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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。

2022年03月01日 | 被爆者援護と核兵器廃絶

安倍氏の核共有構想をいいことであるかのように報じるフジサンケイグループの夕刊フジ。

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 2022年2月27日のメインの「日曜PRIME」というフジテレビの番組は安倍元首相を出演させて、アメリカの核兵器を日本も使用することができるようになる「核共有」を語らせました。

 安倍氏は

「核の問題は、NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリング(核共有)をしている。自国に米国の核を置き、それを(航空機で)落としに行くのはそれぞれの国だ。

これは、恐らく多くの日本の国民の皆さんも御存じないだろう。

日本はもちろんNPTの締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない。」

と熱く語り、ホスト役の橋下氏も

「日本でもこれから核シェアリングの議論をしていくべきだ。NATO加盟国(の一部)は現実に核シェアリングをしており、ロシアは簡単には手を出せない。」

と意気投合しました。

世界で広がる戦争に反対する民衆の声を無視し、平和を求める国際世論と市民を無駄だと言い切って日本に核武装を勧める安倍元首相と橋下徹氏はもっとも有害な政治家と評論家だ。

 

 

 安倍氏と橋下氏が第一にまずやるべきは、プーチン大統領のウクライナ侵攻がもはや侵略行為であり国連憲章に反すると批判すること。

 そして、プーチン大統領が2月24日の侵攻当日に、核兵器による威嚇をして

「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になることに間違いない」

と述べたことを徹底的に批判することです。

 それなのに、日本まで核兵器を共有して使えるようにしようと言い出すのですから、この二人の戦争志向は危険すぎます。

安倍晋三首相がプーチン大統領に捧げた失笑ポエム「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」(爆)

 

 

 そもそも、安倍氏と橋下氏のこの「核共有」=核シェアリングなる発想は、米軍の核兵器を日本に持ってこさせて日本も使えるようにするという馬鹿げたもの。

 これは日本の国是である

「核兵器を持たない、作らない、持ち込ませない」

という核兵器の保有、製造、搬入を禁止する非核三原則に真っ向から反します。

 被爆者をはじめ各界から猛反発が出るのは当然ですし、岸田首相も2月28日の国会で

「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」

と火消しに躍起なのは当たり前。

 安倍氏と橋下氏は目の前で戦争が起こっているときに余計な事すな!

 

わざわざこの番組のニュースを200万人以上のフォロワーに告げる橋下氏。

 

 

 それどころか、安倍氏と橋下氏のこの構想では、アメリカの同意のもと日本の自衛隊が他国を核ミサイルで攻撃するというものですから、核戦争の引き金を日本が引くことになるわけで、非現実的かつ憲法違反なのは明らかです。

 さらに、確かにドイツなどNATOの四か国は米国と核シェアリングしてはいるのですが、これは非核兵器国の核兵器を受領や製造を禁止する核拡散防止条約(NPT条約)以前に作られた体制なので、法適用の不遡及の原則から同条約に違反しないと言い訳されているのです。

 今から日本が米軍の核兵器を共有したら、これは思いっきり核兵器の「受領」でNPT条約に反しますから、日本が絶対に選択しえない政策なのです。

 それに、日本が米国と核共有したら、原子力の利用を平和目的に限る原子力基本法にも反することになり、IAEAの査察を受けることになりますよ。

 安倍氏と橋下氏は自分たちの核共有構想が、国際条約違反・憲法違反・法律違反なのが全く分かっていないのです。

 

 

 

 ところが、日本維新の会はこの二人の発言に呼応して、松井一郎代表は

「核を持つ国が戦争を仕掛けている。非核三原則という昭和のままの価値観で令和もいくのか」

「核ミサイルを配備する基地を持つ必要はないと思うが、米国の原子力潜水艦をリースしてもらうとか、そういう議論をすべきだ」

と言い出しました。

 原子力潜水艦をリース(-_-;)。何の意味があるねん。だいたい自分が昭和丸出しやろ。

 松井代表だけなら単に頭が悪いだけなのかと思いますが、藤田文武幹事長まで記者団に岸田首相の答弁を批判して

「中長期的に国家の安全保障環境をどうつくっていくかという議論はタブーなくやるべきだ」

と言い出していますから、安倍氏ら自民党の右翼議員と日本維新の会が日本で一番危険な悪党なのは明らかです。

 

この違法かつ非現実的な「核共有」構想については、元首相候補の石破茂氏河野太郎氏も検討すべきだとしています。

リベラル左派で彼らの政権を夢見たことがある人は、しっかり反省してほしいものです。

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「核共有の議論必要」で安倍氏と橋下氏が一致

日曜報道THE PRIME
国内
 
安倍晋三元首相は27日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに関連し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部が採用している「核共有(核シェアリング)」について、日本でも議論をすべきだという考えを示した。

「核共有」は、米国の核兵器を非核保有国が自国領土内に配備して運用する協定。

安倍氏はドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」と述べました。同時に「日本は核拡散防止条約(NPT)締約国で非核三原則もある。被爆国として核廃絶の目標に向かって進んでいくことは大切」とも強調した。

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪府知事・元大阪市長・弁護士)は「核は絶対に使ってはいけないが、核共有の議論は絶対に必要だ」と同調した。非核三原則については「持ち込ませず」の部分を見直すよう求め、今夏の参議院選挙の争点にすべきだと主張した。

一方、安倍氏は、27回に及ぶ日露首脳会談の中で、プーチン氏がNATOの東方拡大に強い不満を漏らしていたことを明らかにした。安倍氏は「(NATOへの)不信感の中で、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏のウクライナ侵攻決断の背景を分析した。

安倍氏は、保有の議論が進む「敵基地攻撃能力」について、「『敵基地攻撃能力』という言葉にこだわらない方がいい。軍事中枢を狙っていく。軍事をつかさどるインフラを破壊していく。基地である必要は全然ない」と指摘した。弾道ミサイル発射基地に限らず、敵の指揮統制システムの施設などに精密誘導爆弾によるピンポイントで反撃する能力を念頭に置いているとみられる。

以下、番組での主なやりとり。

安倍晋三元首相:
いま命の危険にさらされているウクライナ国民、祖国を守るため、家族を守るため、また、私たちと共有する自由、民主主義、普遍的価値を守るために戦っているウクライナ国民に連帯を表明したい。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
プーチン大統領がこれまでの日露首脳会談でNATOの東方拡大への不満を漏らしたことはあったか。

安倍元首相:
(プーチン氏は)基本的な不信感を米国に対して持っている。「NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大し、ポーランドにはTHAADミサイルまで配備をしているではないか」と。その基本的な不信感の中で、プーチンとしては領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしているということだろう。もちろんそれを正当化はしない。彼がどう考えているかを正確に把握する必要はあるだろう。

松山キャスター:
首脳会談の中でプーチン大統領から「NATOが約束を守っていない」というニュアンスの発言があったのか。

安倍元首相:
何度か二人だけの時にそういう発言があった。そういう思いは強いのだろう。彼はある意味『力の信奉者』だ。

松山キャスター:
バイデン米大統領はウクライナ侵攻前早々に米軍がウクライナで軍事行動を起こすことはないと言った。この発言はプーチン大統領にどう伝わったと考えるか。

安倍元首相:
バイデン大統領もさまざまなことを考えて発言したのだと思う。しかし、プーチン大統領のような指導者を相手にする場合、最初から手の内を示すよりも、「選択肢はすべてテーブルの上にある」という姿勢で交渉するのが普通ではないかと考える。

橋下徹氏(番組レギュラーコメンテーター・元大阪府知事・元大阪市長・弁護士):
ウクライナ情勢を見てつくづく思ったのは、自分たちの国を守る力が絶対に必要だということ。ウクライナは今それで本当に苦労している。    

安倍さんが言ったように、日本が打撃力・反撃力を持つこと。米国と共同して中距離ミサイルを日本に置くことも考えなければいけない。さらに言えば、日本がいきなり核を保有するのは現実的でないにせよ、非核三原則の「持ち込ませず」は、米国と共同で(見直す)という議論をしていく。自民党はちょっと腰が引けている。この話をすると、一部メディアから思いきりたたかれるから。でも、次の参議院選挙でしっかり争点にしてほしい。日本の防衛はどの方向で行くのかと。核というものを考えていこうという方向でいくのか、いかないのか。選挙で問うてもらいたい。

安倍元首相:
「敵基地攻撃」という言葉にこだわらないほうがいい。彼らの軍事中枢自体を狙っていく。軍事をつかさどるインフラを破壊していく。基地である必要は全然ない。むしろそういう反撃力だ。先制攻撃は国際法違反だからそもそもしない。核の問題は、NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリング(核共有)をしている。自国に米国の核を置き、それを(航空機で)落としに行くのはそれぞれの国だ。これは、恐らく多くの日本の国民の皆さんも御存じないだろう。日本はもちろんNPTの締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない。

橋下氏:
日本でもこれから核シェアリングの議論をしていくべきだ。NATO加盟国(の一部)は現実に核シェアリングをしており、ロシアは簡単には手を出せない。核は絶対使ってはいけないが、議論は必要だ。

安倍元首相:
かつてウクライナは世界第3位の核保有国だった。「ブダペスト覚書」で核を放棄する代わりにロシア、米国、英国が安全を保障することになっていた。国境や独立が守られるはずだったが、残念ながらそれは反故にされてしまった。もしあのとき一部戦術核を残して、彼らが活用できるようになっていれば、どうだったかという議論が今行われている。そういう意味で冷静な議論を行う。ただ、核被爆国として核を廃絶する目標は掲げなければいけないし、その目標に向かって進んでいくことは大切だ。この(ウクライナの)現実に、日本国民の命、日本国をどうすれば守れるかについては、さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れて議論するべきだ。

橋下氏:
日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ。

 

 

 

 
 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器を日本国内に配備し日米で共同運用する「核共有」について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と否定した。自民党の安倍晋三元首相が27日のフジテレビ番組で議論を始めるよう促したことを受け、立憲民主党の田島麻衣子氏が見解をただしたのに答えた。林芳正外相も核兵器の保有、製造、搬入を禁じる政府方針に関し「考えに変わりはない」と説明した。(川田篤志)
 核共有は、米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)が導入している政策で、米国の核兵器を非核兵器国に置き、使用に当たっては戦闘機による運搬なども担う仕組み。安倍氏は番組内で、ソ連崩壊後に核兵器を手放したウクライナがロシアに軍事侵攻されたことを踏まえて「世界の安全がどのように守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と訴えた。

◆原子力基本法にも違反

 日本への核共有政策の導入は、非核三原則のほか、原子力の利用を平和目的に限る原子力基本法にも反する。非核兵器国が核兵器を受領したり製造したりしないよう定める核拡散防止条約(NPT)に抵触する可能性も指摘される。従来の方針を転換することで、地域に軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
 しかし、これまでも自民党内からたびたび議論が提起され、石破茂元幹事長や河野太郎広報本部長はブログなどで核共有政策の導入を検討する必要性に言及している。
 28日の首相の答弁を巡っては、日本維新の会の藤田文武幹事長が記者団に「中長期的に国家の安全保障環境をどうつくっていくかという議論はタブーなくやるべきだ」と述べた。
 一方、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、安倍氏の発言について「非核三原則は国是だ。それを踏みにじるような発言をすることは断じて許されない」と批判した。

 

 

岸田首相、核共有は「認められない」 安倍元首相がテレビで言及

参院予算委員会で質問に答える岸田文雄首相=国会内で2022年2月28日、竹内幹撮影

 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。

 ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の非核保有国は、米国の核兵器を自国内などで保管し、その運搬手段を自前で持つことで核抑止力を確保する「核共有」を実施している。首相は「平素から自国領土に米国等の核兵器を置くといった枠組みを想定しているなら」と前置きしたうえで「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を理由に核共有は容認できないと明言した。

 首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡り、核抑止部隊に特別警戒態勢を取るよう命じたことについて「核に言及することは事態を更に不安定化させる危険な行為だ。唯一の戦争被爆国である我が国としても厳しく問題点を指摘しなければならない」と非難した。

 また、外国領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の名称について、首相は「国民の理解を得るためしっかり検討しなければいけない」と変更を検討する意向を改めて示した。自民党の佐藤正久外交部会長が、先制攻撃のための能力ではないことを明確にするため「自衛反撃能力」への名称変更を提案したことへの答弁。【青木純】

 

 

安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発

安倍晋三元首相

 米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。

 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。

 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリードする立場にあるのに」と怒りをあらわにした。さらに、ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領の「核」発言を巡って「核武装をすべきだ、という世論が高まっているように感じる」と言い、「すごく怖い。核で平和は絶対に保てない。核開発競争で恐怖が増大し、悪循環に陥るだけ。非常に危険な考え方で、根本から変える必要がある」と警鐘を鳴らした。

 広島の被爆者7団体の一つ、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さん(77)は、家族を捜す母に連れられて、1歳の時に入市被爆。家族15人が被爆し、4人が即死、1人は行方不明のままだ。「核戦争の危機が高まっている今、核を一つでも二つでも減らす、軍縮のテーブル作りを日本がすべき時だ。軍拡競争に拍車をかけかねない発言で到底許されない」と断じた。【小山美砂】

 

 

 

 

維新の松井代表「核保有大反対だが、非核三原則は昭和の価値観」

記者会見する日本維新の会の松井一郎代表=大阪市役所で2021年12月9日午後3時3分、柳楽未来撮影

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言をしていることについて、「核保有は大反対」としつつ、「非核三原則は昭和の価値観。(日本の核について)議論するのは当然だ」と述べた。

 松井氏は、核兵器保有を誇示するプーチン氏の発言について、「問題外。ただ、そういう世界の大国のリーダーがいるという現実も受け止めないといけない」と主張。その上で、「非核三原則は、戦後80年弱の価値観。核を持っている国が戦争を仕掛けている。その昭和の価値観そのままで令和もずっといくのか」と語った。

 

 

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2 コメント

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Unknown (hkawai69)
2022-03-01 11:30:17
 ついこの前まで総理大臣の職にあった人がテレビで床屋政談みたいな事やってていいんですかね。
 昨日BSフジのプライムニュース見てたんですが、ゲストの東郷和彦氏がロシアとウクライナの停戦の仲介に安倍氏を遣わしたらどうかなんて奇っ怪な意見を述べてました。
 ところがその直後に岸田首相が「日本はウクライナと共にある」と発言したことが伝えられて東郷氏は意気消沈。
 日本が世界大戦を止められるようなポジションにあるとも思えませんが、「北方領土」問題を一ミリも前進させられなかった人にこの停戦の仲介なんて、まさか!
返信する
Unknown (宇治金時)
2022-03-01 13:24:37
全世界が核シェアリングをし、打ったら打ち返される、結果誰も核のスイッチに触る事が出来なくなる。目指すところはそこでは?議論は必要だと思います。
返信する

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