この安倍首相の顔！
腰を低くしながら相手に見えないところでほくそ笑むこの表情に、彼の人格、考えていること、すべてが現われています。
人気ブログランキング
沖縄県の翁長雄志知事は２０１５年４月１７日、安倍晋三首相と首相官邸でと会談しました。
この会談で、安倍首相は米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸への移設について
「唯一の解決策だ。丁寧に説明し、理解を得るべく努力を続けたい」
と述べましたが、翁長氏は、過去に沖縄が辺野古移設を
「受け入れたとの認識は間違いだ。昨年の知事選、衆院選で反対の圧倒的な民意が示された」
と反論しました。
昨２０１４年１２月に翁長氏が知事に就任して以来初めてで、会談には菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事が同席した。
安倍首相は在日米軍基地が沖縄県に集中していることに関し
「戦後70年、沖縄には多くの負担をかけており、少しでも軽減したい」と強調。「１日も早く普天間の危険を除去したいというのは政府も沖縄も思いは同じだ」
と述べました。
ほんとに卑しいな。
しかし、翁長知事は普天間基地に関して
「土地を奪っておきながら、老朽化したとか、世界一危険だからとか、（辺野古移設が）
嫌なら代替案を出せというのはこんな理不尽なことはない」
「辺野古移設が唯一の解決策だという固定観念に縛られることなく作業を中止して欲しい」
と求め、4月28日に安倍首相がオバマ大統領と日米首脳会談を開くことに触れ、
「オバマ米大統領に、沖縄は辺野古移設に反対だと伝えてほしい」
と述べましたが、安倍首相は黙殺。翁長知事は会談後、記者団に
「議論は交わることはなかった。平行線だ」
と語りました。
なお、この会談は３５分間行われましたが、途中で、安倍首相側が記者を一斉に外に出しました。末尾の沖縄タイムズの会談につなぎ目があるのはそのせいです。安倍首相にも見られては恥ずかしいという恥の概念があるのでしょうか。というのは冗談で、本当に報道の自由に対する理解のない政治家です。
この会談の中で翁長知事が述べられた言葉の中で、
「代替案を出せというのはこんな理不尽なことはない」
という一節に、はっと胸を打たれました。
最近、橋下大阪維新の会代表を筆頭に、自分の案に反対するなら代案を出せと迫るのが流行っています。それができないのなら、まるで相手が非現実的で非生産的で非建設的であるかのように決めつけるのです。
私は、普天間基地にいる海兵隊は殴り込み部隊、すなわち攻撃部隊ですから、日本の防衛のためには必要ないと思っています。普天間基地は廃絶し、海兵隊はグアムなどにいてもらえばいいのです。実際、アメリカ本土以外で海兵隊が基地を持っているのは普天間だけなのですから。
そして、もし、尖閣諸島など日本の離島が占領された場合の奪還作戦には、海兵隊はグアムから出動すればいい。
どうせ、そのような大がかりな作戦は作戦立案にも実行の準備にも多大な時間とエネルギーがかかるのですから、海兵隊が沖縄にいないといけない必然性はないのです。
逆に言うと、普天間基地がなくなり、海兵隊がグアムに退いても、日本を攻めさせない抑止力はさほど下がらないのです。
では、なぜ海兵隊が沖縄にいるかというと、日本が「思いやり予算」で海兵隊を養ってくれるからです。つまり、海兵隊は日本国民の税金で沖縄で待機し、日本のお金で沖縄から中東などに出兵できるからなのです。日本の防衛のためにいるのではありません。
沖縄差別の象徴 普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ
沖縄返還４０年 沖縄差別解消の象徴として５０周年までに普天間基地は廃絶して本当の「復帰」を目指そう
それが真実で、普天間基地廃絶こそが普天間基地移設の真の代替案だとは思いますが。
もし、安倍政権や日本の安全保障上、普天間基地のような海兵隊基地がどうしても必要だと主張するのならば、そう主張する側が普天間基地に代わる代替案を出すべきなのです。
たとえば、福島第一原発が重大事故を起こし、福島県議会は全会一致で福島第一原発の廃炉を決議しました。
これに対して、福島原発に代わる原発がないと日本のエネルギー供給が成り立たないと主張する人がいたとして
「福島原発を廃炉にするなら、福島県が別の原発立地についての代替案を出せ」
と言いますか？
原発事故で被害を受けている福島県が、原発をどこに別に作ればいいかなど、考える義務などないでしょう。
それと同様に、日本にある米軍基地の４分の３を担わされ、基地被害に悩む沖縄県が、普天間がそのままあると危険である、しかし辺野古に移設するのは住民と自然の環境を破壊するから許されない、という時に、どうして
「海兵隊の基地はこの県のここに持って行ったらいいですよ」
などと実現可能な代替案を出さなければいけないんですか？
安倍政権だけでなく産経新聞や読売新聞など保守的なマスメディアや論壇は、基地問題は日本全体の安全保障の問題であり、外交の問題であり、これは一国の政治の問題だから、地方の沖縄の意志は重視しなくていい、と主張します。
しかし、そうであればなおさら、普天間基地を廃絶しない場合の移設先は、日本政府だけに代替案を出す責任があるのです。
沖縄県は、普天間にも辺野古にも、沖縄のどこにも海兵隊基地は置かせないと、意思表示するだけで十分なのです。
実際、日本政府と本土の我々が、沖縄県民を踏みにじり続けた結果、もう、沖縄県の住民も政界も財界も、オール沖縄で普天間基地の辺野古移設に反対しています。
翁長知事が言うように、辺野古での海兵隊基地の建設は絶対に無理です。
そうなってしまったのはもちろん沖縄の人々のせいではない。
我々本土の人間の責任です。
もし、普天間基地を廃絶しないというのなら、どこに持っていくかは安倍政権、日本政府、本土の我々が考えないといけないのです。
もう、沖縄の意志は決せられ、発せられているのです。彼らがすべきはそれだけで、それで十分です。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
追伸１
本文中に出てきた橋下市長の「大阪「都」構想の代替案を出せ」という首相も、少し考えて見れば、これは詭弁であることがわかります。
たとえば、橋下大阪市長の提唱する大阪「都」構想に反対するなら、大阪をより良くする代替案を出せと彼は言います。
しかし、今の大阪市の現状が元の案であり、彼の大阪「都」構想が代替案なのです。彼の大阪「都」構想に反対するものは、今より大阪「都」にした方がより悪くなることを論証すればそれで足りるのです。
大阪「都」にするよりは、今の大阪市でもこっちの方がマシ、というのが大阪「都」構想に対する立派な代替案になっているのです。
いつもの橋下氏の口から出まかせです。騙されないようにしましょう。
追伸２
ハフィントンポストによると
「政府インターネットテレビでは、この会談の様子が動画で公開されているが、翁長氏の「自ら土地を奪っておきながら、『老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しろ。嫌なら代替案を出せ』と言われる。こんな理不尽なことはないと思…」という発言のあたりで、映像がフェードアウトして終了している。これは、ちょうど官邸側が報道陣に退出を要請する直前だったとみられる。」
安倍首相と翁長雄志・沖縄県知事の会談、途中で公開打ち切りか【辺野古移設】
とのこと。ちょうど私が着目した部分ですね。それは偶然かもしれませんが、約束に反して知事発言を途中から非公開にする安倍政権のやり方は言語道断です。
翁長知事が頑張りつづけられるように、本土の人間こそ頑張らないと、ですね。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
安倍首相と翁長知事が初会談 互いに主張述べ合う
こ の中で、安倍総理大臣は「普天間基地の一日も早い危険性の除去は、われわれも沖縄も思いは同じであろうと考えている。一歩でも二歩でも進めていかなければ ならないというなかでは、辺野古への移転が唯一の解決策だ。これからも丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を進めていきたい」と述べ、 普天間基地の危険除去に向けて計画への理解を求めました。そして、安倍総理大臣は「嘉手納基地以南の返還もスタートしており、こうしたアメリカ軍施設の沖 縄への返還を順調に進めながら、沖縄の発展に生かしていきたい。沖縄の未来をつくっていくうえでも、国としても一緒に歩みを進めていきたい」と述べ、引き 続き、沖縄の基地負担の軽減や振興策の実現に取り組んでいく考えを示しました。
これに対し、翁長知事は「政府は、普天間基地の県外移設という公約 をかなぐり捨てた仲井真前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として辺野古移設を進めているが、去年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙 で、辺野古への新基地反対に圧倒的な民意が示された」と述べました。そのうえで、翁長知事は「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。みず から土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。こんな理不尽なことはない」 と述べました。また、翁長知事によりますと、翁長知事は会談の中で、「私は絶対に新基地を造らせない。沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということ を、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたい」と述べ、計画を撤回するよう求めました。
沖縄県側と対話続けていく考え
会談後、谷垣氏は記者団に対し、「会談自体は、一歩前進と言っていいのかもしれないが、中身は菅官房長官が会談したときと変化がない。政府は政府としていろいろ考えると思うが、党としては沖縄県連と連携しながらやらなければいけない」と述べました。
首相の英断を期待
また、翁長知事は「考え方は違い、交 わることはなかったが、話し合いをしたことには、意義があるのではないか。議論は大切だ」と述べたうえで、移設計画を巡る今後の対応について、「私たちと しては、まだ大義名分も見えてこないので、移設計画にはしっかり反対していく」と述べました。
率直な意見交換できた
また、菅官房長官は、翁長知事が、今月２８日の日米首脳会談で沖縄県民が移設計画に反対していることをオバマ大統領に伝えてほ しいと求めていることについて、「安倍総理大臣は日米の同盟関係の話をするわけで、一つ一つということではない。安倍総理大臣としては、沖縄県からさらな る基地負担の軽減の要望を受けているので、そういうことはオバマ大統領に申し上げるだろう」と述べました。
さらに、菅官房長官は、普天間基地の運用停止について、「５年以内の運用停止は、これまで政府は沖縄県と協力し、確認しながら進めてきている。相手のあることだが、『できることはすべてやる』という思いで、政府としては引き続き全力で取り組んでいく」と述べました。
知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る
【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭５分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に５分ずつと約束しており「あれはルール違反」（県幹部）と不満の声も出ている。
報道陣に公開された会談冒頭は約６分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して２分５０秒発言した。続いて知事が発言メモ４枚のうち２枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は３分１３秒だった。
県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は３０分で冒頭５分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、１７日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「５分ですよ」と念押しがあったという。
一方、菅義偉官房長官は会談後の会見で発言時間が事前の調整と異なると記者団に問われ「（約束が）何分であったかは分からない。お互いに話をして時間がきたので切らせていただいた。官邸ではそういう形で行っている」と説明、県と異なる見解を示した。
発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。
翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）
会談を前に握手を交わす翁長雄志知事（左）と安倍首相＝１７日午後、首相官邸
■安倍晋三首相（２分５０秒）
どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。
私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。
今進めています（那覇空港の）第２滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。
同時に戦後７０年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間（飛行場）の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。
その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。
同時に嘉手納（基地）以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。
本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
■翁長雄志知事（３分１３秒）
あらためましてこんにちは。昨年１２月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。
また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。
総理も官房長官も１６年前、当時の稲嶺（恵一）知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については１５年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。
それから岸本（建男）名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。
当時の政府は平成１１（１９９９）年１２月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成１８（２００６）年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。
従って１６年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。
そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。
全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が（捕虜）収容所に収容されている間に、（土地が）接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。
自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
（はい、報道は退室－と官邸スタッフが打ち切る）
■非公開部分
翁長雄志知事 安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。
安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。
普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。
５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。
私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。
われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。
ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。
このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。
安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。
知事・首相初会談 在京全６紙が社説掲載
2015年4月19日 琉球新報
翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談を論じた在京６紙の社説
翁長雄志知事と安倍晋三首相の１７日の初会談を受け、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、東京新聞の在京６紙全てが１８日付朝刊で会談に関する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非では各社主張が分かれたが、朝日と東京は作業の中止を求め、県民の民意をオバマ米大統領に伝えるべきだとした。朝日と東京を除く４紙は会談を評価した上で、対話の継続を求めた。
毎日は「最低限、沖縄への丁寧な説明を実行すべきだ」とし、沖縄政策協議会など沖縄と政権が定期的に話し合う仕組みを早急に動かすよう求めた。
朝日は「『対話』路線にかじを切るというなら、ボーリング調査をまず中断すべきだ。そうでなければ対話にならない」とした。
東京は「首相に必要なのは、県民の理解を得て辺野古『移設』を強行することではない」とした上で、首相に「政府の責任で代替案を検討すること」を求めた。
読売は「辺野古移設は、現実的かつ最良の選択肢」と主張。「政府は、辺野古移設の意義と重要性を地元関係者に粘り強く説明し、理解を広げねばならない」とした。
日経は「粘り強く対話を重ねて信頼関係を築けば、必ず道は開けるはずだ」とし、「知事を説得するにはこうした地道な努力が欠かせない」とした。
産経は首相に「理不尽だ」と述べた知事に対し「それでは普天間の住民の安全を確保できない」と批判。政府与党には「辺野古移設がなぜ唯一の解決策かを説くべきだ」とした。６紙中、日経以外の５紙は会談の記事を１面に掲載した。
アクセス
トータル
ランキング
安倍は、渡米前に辺野古と対話を重ねている姿勢を内外にアピールするために、満面の笑顔をしなければならず、
翁長知事はそんなこと百も承知ですから、一緒に笑顔で写真に写るなぞ絶対にできないわけで、視線までずらした形で写っている、という形になっています。
代替案出せ、という根拠は、翁長知事や安倍の発言聞いてると、おそらく、過去に基地を受け入れた以上はそれを反故にするなら、代替案をだすべきだ、という論理、まあ、禁反言というのか、矛盾行為というのか、それに拠っているみたいですね。
それに対して、沖縄自らの意思で受け入れたという事実は存在しない、政府の主張は前提を欠く、というのが翁長知事の反論なわけで。
まあ、政府の主張は誤りなのは明らかなわけですが、誤りなのを承知で強弁する、というしか今のところ、政府には代替案はなさそうですね。ただ、それも時間の問題でしょうから、いずれは言わなくなるとは思いますけど。
直接日本を守るのは自衛隊なんです。
しかし、日本が米軍に基地を提供していることによって米国は日本が攻撃された場合に日本を支援する義務がしょうじていると思います。
基地を提供している国が武力紛争で攻撃されているのに助けないならば、基地を提供する国はなくなるでしょう。
もっとも、その武力紛争の原因をその基地提供国自身が作りだしたのであれば、また話は別となります。
米軍が背後に控えていることを良いことに相手を挑発するような行為は厳に慎まねばならないことは、尖閣国有化の経緯
からも明らかです。
なぜ沖縄に基地があるのかと言えば、それは地理的条件からそこにいることが都合がいいわけで米国に便宜を計っているわけです。
しかし、その便宜の見返りとして米軍の抑止力が存在しているのだと思います。
そのことが沖縄に大変な負担となっていることは事実です。
中東の紛争への対応だけを考えるのであれば、たとえば豪州でもいいわけですが。
普天間基地の代わりの施設としてメガフロートなどいろいろな案が過去には検討されたようです。
辺野古移設を強引に進めるのは止めて、今一度どのような方策があり得るのか再検討すべきかも知れません。
しかし、普天間基地の代わりの何らかの代替施設が沖縄あるいは沖縄周辺に必要とされるのではないかと思います。
もっとも、将来国際情勢の変化により沖縄の海兵隊基地が必要でなくなる日が来れば話は違ってきますが。
○それを大日本帝国が強引に帝国領にしてしまった訳でしょう。
○朝鮮も台湾もそうですよね。
○けれども大日本帝国は対英米戦争に敗れて元の木阿弥に戻った訳だから、沖縄も朝鮮、台湾同様に放棄しなきゃならなかったんです。
○それをアメリカが日本領として占領統治して、アジアに睨みを利かせるために基地を置いたのが間違いの元なんです。
○連合国は沖縄を独立させればよかったんですよ。基地を置きたければ他でもそうしていたようにお金を払えばよかったんです。
○そうすればややこしい問題は起こらなかったんです。
○けれども解決不能って事はありません。今からでも沖縄の独立を認めましょう。
○それから先は沖縄の人々が自らの意思で決める事です。
つまり、海兵隊基地が沖縄であるべき必然性は有りません。
海兵隊は、今後の米国戦略での必要度が低く、普天間飛行場の本来の代替施設であるはずのグアムの基地整備に、米国議会は予算をほとんど付けていません。
海兵隊の既得権を維持するために日本政府・日本国民を謀って、日本の税金で新たな基地を獲得し、オスプレイの売り込み先とするパッケージ商法。
だそうです。
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=168
沖縄に対して「反日」と言う輩は、沖縄が嘉手納基地で応分以上の負担を強いていることさえ知らないのでしょうね。
ちなみにそんな輩が「これが無いと中国が攻めて来る」と恐怖に慄いている辺野古基地予定地面積は、在日米軍基地が７４．４％も集中する沖縄の中の、たった０．４％しか占めていません。
有事は絶対に起こさないように、外交を死ぬ気で頑張るしか有りません。
米国には有事を起こすことで食べている軍需産業が存在しているということを踏まえて、バランスを取りながら、軍事は自衛目的のみに利用出来る組織にしていくべきです。
過去に米国の幹部は、日本が真剣に別の場所を提案すれば受け入れると話した他、米軍幹部は米国政府が決定すれば何処にでも移転するとしています。
辺野古沖が唯一とする「日本政府の根拠」は、何処にもありません。
普天間移設決定後に米軍が要求したのは、「数百メートルのヘリパッドのみ」でした。
沖縄が代替案を示すのなら、普天間の海兵隊は岩国に、嘉手納の空軍は横田に、陸軍は座間に、海軍は横須賀に統合する様に求める事で「負担は皆無」になりますし、抑止力は維持できたまま、「総理・官房長官のお膝元」は米軍が増強されるので歓喜する事でしょう。
米軍が「日本を守るのは幻想」で、０５年「２＋２合意」に於いて尖閣・沖縄などの島嶼防衛・ミサイル・テロ攻撃などは自衛隊が行い、「米軍は関与しない」と明確に決定され、日米合同演習「ヤマサクラ」では敵国が若狭湾周辺に上陸し「本土が戦争状態」に成った時には、「米軍は総て撤収」し、自衛隊のみで対処する事になっています。
「米国債保有額２位」の中国は、「貿易相手国」としては日本の倍であり、外務省が実施した専門の世論調査会社に拠れば米国民が「最も大切にすべきパートナー国」として中国を挙げ、オバマ大統領が「最重要な二国間関係」と表明した他、訪中時には「米国の枢要な人物が総て同行」し長期間の対談を行い、軍もトップから現場レベルまで定期交流を実施し、ペンタゴンの司令室まで公開しています。
「米国が日本の為に何かをしてくれる」等と思うのは、「現実を直視できない自意識過剰」なだけでしょう。
真実から目をそらし、自分たちに都合
のよい歴史解釈に固執し、対米従属の
政策と利権絡みの政治に終始して、
国民の平和を求める民意を無視し、
戦争法案の成立と辺野古基地建設を強行
する反国民的な政党・政権です。
憲法を権力によって解釈改憲する独裁
政権を打倒せねばなりません。