１９９５年の米軍兵による少女暴行事件とそれに端を発した沖縄県民の基地反対運動。
それに押され、１９９６年４月１２日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が普天間基地の返還合意を発表し、５年から７年以内に返還するとしました。
普天間飛行場の返還合意について記者会見する橋本龍太郎首相（左）とモンデール駐日大使＝１９９６年４月１２日、首相官邸
その後、ＳＡＣＯ＝日米特別行動委員会の報告で、普天間基地を含む沖縄県内の合わせて１１か所のアメリカ軍施設の返還に合意したことが発表されました。返還が予定された面積は、当時、沖縄にあったアメリカ軍施設の２０％に当たるおよそ５０００ヘクタールに上ります。
しかし、それから２０年が経過しましたが、返還されたのは、読谷村の読谷補助飛行場、金武町のギンバル訓練場、北谷町のキャンプ桑江の一部など合わせて６か所のおよそ４００ヘクタールで、予定された面積の８％にとどまっています。
もちろん、普天間基地は返還されていません。
普天間基地は海兵隊の航空団が駐留する基地ですが、その海兵隊航空団は普天間に移る１９７６年までは、山口県の岩国基地にいました。
沖縄の他の海兵隊も岐阜県や山梨県から移動してきた部隊です。
また、海兵隊の主力部隊である強襲揚陸艦は、長崎県の佐世保を母港としています。
ですから、海兵隊基地である普天間が沖縄県になければならない必然性は全くありません。
そもそも、海兵隊は「殴り込み部隊」と言われる侵略ないし奪還部隊で、防衛のための部隊ではありません。ですから、日本の防衛のためにあるのではなく、これまでも沖縄から湾岸戦争やイラク戦争に派遣されてきました。
それが証拠に、海兵隊は法律でもアメリカ本土の防衛のためではなく、海外での武力行使を前提とする部隊とされています。
つまり、日本の安全保障のためには、日本国内に海兵隊基地がある必然性もないのです。
沖縄の世論は堅い。
最近明らかにされた外交文書などでは、米側が日本政府に九州など本土への海兵隊移転を打診したのに、自民党政権がこれを断ったことが明らかになっています。
先日、鳩山元首相が民主党政権時代に外務省の役人からアメリカの公文書であると称して虚偽の文書を見せられたことを象徴として、沖縄にこそ海兵隊基地がないとだめなのだと本土の人間も沖縄の人々も長く騙されてきました。
安倍政権は辺野古に新基地を建設することに固執していますが、辺野古の基地建設計画は軍港まである、何百年も使用に耐えるような本格的なものです。
もともと、普天間基地などの返還は沖縄の負担軽減を目的としていたのに、普天間の基地を辺野古に移すというのでは、沖縄の人々と自然を新たに踏みにじるだけで、沖縄の負担軽減には全くならないことは明らかでしょう。
安倍政権は、辺野古に普天間基地を移設できなければ普天間基地が固定化すると脅迫していますが、普天間に海兵隊がいる必然性がないのですから、普天間は沖縄に返還、辺野古には基地を作らないという道だけが、本来の普天間基地返還の目的を達成しうる唯一の方法なのです。
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圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。
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辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
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100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。
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県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
「返還が実現しない原因は国に」と書きましたが、それは本土に暮らす我々に責任があるということですよね。
私たちは主権者であり、有権者なんですから、このまま辺野古の基地建設を指をくわえてみているのだったら、我々は政府と同罪だと思います。
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＜社説＞普天間返還合意２０年 「不毛の２０年」繰り返すな 県内固執が過ちの原因
米軍普天間飛行場の返還合意からきょうで２０年だ。日米両政府の代表が合意したのに普天間は１ミリも動いていない。政策の方向が誤りだったことの何よりの証左だ。
なぜ間違えたのか。言うまでもなく、代替の基地をあくまで沖縄県内に求めようとしたからだ。
そもそも合意は沖縄の基地負担軽減が出発点だった。沖縄の負担を軽減するのに、新たに沖縄に負担させる計画が「軽減」のはずはない。両政府は県内に固執した過ちを正面から見据えるべきだ。
隠された事実
経緯を振り返る。当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使は普天間の返還合意を華々しく発表したが、県内移設が条件だった。その際、全国も沖縄も、県内移設が動かし難い前提であるかのように思い込んでしまった。
県内移設は、海兵隊の主要部隊と彼らの「タクシー代わり」である海兵航空団（ヘリ基地）は切り離せない、という理屈が前提だ。
だが普天間の海兵航空団は復帰後の１９７６年に安倍晋三首相の地元山口県の岩国基地から移駐してきたものだ。他の海兵隊は５０年代に岐阜県や山梨県から移転していた。つまり５０年代から７０年代までのおよそ２０年間、海兵隊の主要部隊と海兵航空団は沖縄と本土に離れて存在していたのである。
２０年前の合意直後も、２００５年の在日米軍再編協議でも、民主党の鳩山政権の時も、この事実は閑却されていた。だから「航空団は切り離せない」という呪縛にとらわれ、失敗したのである。
海兵隊の移動手段は強襲揚陸艦だ。それは九州北部の長崎県佐世保市を母港とする。だから移動の技術で言えば、海兵隊はむしろ九州や中国・四国に置く方が合理的だ。
さらに言えば、海兵隊は敵地急襲型の軍種である。専守防衛の日本の国是と齟齬（そご）がある。百歩譲って日本防衛に関係あるとしても、海兵隊は機動性を売り物にする組織である。特性から言えば、逆に常時駐留を必要としないのが論理的帰結であるはずだ。
こうした点は外交防衛当局にとっては自明であろう。近年明らかになった外交文書や証言からは、米側が九州など本土への海兵隊移転を打診した事実も明らかになっている。だが日本政府はひた隠しにした。一般国民が安保の知識と縁遠いことをいいことに、米国と本格交渉する面倒も、県外移設で他県と交渉する面倒も怠り、さも沖縄配置が必然だと装った。
あり得ぬ差別の甘受
近年、沖縄の民意が県内移設に毅然（きぜん）として反対するのは、隠されてきたこうした構図を認識したからだ。基地という犠牲を常に沖縄だけに強いるのは地理的必然などではなく、政府の不作為が原因だと知ったのである。理由なき犠牲を甘受するのは、差別的地位に甘んじることに等しい。結論は明らかだ。もはや沖縄で県内移設を容認することはあり得ない。
だが政府は今もかたくなだ。菅義偉官房長官は「（普天間の５年内運用停止は）県側の辺野古移設協力が前提」と言い、岸田文雄外相は「辺野古移設が唯一の解決策」と述べた。犠牲を強要するだけの姿勢では、１ミリも動かぬ「不毛の２０年」を繰り返すだけである。
米国も第三者を装うのは許されない。普天間飛行場の滑走路付近は有史以来のこの地域の中心地だ。沖縄戦で住民が避難し、収容所に隔離されていた間に米軍が勝手に基地にしたのは、私有財産没収を禁じたハーグ陸戦条約違反である。国際法に背き、７０年間も占有しておいて、「返還するには代替地をよこせ」と要求するのは、居直り強盗に等しい。
沖縄の民意はもう揺るがない。民意の無視は自治と民主主義の否定である。近代以前の野蛮国家と称されたくないなら、日米両政府は沖縄の民意に従うしかない。
社説[普天間返還合意20年]全国で安保負担論議を
日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意してからきょうで２０年を迎えた。
１９９６年４月１２日。突然の発表だった。モンデール駐日米大使とともに記者会見した橋本龍太郎首相は「５～７年以内に全面返還することに合意した」と胸を張った。
問題は当初から明らかだった。県内移設の条件が付いていたからである。
本紙は号外を発行。翌日の朝刊では１面で「全面返還」と報じる一方で、社会面で「新たな負担の押しつけだ」などと県内移設の困難さを予想させる見出しが並んだ。社説でも那覇軍港など返還が合意されながら実現しないことを引き合いに出した。
発表時の「既に存在している米軍基地の中に新たにヘリポートを建設する」としていた条件は早々に消えた。
紆余（うよ）曲折を経て現在、日米両政府が名護市辺野古で進めようとしているのは、普天間代替などではなく、滑走路２本、強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能、弾薬搭載エリアなど普天間にはない機能を備えた新基地である。
■ ■
普天間は動かず何も変わらないように見えるが、この２０年、沖縄内部では決定的な地殻変動が起きている。政府が沖縄に基地を置く根拠としていた「地理的優位性」や「沖縄経済は基地がなくては立ち行かない」との考えは沖縄で崩壊した。もはや後戻りできない認識の大転換である。
新基地は沖縄でなければならない軍事的根拠はない。あるのは政治的理由だけである。政府が日本本土で受け入れ先を真剣に検討した形跡はない。本土の自治体も自分の居住地近くに海兵隊やオスプレイが来る可能性が浮上すると直ちに拒否、政府もこれをすんなり取り下げる。
政府はなぜ、沖縄にこだわるのか。日本が米国に対し従属的な姿勢を変えず、そのしわ寄せを沖縄に回しているからである。「構造的沖縄差別」である。
この２０年間は差別的構造を可視化させる過程であり、沖縄の多くの人たちが「差別的」な扱いに対する不当性を訴えるようになった。
辺野古の陸で、海上で、雨の日も、風の日も、一日も欠かすことなく、非暴力に徹した直接行動は県外にも広がりをみせる。
単に新基地に反対するだけではない。民主主義がないがしろにされ、地方自治が踏みにじられることに対する危機感と連動しているのである。
■ ■
辺野古新基地建設が、普天間の返還や危険性除去の条件にすり替わり、沖縄の負担軽減策は変質した。沖縄県内で負担軽減と抑止力の維持を同時に進めようとすることにどだい無理がある。抑止力は本土全体で負うべきなのだ。
危険性除去をいうのであれば、新基地を前提にすべきではない。現行計画では普天間返還は「２０２２年度またはその後」としているが、さらにずれ込む見通しだ。
安倍政権が前知事と約束した普天間の「５年以内の運用停止」は１９年２月に迫る。政府は米側と交渉さえしていない。「世界一危険な飛行場」を放置するのは政府の不作為であり、許されない。
米軍再編で海兵隊は主力部隊をグアムに撤退させる方針で、沖縄に残る実動兵力は２千人規模で編成する第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）だけになる。しかも、同部隊は長崎県・佐世保の強襲揚陸艦に乗り、１年間の大半をアジア太平洋地域の同盟国と演習などに費やしている。そもそも辺野古新基地の必要性が疑われているのである。
それでも、安倍晋三首相とオバマ大統領、岸田文雄外相とケリー国務長官は会談のたびに「辺野古が唯一の選択肢」と強迫観念にとりつかれたように繰り返す。政策に唯一はあり得ず、県民と向き合うことをしないのは異様というほかない。
米国では次期大統領選に向けた民主、共和両党の候補者選びが始まっている。来年１月には新大統領が就任する。
本土側も沖縄に基地を集中させる安全保障体制から脱すべきだ。辺野古新基地を見直す中で、在日米軍のあり方や日米地位協定の改定など、新しい日米関係を築くスタートラインに着くべき時である。
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翁長知事も何だかとらえどころがないですし、再度世論を喚起する必要があると思います。
ところで9日に、辺野古のシンボルである山城博治さんが専修大学で講演をされたようですね。聴きに行かれた方のお話ですと、噂に違わぬすごい迫力と信念の持ち主のようです。
私たちは、沖縄の方たちの平和への願いに誠実に応える必要があると思います。
１９９０年代に2度人探しで現地に向かい、首里から宜野湾までを人探しをしながら国道沿いを歩いた時、夜間に側道から車高が低いバカでかい米軍トラックが無点灯でボーという排気音とともに、いきなり本線に側道から入ってきて轢かれかけた記憶が未だに忘れられない。素早く退避すると、ガハハ笑いをしながら”スプレッド！”と吐き付けた米兵が車窓から手をだし中指を押っ立て。
とっさに手持ちのルートビアの空缶をその車両に投げつけると、高速で国道を走り去ったその米軍車両の後に沖縄県警のパンダが。”あれは危なかったな。気持ちはわからんでもないが、相手は米軍さんだ。何も無くてよかったな”とパンダを停めて出てきた県警の警官が一言。”見てて何もせんかったんか。え、どこ行くって？ 人探しで宜野湾まで歩いて行くだけや。寝る所？ バス停かなんかでロハ台探して寝る。それとも警察で寝させてくれるんか？”と言うと、”ま、気をつけて。特に米軍車両に”と言いながらパンダを発進させて去った。宜野湾では普天間横のバス停のロハ台でサバイバルシートを敷いて眠った。太陽のギラつきとその熱射に起こされると、夜にギラつく町が朝には死んだ町のように静まりかえり人すら見ないありさまになっていた事に気づいた。（当方が通勤通学前の朝に起きたからだろうが） 歩いたからこそ見えたものも多い。その国道は有事には滑走路として使えるよう、沖縄開発庁が最上級の舗装（空港舗装と同等）を行い、標識や橋などの構造物は、軍用機の幅が通過できるよう配慮されているという元軍属の話にも納得できた。人探しに疲れて普天間横の午後の公園でシェスタしていると、一機のプロペラ米軍機が低高度で上空を横切り、当方に陰を落とした上に燃料噴射物まで噴霧して行った。顔も手も、露出している部分は燃料臭くなったが、気になったのは周りで遊んでいる子供たちが何ら気にもせずプロペラ音にのみ耳をおさえて反応していただけだったことだった。日々、奴らの燃料噴射が噴霧されていることを当方は身でもって知らされた。人探しがうまく行かず、やっと見つけた手がかりだけを携えて小禄からKIXに帰った記憶がある。二度目には、その手がかりの方々からの情報を得た当人が当方に手紙をくれたおかげで、居所と訪問の如何の返事をいただいてクモジであい、当人の交渉してくれた個人タクシーで金武湾経由でヘノコへ向かった。（アガリ海岸沿い。）演習場の射撃のある日で、金武の有名な道路越しの射撃が行われるその場をワザワザ脹らんで通過してくれた後、多くの話を聞きながら現地に着いた。あの頃は、未だ、さほど注目されていなかったが、現地の団結小屋をふらりと通りかかると現地の老人たちがそこにいたので、様々な話を聞けた。
軍民共用空港を造るという説明があったようで、ウチナー本島の南北格差を巧みに奴らが都合良く有利に使おうとしている意地汚さに気づかされた。
あれから、状況は一層酷くなり、普天間にまつわる政治屋どもの言葉遊びは日本列島総武装強化の都合に合うものとして利用され、普天間もそのまま利用されつづけている。あの時、感じたように。そして、”何かが起こった”としては普天間もそのまま運用されるという詐欺が行われるという予想は現在までのところ的中している。
よくもまあ、ここまで政治屋どももウチナンチュをバカにできたものだ。
では、何をしたらいいのか？
［バードのやったこと、やろうと思ったこと］
1。 「辺野古基金」に寄付
少額だ。でも今年も送る。
2。 デモに行く
「辺野古連帯 国会議事堂を囲むブルーウェーブデモ」？ に行った。参加する人は、何か青いものを身に付けていく。前週に「女たちの連帯するレッドウェーブデモ」というのに行って、なんか面白かったのだ。しかし・・・
誰もいなかった。
前の日に行ってしまった。
3。 ふるさと納税
子どもが一口、送りたいと言っているし、私もするつもりだが、何処に送ればいいの？
名護市？
沖縄県？
4。 理論武装する
とりあえず古舘・報ステ時代の「米海兵隊は、沖縄にいる必要があるのか」という特集残ってます（一時、消されていた由）。 ご覧下さい。
・・・とURLを送ろうとしたら、認証されませんでした（笑）。
今回の記事は、頭の整理をするのにとても役立ちました。そして沖縄の海兵隊がトラブルを起こしがちな理由も。
いつ、最前線に送られるかわからない。
そこで待っているのは、本物の戦闘だ。
殺し、殺される白兵戦。
別に憎くもない相手を肉塊にし、自分を憎んでもいない相手から八つ裂きにされる近未来。
その恐怖に苛まれている米兵は、現実を忘れたくて手荒い行動に走るのだ。
自衛隊員にも、同じ思いを味わせたいのだろうか？！
もう辺野古移設は無理ですよ。
今日（12日）の東京新聞の朝刊の1面に元内閣官房副長官補の柳沢協二さんの寄稿がありますが、その中で『普天間の県内移設は「唯一の選択肢」ではなく、「最も不合理な選択肢」と言うべきだろう。』と書かれています。
そのとおりだと思います。
辺野古移設に固執するのはやめて、国外移設に向け、アメリカと交渉すべきです。
現地で当方が90年代に見聞きしたことは、以下のとおり：
コザ暴動のあったコザ市街（現沖縄市）には、ベトナム戦当時、アパルトヘイトのように白人街と有色人種街とでも言うべき米軍用”歓楽”街があって白人兵と有色人種兵の”入れる店”が分かれていたという。もちろん、ウチナンチュはそこでは客となれず、従業員や出入り業者としてのみ”そこにいることが出来た”という。
ヤマトで恥知らずにも語られている”オキナワンビア＝オリオンビール”は、長らく米兵用飲料でウチナンチュが滅多に飲めなかったビールであったこと。味はもちろん”ヨーロピアンビア”の多くのような濃さはない、所謂アメリカンビア。（当方は5年以上断酒しており飲みませんが）
首里城の龍タンから流れ出た安里川に沿って、90年代には栄町辺りまで当方も寝た事のある野宿者のささやかな休息の場があった。
U$A帝国本国人のベトナム反戦にも参加していた活動家が教えてくれていたのは、ベトナム現地で”米兵狩り”を自らの密かな任務として行った徴兵された米兵の秘密組織があり、積極的に殺戮と破壊の命令を下していた上官を密かに狙撃するなどしていたということ。
…関係のない余談ばかりですが。（もっとありますが割愛）
その昔、反戦デモのコールで、”米軍は大気圏外へ出ていけ”というぶっ飛んだ事を（当方は至って真面目！）提起したところ、即却下された経緯がありますが、それでも勝手に独自に絶叫していたため、完全に無視されました。しかし、当方に沖日労の方が後で近づいてきて、”そうだよ、沖縄から出ていけだけじゃ足りないんだよ。地球上から消えてくれ、大気圏外に行ってくれってのは正しいんだよ”と言いながら、サーターアンダンギーを当方に喰えと手にねじ込んでくれたのは何だか記憶に残ってます。
というわけで、懲りずに”米軍は地上から消えろ、米軍は大気圏外へ飛んでいけ”と言い続ける変な奴を今も居直っております。それしか芸がありませんので。
従って、日本防衛の責務は第一に日本の自衛隊に日本自身にあるということになります。
ただ米国としても日本に基地を置いているにも関わらず、日本が攻撃されているのに何もしないのでは同盟国と友好国にとっては「米国頼むに足らず」となり、またそうでない国にとっては「米国恐れるに足らず」ということになり米国の威信は地に落ちることになり、これは米国にとっての大打撃となります。
もっとも、これは日本の行動に理があると米国または国際世論が認める場合であり、例えば領土問題で敢えて現状変更などの挑発的行為を取って軍事紛争が発生した場合は別だと思います。
米国がどこまで日本を支援するのか或いは支援しないのかは、その時々の国際情勢などいろんな要素が絡むとは思いますが、基本的には米国が後ろに控えているとか情報支援をする体制にあるのだと思わせることが即ち抑止力として働くと思います。
従って、日本に米軍基地が存在することが抑止力として働いていると思うわけです。
そして、その基地負担を主に沖縄に押し付けて来たということは否定し難い事実であり沖縄差別と言われても仕方のないことだと思いますね。
この件に関して何か沖縄を非難するような言説がまかり通っているようですが、事実は全く逆でワガママでエゴなのは主に本土側なのだと思います。
本土側こそ米軍基地の負担をもっと引き受けなければならないと思います。
ただ沖縄の地理的特性を考えれば米軍基地を全部無くすということは現実的ではないとは思いますし、正直なところ辺野古への移設問題もどうすれば良いのか判断がつきかねるところであります。
沖縄の皆さんには申し訳ないところですが、引き続き基地負担はお願いしないといけないと本土側の一員としては思います。
仰る通りです。
しかしそれは米軍が居るから他国が侵攻してこない→侵攻してこないなら防衛軍の必要が無い→侵攻軍を置く
なわけで防衛軍じゃ無い事→米軍要らないにはなりません。
米軍撤退して沖縄が日本じゃ無くなったらどうしますか？
基地被害なんて目じゃない位被害が沖縄で起こるんですよ。
更に問題なのは基地不要派の一部に寧ろ日本じゃ無くなる事を望む勢力が居る事。
あ、勿論主さんは純粋に沖縄から基地被害を無くしたい方だと思ってますからご安心下さいw
“空中給油機が山口県岩国（安倍の地元です！）に移転した実例もある。なぜ更に進められないのか”と論じられています。まぁやる気がない、アメリカにひたすら媚びるだけなんでしょうけど。
講和から70年近く経ち、平時なのに、首都のど真ん中に外国軍施設が居座っている異常事態・被占領状態なのは、世界広しと言えども日本だけです。対米自立的政権が出来たら中南米諸国みたいにクーデターも不可能じゃない（アメリカ軍は日本の憲法に拘束されません）。
昔から、米国政府の外交では、引き籠り、と出歩きが交差に出る症状です。 トランプ氏は、暴言で一般大衆の人気を攫う作戦でしょうが、単なる無知や粗暴な人格では、大事業で成功する筈も無いのですから、其処は計算づくでしょう。
何時までも、世界の警官役をするのでは、経済が持ちません。 財布が寒くなり、何時か必ず大英帝国のように世界から手を引く時が来るのですから。
「暴言トランプ」の正体は、タカ派に見せかけた孤立主義 冷泉影彦 Newsweek 2016年02月16日（火）17時30分
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-810.php