても、本人は
「言い方を間違えて反省しています」
と、河村金メダルかじり男と似たような言い訳をいうだけで、テレビ局側の謝罪は女性キャスターが
「女性およびボクシング競技を蔑視したと受け取られかねない部分があり」
と、やはり受け取る側の問題にするような言い抜け方。
とにかく、差別問題に関して、うちの国は決定的に追及が甘いのです。
だから反省もない。
Ｄａｉｇｏ氏のように人の命にまでかかわる発言をしたらテレビやＣＭに出られないのはもちろんのこと。
およそ人を差別する発言をしたら、森元会長はＪＯＣなどの名誉顧問なんかにはなれないとか、張本氏が番組を下ろされるとか、ＤＨＣはコンビニやドラッグストアに商品を置けないとか、もちろん杉田水脈議員は議員辞職、などなど、決定的な損失を被るような社会にすれば、差別発言も差別もどんどん少なくなっていくはずです。
橋下徹氏「森元会長を東京オリンピックの最終聖火ランナーに！」ｖｓ青木理氏「組織委員会のトップが女性に対するあからさまな蔑視で辞めてしまう。今の日本の現状が残念ながら表沙汰になった」
杉田議員のような公職にある人間については取り上げても、私人の問題発言については取り上げていたらきりがない気がして放置してきた当ブログですが、やはりそのままにしておいてはいけないことがある、と思うようになりました。
差別をして人の人権を侵害する人を野放しにする社会は、差別を受ける側の人が生きられなくなるのですから、実は「寛容」とは真逆の在り方です。
ＤａｉＧｏ氏や森氏が反省して謝罪すればいい、森氏に最終聖火ランナーを、みたいな「寛容」発言を連発する橋下徹弁護士は、人権感覚が実はゼロなのです。
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ＤａｉＧｏさんの発言を受けて困窮者支援４団体がネット上で発表した緊急声明
◆14日夜に新たな動画「昨日の謝罪を撤回」
「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと、路上生活者や生活保護受給者を差別する発言をした問題を受け、専門家の間で、インターネットサービスを展開するプラットフォーム事業者の責任を問う声が出ている。DaiGo氏は13日夜に一転して謝罪したが、インフルエンサーの問題発言に事業者側はどう対処すべきかという課題は残されたままだ。【木許はるみ/デジタル報道センター】
※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。
DaiGo氏は、人の心理を見抜く「メンタリスト」を名乗って活動。「自分を操る超集中力」「人を操る禁断の文章術」「超決断力」など多数の著書があり、テレビのバラエティー番組にも出演してきた。
2013年1月には「メンタリストDaiGo」のユーチューブチャンネルを開設。生活習慣や生産性に関する情報を発信してきた。チャンネル登録者数は246万人。公式ツイッターのフォロワーは76万9000人。若者に人気のインフルエンサーだ。
問題となったのは、8月7日のライブ配信の中で視聴者の質問に答える形で言及した発言。ホームレスの人について「自分にとって必要のない命は僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？ 邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ。もともと人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きている。犯罪者を殺すのだって同じ」と述べた。また、生活保護受給者に対しては「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない。猫は生きてれば僕は癒やされる」などと語った。
直後から「優生思想に直結する」「差別と攻撃をあおる」などと批判が殺到。動画は26万2000回以上再生されたが、13日午後8時までに非公開になった。12日深夜から13日にかけ、質疑応答のライブ配信をし、炎上について語ったが、この動画も13日午後3時までに非公開となっている。
一転して謝罪「無知が招いた失態」
13日夜になり、DaiGo氏はライブ配信で次のように謝罪した。「ホームレスの人、生活保護を受けている人は働きたくても働けない人がいる。これから頑張って働くために、一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる」として、「助けたいと思っている人、そこから抜け出したいと思っている人に対して、さすがにあの言い方はちょっとよくなかったというので、差別的であるし、ちょっとこれは反省だなということで、今日はちょっとそれを謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
さらに、ホームレスや生活保護に至った理由を知らずに批判したことに触れ、「無知が招いた失態」と述べた。「活動自粛しますみたいなことをやってもいいですけども、それよりかはちゃんと勉強しようかなと思って」と話し、北九州市で生活困窮者を支援するNPO法人「抱樸（ほうぼく）」の奥田知志理事長のもとで、当事者のことを学ぶ考えを示した。「本当に今回は僕がちょっとエスカレートしすぎてしまったのが大きな問題であって。言っちゃいけないことをね、立場的な部分も含めてですけど」と続け、改めて陳謝した。
香山リカさん「表現の自由越えている」
精神科医でヘイトスピーチに詳しい香山リカさんは、問題となったDaiGo氏の発言について「身近な人以外の他者に対する想像力や思いやりが感じられない。命の尊厳や平等という社会の理想をあえて否定するかのような考えだと思った」と話した。
DaiGo氏は、問題点を指摘する人たちに向け、「そんなに助けてあげたいほど大事なら、口出すよりも金出してあげたら」などとツイートしていた（削除済み）。これに対して、香山さんは「誰もが生きやすい社会は、篤志家のような個人ではなく、社会や政治がつくるもの。この視点が抜け落ちており、民主主義を否定する言い方ではないか。非正規滞在の外国人を収容する入管の問題でも、外国人保護を訴えると、だったら自分で救えばいいだろうと言う人がいる。そういう定型句の一つだろう」と指摘した。
さらに香山さんは、DaiGo氏の発言が「表現の自由」の範囲を踏み越えているとし、プラットフォームに対策を求める。
「ホームレスや生活保護受給者という特定の属性の人の排除を主張することは、表現の自由の範囲ではない。ホームレスの人にはヘイトクライムが仕掛けられ、襲撃事件も起きている。特定の人への犯罪を助長する発言については、表現の自由とは言えない」と強調する。
差別発言の舞台がユーチューブだったことについて、香山さんは「ユーチューブは個人で発信できる。テレビのように企業のスポンサーが付いていない代わりに、チャンネル登録者がスポンサーになっている。だから登録者が喜ぶことを強く意識する。動画コンテンツは大量にあふれているため、皆が驚くセンセーショナルなことを言わないと埋没する構造がある」と指摘する。
テレビ放送は、問題のある番組に意見を述べる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」があり、それぞれの局でも放送前に番組内容をチェックしているが、ユーチューブには第三者機関などはなく、コンテンツの基準となる「コミュニティガイドライン」（https://support.google.com/youtube/answer/9288567?hl=ja）があるだけだ。
そのガイドラインでは、暴力的または危険なコンテンツや、誤った情報など、投稿を禁止する五つのカテゴリーを設けている。それぞれのカテゴリーに細分化したポリシーがあり、ハラスメントやヘイトスピーチなども禁止している。視聴者がガイドラインに違反したコンテンツを見つけた場合に、ユーチューブに報告する機能があり、違反が確認されれば、コンテンツは削除される。
しかし、香山さんはガイドラインがあっても「おびただしいコンテンツがある中で、視聴者も運営する側もすべての動画に目が行き届かない」と語る。18年からネット掲示板「5ちゃんねる」の利用者がユーチューブで違反コンテンツを見つけた場合に、情報共有し、報告をする動きが草の根で始まった。香山さんは「根気強く報告を続けると、チャンネルが封鎖されることもあったが、モグラたたきのように切りがなかった」と振り返る。
一方、香山さんは「私の知り合いにも『DaiGoさんが言うなら』と傾倒している学生がいる。発言の影響力は極めて大きいため、ユーチューブは事業者として差別を拡散させていることを自覚し、チャンネルの扱いを考えてほしい」と訴えた。
発言がじわじわと広がる恐れ
ヘイトスピーチを研究してきた明戸隆浩・立教大助教は、DaiGo氏の「釈明」に注目する。DaiGo氏が12日深夜からの配信動画（現在は非公開）で「残念ながら僕をたたいている人よりも、僕は彼ら（ホームレスや生活保護受給者）のことを保護してますよ」「何でかっていうと、税金めちゃくちゃ払ってるから」と発言していた。明戸さんは「民主主義の社会では、予算の使い道、政策、法律は言葉を使って議論し、決めていく。11年ごろの生活保護バッシングも、ちょっとした言葉が発端となり、不正受給をどう減らしていくかという転換になった。言葉で仕事をしているDaiGo氏に、その自覚はあったのだろうか。影響力のある人物であり、発言は個人の感想というレベルでは収まらない」と話した。
さらに「人権や平等が大事かもしれないけど、『本音はこうでしょ』と露悪するのは、16年ごろにトランプ前米大統領が台頭してから頻繁に出てきた一種のパターン」と指摘する。
明戸さんは発言の影響を懸念する。「トランプ氏は、正義や人権が大事だという建前を崩し、例えば、メキシコ人を中傷し、差別だと指摘されると、真実から目を背けさせていると反論する。トランプ氏のファンは『本当のことを言ってくれた』と熱狂する。こうした『本音』を露悪する語り口が定着していった。DaiGo氏の発言を、一人のユーチューバーの問題と矮小（わいしょう）化してはいけない」と訴える。
DaiGo氏の差別発言は現在、非公開になっているが、動画の一部はウェブ上で閲覧できる状態だ。インフルエンサーの発信は後から非公開、削除されたとしても別のアカウントによって「切り抜き」動画として再投稿されることも多い。
明戸さんは「発言がじわじわと社会に広がり、人々の差別意識を増殖させていく。もしくは、心の中で同じことを思っている人に『口に出していいんだ』『思っていいんだ』と思わせる。それにより、ある種の潜在的な差別意識を引き出していく。人から人に伝わり、連鎖的に意識が広がり、社会をむしばむ」と話す。
差別を含むコンテンツがあっても、今回のように投稿者の謝罪が必ずしも期待できるわけではない。また、謝罪しても、それが多くの人に受け入れられて影響が払拭（ふっしょく）されるには時間がかかるだろう。明戸さんは「個人の謝罪だけで終わらせるのではなく、ユーチューブのポリシーに沿って対処されることが一番有効だ」と指摘している。
13日夜の謝罪については「前日の開き直りから急に謝罪に変わった点も気になるが、その理由を『現場を知らなかったから』としていることにも懸念がある。もちろん現場を知ることは重要だが、今回問われるべきは弱者に対する見方、考え方の問題。今後、今回のような発言を『自分は現場を見た上で言っている』などと正当化することがあるとしたら、より害悪は大きい」と話した。
張本氏「言い方間違えた」 唐橋ユミが謝罪文代読、頭下げる 「サンモニ」で
野球評論家の張本勲氏（８１）が１５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」にリモート出演。８日の同番組で、女子ボクシングを蔑視したような発言をしたことについて、「言い方を間違えて反省しています」と反省を口にした。頭を下げることはなかった。張本氏ではなく、唐橋ユミアナウンサーが番組としての謝罪文を代読し、頭を下げた。
スポーツコーナー冒頭、司会の関口宏が「次はスポーツのコーナーに入りますが、その前に番組からお詫びをしなければなりません。唐橋さんよろしく」とフリーアナウンサーの唐橋ユミにバトンをパス。
この間、リモート出演の張本氏の顔がワイプで抜かれることはなかった。
関口は「いやー、私も会話の途中でも、間違いを正せばよかったかと反省させられました」と続け、「張（はり）さん、どう思います？」と張本氏に話を向けた。
張本氏は「今回は言い方を間違えて反省しています。以後気をつけます」。大きな声ではっきりと口にしたが、頭を下げることはなかった。
関口は張本に向けて「よろしくお願いします」と語り、「いろんな方にご迷惑をかけた。まずボクシング連盟、視聴者の方々におわびをしなければなりません。これからは気をつけてまいりたいと思います」と頭を下げた。
張本氏は８日放送の同番組で、東京五輪ボクシング女子フェザー級で金メダルを獲得した入江聖奈（２０＝日体大）に対し「嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」などと発言。日本ボクシング連盟が抗議し、同局が謝罪文を提出するなど物議を醸していた。
DHC、在日コリアン差別文書を一部削除？ 要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも
削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。
この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していたことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているという。
このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否するなど、不買運動だけではなく、自治体や企業のあいだにも批判的対応が広がっている。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）
削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。
自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記していた。
サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。
この文書には差別的表現が複数含まれ、国会などでも問題視されたほか、一部で不買運動の呼びかけにもつながった。
5月21日までに削除されており、サイト上には「2021年5月末をもってヤケクソくじの配布を終了致します。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待下さい」と記されている。
なお、吉田会長はその後、取材を受けたNHKに対して「日本の敵」とする文書を公開。さらに、自社の新聞折り込み広告や日本テレビへのスポットCMの掲載を拒否された経緯を記した文書を公開している。
いずれも在日コリアンに対する差別的表現が多数散見されるが、このふたつについてはサイト上に残されたままとなっている。
サントリー広報部はBuzzFeed Newsの取材に対し、削除された文書について、「こちらから抗議はしておりません」と回答。
そのうえで「他社のホームページに書かれていることについて、当社からコメントすることは差し控えさせていただきます。サントリーは人権方針を定めており、基本的な考え方として、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識しています」とした。
平塚市「あるまじき内容」
さらに複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの全21市町への取材でわかっている。
DHCのサイト上からは、5月21日までに、南国市と合志市が「連携自治体紹介」の項目から削除されていたことも確認できた。
南国市は4月23日付で解消の文書を送付。「削除されたことは確認しており、解消に向けた手続きが進んでいるという認識」と回答した。合志市は5月14日付で凍結の文書を送付しており、それを受けた削除と認識しているという。
また、包括連携協定を結んでいる高知県宿毛市も、5月6日に電話で削除を要請。DHCからは20日に対応した旨の返答があったが、市側は協定の解消通知を送付したという。
さらに、DHCと個別連携協定である「健康づくりの推進に係る連携協定」を結んでいる神奈川県平塚市も4月上旬、同社に対して文書を削除するよう求めていたことが明らかになった。
平塚市の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「あるまじき内容。会社のサイトに掲載されていることから、会社の見解と判断しました。市民にも外国籍の人がたくさんいます。市民目線に立ってもあってはならないもので、即刻の削除を求めてきました」と語る。
市側の要請に対しては「お答えできません」という返答があったという。担当者は「差別的表現の掲載が継続している以上、関係を継続することは困難と判断しており、今後の対応を検討しています」と話した。
BuzzFeed Newsは5月21日、DHC広報部に文書削除の経緯などについて取材を申し込んでいるが、「回答には数日間を要する」としている。
UPDATE
DHCは5月25日、「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」と回答した。
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オリンピック競技なら何でも許されるのですか。
私は今回は張本さんの感性に物凄く共感しました。
オリンピック、金メダル、メデァの大騒ぎに皆さん思考を停止されているのではありませんか。
人を殴ることが基本にある競技。子どもに見せたい競技でしょうか。新しい未来を切り開かなければいけないのではありませんか。基本に人を殴るような競技はなくなってほしいです。
私は張本さんに、張本さんの感性が正しい、良く言ってくださった、と伝えたいです。この機会に多くの人に考えて欲しいです。
でもそれをあからさまに表に出せば平穏な人間関係を壊すので皆黙っているんです。
ところが世の中には「物言わぬは腹膨るるわざなれば」とそれを公言する人もいる訳です。
すると黙っていた人の中からも「よく言ってくれた」と拍手喝采する人も現れるのでこういうの一向に無くならないんですね。
ところでボクシングですが、アレ“暴行傷害”そのものですね。昔は死亡事故もよくあったんじゃありませんか？そうでなくても瞼が切れたり鼻血がでたり、正視できませんよ。