イソジン吉村府知事の無能。大阪でコロナ感染の5人が死亡。60代以上の感染者が45％。重症者用病床の使用率が3割超え。でも7割を超えないと新大阪モデルで赤信号にしないのは大阪「都」住民投票を強行するため
必ずやらせないといけない安倍内閣総辞職。そのときは維新も追放だ！
２００８年の橋下大阪府知事誕生、２０１０年の大阪維新の会発足以来、もう１２年も維新が支配する大阪府。
その大阪府のイソジン吉村大阪府知事は２０２０年８月１４日、新型コロナウイルスに感染していた50～90代の男女5人が同日までに死亡したと発表しました。
これで大阪府内の死者は計106人となりました。
同日の新たな感染者192人を年代別にみると、30代以下の若者が全体の約4割、40代以上が6割、70代以上が約2割で、これまで吉村府知事が説明してきた
「若者が宴会でコロナをうつしている」
と言う話とかけ離れた深刻な事態です。
192人のうち6人は泉大津市内の高齢者施設の利用者で、大阪府ではとうとう老人施設で４つのクラスター（感染者集団）が同時発生しています。
しかも、１日で重症者１１人が増えたのは史上最悪。
同日時点の入院患者のうち重症は64人で、重症病床（188床）の使用率は34・0%となりました。
30%を超えるのは緊急事態宣言下の5月8日以来のことです。
関西で迷惑をかけているのがどこか一目瞭然。
そんな８月１４日に、大阪イソジンの会の吉村大阪府知事と松井大阪市長が何をしていたかと言うと、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる大阪「都」構想の経済効果を話し合う会議が８月１４日午後に開いたんですよ。
もちろん、自民党市議団と共産党が欠席したまま。
大阪府と市は都構想が実現した場合の財政の見通しについて、新型コロナの影響を踏まえて試算し直しましたが、税収の減少については「想定が困難」として試算に入れませんでした。
そして、国の交付金などが見込まれ「収支不足は発生しない」と結論付けたんですが、そんなあり得ない仮定で経済効果を話し合っても意味がないですよね。
こんなアホな会議をしている暇があったら、吉村氏と松井氏はコロナ対策に全力を挙げるべきです。
次の総選挙では全国にイソジンの風、いや維新旋風を吹かすという噂の吉村大阪府知事が名を挙げた一つが、コロナ対策の大阪モデルとやらを全国に先駆けて発表したという「実績」なのですが。
実際には、大阪モデルの基準は発表前１週間連続して達成済みのゆるゆるのもの。
それでも黄色信号が出そうになったら、当日に基準を緩め。
さらに、赤信号が出ないように、黄色信号２という新しいカテゴリーを設けています。
それで、イソジンでうがいし続けるためにはこれしかない！と大阪「都」構想にしがみついているので、赤信号が出てしまったらさすがに住民投票ができないため、新大阪モデルでは、重症者用ベッドが７割以上の使用！にならないと赤信号にはしない規準になっています。
イソジンの会は、数値目標があるだけ東京より上と自慢していましたが、これでは単なるイソ自慢です。
６０代以降で感染者の４５％、これでは重症者、死者は増えるばかりだ。
さて、イソジンの会の経済政策と来たら、万博・カジノ・リニアと全部一過性で、しかもコロナ時代には実現不可能なものばかりで、コロナになってみたら全国でコロナ倒産日本最悪、現金給付も遅さも日本最悪。
だから、都にもなれないのに、大阪市だけ解体するというナンセンスな大阪「都」構想に執着しているのです。
また、橋下→松井→吉村と３代続けて医療機関と保健所を破壊しまくったので、米軍基地とＧｏｔｏキャンペーンのあおりを食った沖縄と並んで、いきなり医療崩壊の危機となっています。
重症者用ベッドって、ベッド数だけあっても、そこに入院患者が来るとなったら機材も人材も消毒用具も普通の病気とは比べ物にならないくらい用意しないといけないので、今、３割を越えたりしていたら、実は飽和状態は目の前です。
大阪の人も、全国の人も、次はこういうイソジンな人たちを選んだらあきませんよ！
ちなみにこれが全国の死者数。これが安倍政権を選んできたことのツケと犠牲者。
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イソジン吉村・おおさかイソジンの会の大阪「都」構想って、横浜市を廃止して神奈川県に一本化するようなナンセンスさって知ってましたか？おまけに大阪市がなくなるだけで大阪「都」にはなれないんです(笑)。
吉村大阪府知事（維新）が感染経路不明者が７割、その濃厚接触者と合わせて感染経路がわからない人が９８％なのに「夜の街関連、若者の宴会で感染が広がっている」と大ウソをついて、ミナミの一部に休業要請。
大阪府で新たに感染が確認されたのは就学前の子どもから９０代の
そのほか、奈良県で１３人、
『都構想』経済効果など話し合う会議 反対の自民党市議団や共産党は「欠席」
8/14(金) 17:19配信
MBSニュース
大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」。その経済効果を話し合う会議が８月１４日午後に開かれましたが、自民党市議団と共産党が欠席したまま開催するという事態になっています。
「専門的な知見に基づく意見を専門家のみなさまに公開の場でお聞きしたい。」（大阪府・吉村洋文知事 １４日午後４時すぎ）
大阪府と市は、都構想の経済効果に新型コロナウイルスが与える影響などを有識者を交えて話し合っていますが、出席している議員は都構想に賛成する維新の会と公明党、自民党府議団だけです。反対する自民党市議団や共産党は欠席しています。
大阪府と市は都構想が実現した場合の財政の見通しについて、新型コロナの影響を踏まえて試算し直しましたが、税収の減少については「想定が困難」として反映せず、国の交付金などが見込まれ「収支不足は発生しない」と結論付けました。
これに対し、自民党市議団や共産党は「新型コロナウイルスの影響を加味できておらず無意味」と批判していて、８月１４日の会議も「維新寄りの有識者しか出席していない」と反発、欠席しました。
「全く中立性を担保できないし、茶番劇のようなものだと、私たちは思いました。」（共産党大阪市会議員 山中智子幹事長 ８月１３日）
８月１８日には府議会と市議会が始まり、住民投票を行うかどうか決まる見通しです。
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「大阪府の吉村洋文知事は12日、新型コロナウイルス感染者に対応する医療従事者や受け入れ宿泊施設の従業員に、1人10万～20万円の支援金をクオカードで支給すると発表した。吉村知事は『感謝の気持ちを届けたい』と述べた。寄付を元に府が創設した基金から約9億円を拠出し、5月末から送付を始める。
対象は2～4月に5日以上、業務に従事した人。各施設から申請があれば、医療機関で患者に直接対応する医師や看護師、技師、薬剤師らには20万円分、病院の検査スタッフや宿泊施設の従業員、送迎車両の運転手には10万円分を支給する。」
当時私は、クオカードを使えば医療従事者の個人情報が漏れる可能性が増える、対象医療機関にまとめて給付してその医療機関が対象者に給与支給時に合わせて支給すればいい、このようにコメントしました。
で、このクオカードはどうなったのでしょう。
現在、大阪府のホームページには「新型コロナウイルス感染症対応従事者等への慰労金の申請受付の開始について」が掲載されています。対象者、対象期間は「令和２年１月２９日から６月３０日に医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所で１０日以上勤務した職員等」ということです。
5月12日の報道と対象者、期間が重なります。給付額の上限が20万円というのも同じです。
追加の支給なんでしょうか。それとも5月の「クオカード」は発表しただけで実施せず？ ホラッチョ？
真実はどうなんでしょう。クオカードでの給付の実績報道が見つからないんです。どなたか、わかりませんか。教えてください。
7月1日大阪府知事記者会見（大阪府ホームページより抜粋）
それから、新型コロナウイルスの助け合い基金です。これは大阪府が独自に創設した制度でして、多くの方にご寄附をいただいています。第１次贈呈については６億円、合計６億円ですが、３,６１６名、１２０機関のお医者さん、看護師さん、そういう対象の方に贈呈をさせていただきました。多くの方にご寄附をいただきまして、２次贈呈が可能になりましたから、今回その２次贈呈の範囲と、そしてその額というのを定めさせていただきました。そしてそれを予算化いたしました。
（ここまで抜粋）
5月12日の報道分は、基金によるもので、今回大阪府の発している「新型コロナウイルス感染症対応従事者等への慰労金の申請受付の開始について」は、国庫からの支出です。給付事務を大阪府が行うもので、別の給付金ですね。
「大阪府はクオカードを渡したのか」で検索したら7月1日の記者会見の内容が出てきました。クオカードについてもこの中で「贈呈の方法については、第１次贈呈と同じで、クオカードを渡して、その感謝の気持ちをお伝えしたいというふうに思っています。」と記載されています。
新型コロナウイルスの助け合い基金の使い方として、クオカードで贈呈にかかる経費を増やすことがいいのかどうかの議論は別にして、クオカードでの贈呈は行われていました。
もう少し粘り強く調べればよかったと反省しております。少しでも疑いを持ったことも、当然反省しております。
申し訳ありませんでした。
また、政党支持率では維新が落ちて、共産党、立憲などどっこいどっこいだと喜んでる人もいますが、金の力が全然違います！ 金に物を言わせてすごいペースで豪華絢爛なチラシを全戸配布している。
大阪にいると維新信者ははどういう人か、肌で感じます。気色悪いですが。
維新信者は一方で正義感が強い、自分にも結構厳しい（ネトウヨではない普通の人のことです）。けれども弱者に厳しく許容がない。その人の責任ではなく自分たち社会がつくり出したシステムが弱者を生んでいることに考えが至らない、ある意味自分にも厳しいが他者の苦しみに共感できない。みんなでよくしていこう、一番しんどい人を助けて底上げしていけばみんながよくなるという発想がなく、下を切り捨てることしか考えない。
吉村の顔要りのＴシャツを着てはしゃいでる気色わるいおばさんたちほど、自分に災難が降りかかって初めて掌を返したように維新を攻撃すると思います。極めて自己中心的だと思います。
関西放送局、テレビは吉村に不利な情報は流さないためか、こんな事態になっていても、マスクをせずに井戸端会議をしているお年寄り、おばさんたちが多いのには驚きと関西放送局に対する怒りがやみません。吉村はミナミの飲み屋しか言わないから、自分から事実や情報を得て自分で考えることができない人たちは、実際にはお年寄りの重症者、死亡者が大阪は突出していることをしらない、無知の塊です。感染予防を科学的に考えることはお年寄りには難しいこともあるから、お年寄りに身近なテレビラジがそれをわかりやすく知らせることこそ、報道や行政広報の役割なのに、それを完全放棄している。
維新公明の悪党どもはどうでもいいが、行政、報道が弱い立場の府市民の命を守ることを放棄しているのは許しがたい。東はオリンピック、大阪はいんちき都構想のせいで、尊い命が犠牲にされるのは、たとえ１人でもだめです。もともと大阪生まれではないから大阪を引っ越したらいいと思うこともあったけど、それでは済まされないほど大阪はこのままでは壊滅だと思っています。
ミナミで自粛区域が設定されましたが、今、大阪市はキタもミナミも関係なく市中感染が広がっています。保健所の対応は相変わらず冷たく連絡を諦めている人も少なくないです。だから正確な統計はわかりません。インバウンド経済頼みで大勢の中国人を受け入れていた大阪が無事で済むはずはないのです。
そんな大阪の状況であのイソジン会見です。検査前にうがいをさせて陽性率をごまかそうとしているしか思えません。立派な宣伝ビラが配布されています。紙面いっぱいに都構想の夢を語っています。まるで戦前の様相を呈してきました。
今回のコロナ禍で維新の今までの経済政策はすべてご破算になりました。IRも万博も一部の人の利権を潤すだけの事業でしたが、それを誤魔化すためのインバウンド経済効果があっさり失われたために負の遺産となるのは確実です。
こういうと彼らは必ず対案を出せと恫喝します。無理です。そもそも腐った飯はどんな方法でも食えないのです。お腹が壊れます。それほど維新の存在そのものが大阪を追い詰めています。今は彼らが消えることが最大の解決方法となってしまいました。それが対案と言えば対案ですが、どうでしょう。IRも万博も不要です。都構想になればもっと訳のわからない事業にお金が消えていきます。今の大阪の地盤沈下は都構想で解決できる代物ではありません。しかし10年以上の維新の支配で現場の公務員はかなり無責任になりました。意見を言ったら飛ばされるからです。きちんとアイデアを出して現場をしっかりリードできるベテラン職員が姿を消したために維新は思いつき程度の変な施策ばかりやらかします。注意してみていただきたい。
そもそも大阪のように江戸・東京よりも歴史が長く大勢の人が雑多に暮らす街をワン大阪なんて簡単にくくってはいけないのです。無理にくくれば益々住民同士の疑心暗鬼が跋扈してギクシャクしてしまいます。他人を他人として受け入れる知恵が例えば大阪の食い道楽です。うまいもん食いなはれで、まあるくいろんな人が一晩を楽しく過ごせます。変なしきたりもマナーもありません。大阪では自分と他人が違うことを受け入れているから通りすがりに明るく「飴ちゃん食べる？」とお節介ができるのです。本質は知恵と賢さと優しさの街です。弱者に優しい情の街なのです。でないと長く日本の台所としてやっていけたはずがない。それを勝手に猥雑な街だなんて決めつけてギャンブルを押し付けないでいただきたい。