政府は2015年10月29日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で本体工事に着手しました。
辺野古を移設先に定めた1999年の閣議決定から、16年の年月を経ていますが、基地の本体工事に着手するのは初めてのこと。
翁長雄志知事は県庁で記者団に
「強権極まれりだ。国は浮足立っている。しっかり対峙したい」
と述べ、政府の姿勢を批判しました。
もともと、海兵隊基地のある普天間飛行場は、住宅密集地の真っただ中にあり、「世界一危険な基地」とも呼ばれ、確かに対策が急務です。
辺野古への基地移転は、普天間基地をどうにかしなければならないと言うところからきているのは確かです。
しかし、日米政府の計画では、辺野古の沖合、およそ160ヘクタール!を埋め立て、オーバーランを含めて長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設することになっています。
また、弾薬を搭載する場所や艦船が接岸できる岸壁など、今の普天間基地にはない施設も整備される計画です。
計画では、辺野古沿岸部に2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入して埋め立てることになっています。
辺野古沖はジュゴンもいると言われるサンゴ礁の宝庫です。しかし、基地建設作業で、埋め立てる海域の何倍もの海に被害が生じるでしょう。
そんな辺野古のビフォー&アフターを見ていただきたいんですが、こういうことをやっちゃいけないと、素直に感じませんか?
ビフォー。
米軍普天間基地の移設に向け本体工事が始まった辺野古沿岸部(29日午前、沖縄県名護市)=共同)
アフター。
これまでの経過を見ると、昨年、仲井間前知事が落選したのにまだ任期があるからと辺野古の埋め立てを承認しました。
この知事の承認に基づき、安倍政権は、辺野古の海を埋め立てる海底のボーリング調査をしてきました。
10月13日、翁長知事はこの承認手続きに法的不備があるとして、承認を取り消しました。
これに対して、翌14日に防衛省が国交省にこの承認取り消しの効力を停止する申し立てをして、わずか2週間で効力が停止されました。防衛省と国交省でやってるんですから政府の内部での出来レースです。
そして、承認取り消しの効力が停止したとたんに国は工事を再開したのですが、それがボーリング調査だけじゃなくて、いきなり「本体工事」=埋め立て工事なんです。
「国に逆らったらこうなるんだよ!」
という安倍政権の声が聞こえてきそうです。
国交省は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、勧告や指示を行い、知事が従わない場合、国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」に向けた手続きを進めることにしています。
知事が指示を拒否した場合、国土交通省は「代執行」を求める行政訴訟を高等裁判所に起こす方針です。
これに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。これも政府の機関ですから、沖縄県の主張が認められなかった場合、沖縄県は高等裁判所に訴えを起こすことも検討しています。
しかし、仮にこの裁判闘争に国が勝ったとして、オール沖縄が激しく反対しているのに、本当に辺野古に基地移設なんてできると思いますか?
また、銃剣とブルドーザーを使うんですか?
普天間基地問題は2者択一ではありません。安倍政権は、普天間基地を廃絶し、辺野古に新基地を建設することもない第3の道を追及するしかないし、それはできると思います。
具体的には、日本の海兵隊をグアム海兵隊基地への移転することです。
アメリカを説得するのと、沖縄県民を説得することを比べれば、後者の方が困難で、前者が日本の政府がやるべきことなのは、火を見るより明らかだと思います。
翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しへ。普天間基地の辺野古移転は仕方ないという「常識」は誤りだ。
翁長・安倍会談決裂 普天間基地移設先の代替案を考える責任は日本政府にある
米兵少女暴行事件抗議集会から20年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
もう合法違法と言うより、どっちが非道でどっちが人道かってことです。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義 | |
翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著) | |
朝日新聞出版 |
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。
沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える (集英社新書) | |
高橋哲哉 著 | |
集英社 |
圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。
写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる | |
新藤健一 編著 | |
七つ森書館 |
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。
普天間移設 日米の深層 | |
琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著) | |
青灯社 |
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
政府、辺野古本体工事に着手 沖縄県は不服審査申し立てへ
- 2015/10/29 9:42 (2015/10/29 12:17更新) 日本経済新聞
政府は29日朝、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古沿岸部で、本体工事に着手した。埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内で、埋め立て工事に必要な資材置き場の設置などを始めた。移設に反対する翁長雄志知事をはじめ県内の反発は必至。1996年の日米両政府の普天間基地の全面返還合意から19年がたち、移設問題は新たな局面を迎えた。
沖縄防衛局が28日に県に提出した届け出文書によると、埋め立て工事の規模は約160ヘクタール。工事期間は29日から2020年10月末としている。まずは今後の本格的な埋め立て工事に必要な作業を段階的に実施する予定で、米軍キャンプ・シュワブ内で陸上の作業を先行させる。並行して中断していた海底ボーリング(掘削)調査も再開した。
県は移設工事の進行を阻止するため国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。一方、政府は地方自治法に基づく代執行の手続きを進める。石井啓一国土交通相は翁長氏に承認取り消し処分を撤回するように勧告。翁長氏が応じない場合、是正を指示し、最終的には提訴を経て国交相が知事に代わり埋め立てを承認する。
翁長氏は29日午前、県庁内で記者団に「強権きわまりない。これからしっかり国と対峙したい」と批判した。一方、世耕弘成官房副長官は記者会見で「一日も早く基地の返還を進め、基地の整理・縮小を目に見える形で進めたい」と述べた。
辺野古移設を巡っては、翁長氏が13日に「法的な瑕疵(かし)がある」として仲井真弘多前知事による埋め立て承認を取り消した。公有水面埋立法を所管する国交相が承認取り消しの効力を停止したことを受けて防衛局は作業を再開できるようになった。
毎日新聞 2015年10月29日 11時24分(最終更新 10月29日 12時48分)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画で、防衛省は29日朝、埋め立てに向けた本体工事に着手した。辺野古の海に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設資材置き場の整備を始めた。今後準備が整い次第、海への土砂投入など埋め立てを開始する見通し。移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事をはじめとする沖縄の反対を振り切って政府が本体工事を強行し、沖縄の反発がさらに強まるのは必至で、政府と沖縄との溝はこれまでになく深刻になる。日米両政府が1996年に普天間返還で合意してから19年、移設計画は重大な局面を迎えた。
沖縄防衛局によると、29日午前8時ごろ、護岸工事に必要な仮設資材置き場の整備作業などを開始。中断していた残り5地点の海底地盤のボーリング調査に向けた準備作業も再開させた。周辺海域では移設に抗議する人たちのカヌーや警戒に当たる海上保安庁の船などが確認された。シュワブのゲート前でも抗議行動を展開する多くの県民らと警察官がもみ合いとなって騒然とした。
翁長知事は登庁時に記者団の取材に応じ、「強権極まれりという感じで大変残念だ。国に余裕がなく、浮足立っている感じがする。これからしっかりと対峙(たいじ)していきたい」と述べた。
移設計画を巡っては、翁長知事が13日に埋め立て承認を取り消したのに対し、防衛局は14日に行政不服審査法に基づく審査請求と取り消し処分の執行停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。石井国交相は28日に取り消し処分の執行停止の決定を通知。これを受け、防衛局は28日に県環境影響評価条例に基づいて埋め立て本体工事の着手届け出書を県に提出した。
防衛局は、地盤を調べるボーリング調査が終わった計19地点から順次、埋め立て本体工事を進める方針。残り5地点の調査は来春までに完了させる予定。届け出書によると、工事は2020年10月31日に完了し、全体で約160ヘクタールを埋め立てる。
一方で県は13年12月に前知事が埋め立てを承認した際、本体工事着手前の事前協議を留意事項としていたことから、承認取り消しで中断した協議の再開を28日に防衛局に通知。だが、防衛局は同じ28日に「協議は終了した」との文書を県に提出し、再開に応じない姿勢を示した。承認取り消しが執行停止とされたことに対抗し、移設阻止に向けて県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。
また、翁長知事による埋め立て承認取り消しに対し、政府は代執行の手続きに入ることも閣議で了解。政府が出した承認取り消し処分を撤回するよう勧告する文書が29日に県に届いた。翁長知事は「恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒(つうちょう)だ」と批判するなど是正勧告には応じない姿勢を示しており、その場合には政府は知事に代わって承認する代執行を求めて高裁に提訴する方針。政府と県との対立が法廷闘争に突入するのは確実となっている。【佐藤敬一】
辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手
埋め立て工事は当面、陸上部分で行われる見通しで、29日午前中は、資材置き場を整備するため、建設用機械を使って砂利を敷き詰めるなどの作業が行われました。また、29日は、中断されていた海底のボーリング調査の再開に向けた作業も同時に始まり、海上に立ち入り制限の区域を示すフロートの設置が行われています。
海上では、計画に反対する人たちが10隻以上のカヌーに乗って現場海域に近づき、抗議の声を上げています。
沖縄県の翁長知事は工事に強く反発していて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針で、国土交通省が改めて埋め立てを承認するよう求めた勧告については応じない姿勢を示しています。
移設計画が持ち上がって19年がたち、計画の中核となる埋め立て工事が開始されましたが、沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになります。
ゲート前では抗議活動続く
名護市辺野古沿岸のアメリカ軍基地のゲート前では、29日午前7時前から、工事用の大型トラックや作業員を乗せた車両10台余りが次々に到着しました。現場では、移設計画に反対する人たちおよそ100人が、車両が入るのを阻止しようと、道路に座り込んだりプラカードを掲げて車両の前に立ちふさがったりして、激しく抗議しました。これに対して、警備にあたる警察官およそ200人が道路上から移動させようとしてもみ合いになり、一時、騒然となりました。
車両はおよそ30分後にすべて基地の中に入りましたが、ゲート前では、その後も移設計画の中止を求めて抗議活動が続いています。
名護市の隣の本部町に住む64歳の女性は「こんなに反対しているのに工事を進めるのを見ると、悲しさや苦しさがないまぜになり、無力感すら覚えます。国は、私たち住民の思いにしっかりと耳を傾けて、工事を中止してほしいです」と話していました。初めて沖縄を訪れたという静岡県の34歳の女性は「地元の住民が反対しているのに工事を断行するのは民意に反していると思うし、埋め立てで美しい自然が汚されるのはおかしいと思います。本土と沖縄では基地問題に対して温度差があると感じましたが、県外の住民もしっかり向き合うべきだと思います」と話していました。
翁長知事「強権 極まれりの感じ」
名護市長「着工は問答無用のやり方」
このあと、稲嶺市長は記者団に対し、埋め立て工事の着手について、「アメリカに対しても国民に対しても計画が進んでいると強調したいのだろう。これまで国は沖縄県民に寄り添うと繰り返してきたが、着工は問答無用のやり方で、こんなことが許されていいのか、多くの人に考えてもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。
宜野湾市長「一日も早く普天間基地返還を」
官房副長官「理解いただけるよう説明」
防衛局、辺野古埋め立て工事着手 県や名護市は強く反発
2015年10月29日11時50分 朝日新聞
政府は29日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古の沿岸部で、埋め立ての本体工事に着手した。埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内で作業場の整備工事を始め、中断していたボーリング調査も再開した。一方、現地では移設反対派と警察官がもみ合いになり逮捕者が出たほか、沖縄県や名護市は強く反発している。
政府が普天間飛行場の移設先とする辺野古で埋め立ての本体工事を始めたのは、日米両政府が1996年に同飛行場の返還に合意して以来、初めて。
防衛省沖縄防衛局は29日午前、「本日(午前)8時、公有水面の埋め立てに係る工事に着手した」と報道各社に発表した。
ログイン前の続き発表文書は、工事の内容として「護岸工事に必要な仮設工事の一つであるキャンプ・シュワブ敷地内作業ヤードの整備工事に着手した」と明記。同防衛局によると、始めたのは辺野古崎先端部に石材やコンクリートブロックなどを仮置きする作業場の整備工事。約6・5ヘクタールの敷地を整地する作業を行っているという。
さらに、発表文書は「10月13日以来中断していた海上ボーリング調査に係る作業についても、同時刻(午前8時)に再開した」とも明記。海底の地質などを調べるボーリング調査は、同県の翁長雄志(おながたけし)知事が今月13日に埋め立て承認を取り消して以降、中断していた。
安倍晋三首相は29日午前、埋め立て本体工事着手について官邸で記者団から問われたが、答えなかった。世耕弘成官房副長官は同日午前の記者会見で「政府としては普天間の危険除去、返還を一日も早く前へ進めなければいけない。辺野古の移設は着実に進めていきたい」と述べた。
一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設に反対する市民らが早朝から集まって抗議した。工事車両の基地内への立ち入りを止めようと立ちふさがったり、ゲート前で座り込んだりする人たちを沖縄県警の機動隊員らが抱き抱えて排除するなど、激しいもみ合いとなり、沖縄県警は工事用ゲートのネットを引きちぎった器物損壊容疑で自称名護市の自営業の男(36)を現行犯逮捕した。
翁長知事は29日午前9時半ごろ、県庁で記者団に「強権極まれり。これからしっかり対峙(たいじ)していきたい」と述べた。名護市の稲嶺進市長は同日朝、現場に駆けつけ、マイクを握って「工事に必要な手続きが終わっていない。法を無視しているのは国だ」と政府の対応を厳しく批判した。
沖縄県は近く、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国土交通相の決定を不服として、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る準備を進めている。翁長氏は国から、埋め立て承認を取り消した処分を撤回するよう勧告もされているが、応じない方針だ。
辺野古埋め立て工事着手へ 沖縄県と対立激化も
沖縄防衛局は29日午前にも埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中で工事に着手することにしていて、当面は、資材置き場の設置など陸上部分での工事が行われる見通しです。
沖縄防衛局の届け出では、埋め立て工事の完了時期は5年後の平成32年10月とされていて、今後、海の埋め立てに向け、現在中断されている海底のボーリング調査も再開される予定です。
これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針です。
また翁長知事は、国土交通省が埋め立て承認を改めて承認するよう求めた勧告について、承認の取り消しは適法だとして、応じない姿勢を示しています。
普天間基地の移設が持ち上がって19年がたつなかで、移設計画の中核となる埋め立て工事が開始されることになりますが、沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立は、法廷での争いも含め、さらに激しくなることが予想されます。
普天間基地移設計画とは
市街地にある基地を沿岸部に移すことによって、在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するとして、19年前の平成8年に日米両政府が返還に合意し、その後、平成18年に現在の計画がまとまりました。
計画では、辺野古の沖合、およそ160ヘクタールを埋め立て、オーバーランを含めて長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設することになっています。また、弾薬を搭載する場所や艦船が接岸できる岸壁など、今の普天間基地にはない施設も整備される計画です。
埋め立ての計画は
埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地では、すでに兵舎の移転など関連工事が進められていますが、埋め立て工事は移設計画の中核となるもので、「本体工事」と位置づけられています。
計画では、辺野古沿岸部に2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入して埋め立てることになっています。28日に沖縄防衛局が沖縄県に提出した工事着手の届出書では、完了予定の時期は5年後の平成32年10月31日とされています。
また、埋め立て工事とともに、飛行場に使われる滑走路や管制塔などの整備が進められ、日米両政府がおととし4月にまとめた計画では、移設が完了するまでには工事開始から8年かかるとされています。
対立 司法の場へ持ち込まれる公算大きく
国土交通省は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、勧告や指示を行い、知事が従わない場合、国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」に向けた手続きを進めることにしています。知事が指示を拒否した場合、国土交通省は「代執行」を求める行政訴訟を高等裁判所に起こす方針です。
これに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。主張が認められなかった場合、沖縄県は高等裁判所に訴えを起こすことも検討しています。
国と沖縄県が法定で争うことになれば、20年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が真っ向から対立して以来の、異例の事態となります。
ゲート前で抗議の住民と警察官がもみ合い
これに対し、埋め立て工事に抗議する住民や市民グループおよそ70人が、基地に車両が入るのを防ごうと道路に座り込むなどしていて、警備に当たる警察官およそ200人が座り込みをやめるよう伝え、一人一人の両脇などを抱えて移動させようとして、双方がもみ合いとなっています。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
私は「絶対辺野古を埋め立てるべき」とは思っていません。県内の米軍基地内(陸上)に移転すればいいと考えています。(普天間から岩国への一部移転は始まってるみたいですが全部は安全保障上無理でしょう)その上で記事の内容で疑問に思った点を述べます。
>オール沖縄が激しく反対しているのに、本当に辺野古に基地移設なんてできると思いますか?
・本当に「オール沖縄」なのでしょうか?確かに県内世論調査では移設反対が多数でしょうが、八重山、特に石垣などの漁民の方々やそれこそ、完全地元の辺野古区の住民まで「オール」で反対なのでしょうか?
・沖縄の土建業の方々は?
以下に八重山日報の記事引用します。
翁長雄志知事が21日、スイスの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約18時間後。名護市民の我那覇真子さん(26)が22日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑(ぴょう)性は大きく揺らいだ。
▽極秘裏に準備
「翁長知事が発信した情報を正すため行った」
我那覇氏は帰国後の25日、東京での記者会見で、スイス行きを決意した理由を説明した。
引用終わり。
八重山だって、沖縄県でありもちろん日本人です。
少数でも反対(移設賛成)の沖縄人がいらっしゃるのであれば、沖縄の民意は「移設反対多数」と書くべきではないかと思うのです。こういう情報提示はマスコミでも良く使う手ですね。(米軍基地の75%が沖縄にあるなんて表現は最悪ですね)
そもそも私は、国家の安全保障政策を「一県知事」が左右してしまって良いのか疑問があります。
しかも、前知事は承認しているのですよ?県知事が変わるたびに、国策やそれまで築いてきた国際関係を白紙にしていては、国の信用問題ではないでしょうか?
例えば、国が「じゃあ、辺野古埋め立てはやめてキャンプ・シュワブ内の陸上部分にする」と言い出したらそれも反対するんですかね?
ゴタクを並べましたが、私は安倍政権の責めよりは「はとぽっぽ」の方が責めは大きいと思ってますよ。
「『最低でも県外』と言ったのは事実。ただ、なかなか容易ではないことも、政権を取って、日々感じているところだ」
「米軍海兵隊の存在が抑止力として沖縄になければならない理由はないと思っていた。学べば学ぶほど、海兵隊の役割を考えた時、すべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。(考えが)浅かったといえばその通りかもしれない」
...............ええっ、浅かったって認めちゃダメでしょう(笑)
しかし、中国のミサイル攻撃に晒される危険性はあるので米国の側からすれば、どちらが有利かは微妙なところだと思います。
しかし沖縄側の視点からすれば特に台湾有事で米中衝突という時は真っ先に巻き込まれる危険性を抱えていることになる訳であり、危険な米軍基地には県外でも国外でもいいから出て行って貰いたいと思うとしても理由のあることであろうかと思います。
しかし、一方で沖縄に米軍基地があるので尖閣や沖縄への中国の軍事的な進出も抑制されている面もあるわけです。
もちろん沖縄の米軍基地は普天間の海兵隊基地だけではないので、それだけがグアムに移転したからといって米軍基地が沖縄から無くなるということではありませんが、他の米軍基地もミサイル攻撃の脅威を避けるためとして移転してしまうかも知れません。
そうなることが沖縄や日本にとって良いことか悪いことか考えるならば、やはり総合的に考えると良くないことだと思うのです。
もちろんそれは沖縄に途轍もないリスクを押し付けていることなるわけで確かに沖縄差別と言われても仕方のないものではあります。
ただ、私自身は、下記のニュースと対比して嘆息するのみです。 何方にも同意を求める気はありません。 悪しからず。
Victory! President Obama cancels Arctic Ocean drilling leases! Sierra Club
http://sierra.force.com/actions/National? actionId=AR0026137
その傀儡は政治家では無く、官僚です。
美味しい対米従属利権を渡したくない官僚は、これこそ戦後レジームである対米従属から脱却しようと立ち上がった鳩山・小沢両氏を嵌めることに見事成功しました。
以下は鳩山氏へのインタビュー。
http://yukan-news.ameba.jp/20141020-27995/
世界中の国々が金融崩壊を目の前にしている米国という泥舟から逃げ出して中露の覇権に乗り換えている最中に、「脅威」という詐欺の常套手段で騙されている日本。
中国に近い沖縄だからこそ、沖縄の「殆どの」人々は、いち早くそこに気付いてもいるのだと思います。
1部 60円 月極 1,300円 発行数約6000部の
右翼のアリバイ新聞じゃん。ほとんど総会屋雑誌だわな。
同じ地方紙の八重山毎日新聞は月極 1,750円
1万6000部だから、3倍近い。もちろん、沖縄2紙もあるから、八重山日報なんてイロモノでマニア向けの会報並w。
火付けと捏造が売り物で、”「八重山日報」(4月3日付)に掲載された「読谷 背景に反基地感情? ハーフ女児押し倒す」という記事”が有名だよな。”記事を書いた八重山日報も幸福の科学の影響下にあります。”そうな。http://togetter.com/li/804986
>桜井誠・在特会名誉かいちょーが例によって保守速報をネタに「こういう犯罪を犯す輩が~」と先走ってるけど、手登根安則の憶測コメント+八重山日報社の記事+次世代の党関係者のツイート+保守速報ってもう伝言(デマ)ゲームだべ。
http://lite-ra.com/2015/04/post-1005.html
>嘉手納警察署は本サイトの電話取材に対して、こう回答した。
「この女児の母親による相談があったのは事実です。しかし、今日の時点(4月7日)ではまだ暴行の事実は確認できていません。現在、事実関係を調査中ということです」(担当者)
>「八重山日報」の関係者に話を聞くことができた。
「実は、このコメントを出している手登根氏からの情報提供で、『八重山日報』の記者が取材へ向かったようです。手登根氏は女児の母親のfacebookへの投稿を見て、母親に一緒に警察署へ行こうと持ちかけたと聞きます。そして、記者に『取材するなら○月×日に行くので来て』とオファーした。つまり、手登根氏はコーディネーターだった。当然、『八重山日報』の記者は現場での状況を見ていない」
>手登根氏は、「日本文化チャンネル桜」にも出演経験のある“反・基地反対運動”の活動家であることが分かったのだ。実際、手登根氏ら反・基地反対派グループが、オスプレイ配備に抗議している男性に対して、メガホンを叩いたり道路へ突き飛ばすなどの嫌がらせをしている動画をYouTube上で視聴できる。
>普天間基地前の反対運動に対して〈ここでの日当¥3000に加え、辺野古へ移動し夕方までボケーッと座っていれば更に¥5000追加、合計の実入りが¥8000 / 1日、となります。このような連中に給金を支払える資金力には驚きですね。〉などと、事実無根のデマを喧伝していたことも確認できた。
”朝日の捏造”wには厳しいネトウヨは八重山日報の捏造には朝日以上の厳しい態度で廃刊と世界への謝罪を求めたらどうだい?
で、朝日を非難するなら、日付ぐらいは正しくあって欲しい「八重山日報」をソースにするのは、やめるのが筋だろ?
沖縄戦の教訓は、「軍は国民を守らないし、軍がいるから殺される」だよ。
この事実は今も変わらない。
考えがチクロよりも甘い。
「備えあれば憂いアリ」軍備が引き寄せる戦場 本土にも危機!http://www.magazine9.jp/article/mikami/22529/
>政府は「普天間基地の危険性の除去」「海兵隊の抑止力」とこの20年、耳にタコができるほど同じことを繰り返す。この10年はそれに加えて「中国の脅威」「尖閣問題」だ。私に言わせれば、辺野古に新しい基地を造っても中国の脅威を叫ぶ人は減らないだろうし、尖閣と辺野古はなんの関係もない。危険性除去も、北部の住民の危険性が増すどころか沖縄が半永久的に不沈空母になるリスクは計り知れないし、ローテーション部隊である海兵隊自体が抑止力ではないのは、もはや常識だろう。これらはすべて、念願の軍港を建設し、日米両軍の出撃基地を確保する為の口実に使われてきた欺瞞に満ちたフレーズだ。
それなのに、辺野古の問題について「沖縄の人には悪いけど、仕方ないんじゃない?」と言う人は大抵、相変わらず上の4つを理由に挙げる。しかし、もはやこれら表向きの理由について議論したり、「安保が大事だというなら本土に持っていけばいいんじゃない?」というディベート的な手法で国民の覚醒を期待したり、そういう行為が最近はひどく空しく感じられて仕方がない。それは、いま宮古島が背負わされようとしている運命とその背景にある日米の防衛構想を見れば、これまでのような堂々巡りの基地論に拘泥していてはもう間に合わないほど、救いようのない渦の中に国全体がのみ込まれようとしていることがわかるからだ。
>「かつて沖縄の基地は米軍が出撃していく場所だったが、今は違う。この島々が戦場になる前提の訓練をするようになっている」「日本列島を補給基地・後方基地にして戦い、沖縄壊滅後は日本本土が戦闘地域になる。その想定の演習が日米で既に行われている」
>アメリカは軍事的に台頭してくる中国との全面戦争は避けて、「中間戦略」として日本列島から南西諸島・台湾まで連なる第1防衛ラインの中で「制限戦争」を展開し、中国を封じ込めようと考えている。これがエア・シーバトル構想だ。
>軍事衝突が勃発したら、米軍はまず後方へ退く。逃げるのだ。南西諸島に駐留はするが、闘うのは米軍ではなくて自衛隊だと2006年の米軍再編の中に合意がある。アメリカ軍はその後、体制を整えてから、グアム・ハワイや本国から出直すという順番なのだ。いま、中国の持つミサイルのレベルが高くなり沖縄までは射程圏内に入ってしまうので、危ないから逃げるということだ。
>初期攻撃には同盟国だけで耐えてもらうと戦略論文の中に書かれていること。日本・韓国・フィリピンの同盟国が同時に開戦すれば中国を封じ込めることができると予測している。アメリカが手を出して米中の全面戦争に発展してしまったら、アメリカ本国にミサイルが飛んできてしまう。それだけは何重にも避けたいのだ。
>「南西諸島の防衛を強化すれば中国が攻めてこない」と信じさせておいて、「ミサイルを配備し標的の島を作って、他のところが被害に遭わないようにそのエリア内の制限戦争に持ち込む」というのが本音だということだ。それではまるで、補給もせず勝ち目のない32軍を沖縄に貼り付け、一日でも長く沖縄の戦闘に米軍をひきつけ、長引かせることで人の命を本土の防波堤にした沖縄戦と全く発想は変わらないではないか
>今回は沖縄を犠牲にして本土が助かるという話ではない。日本を犠牲にしてアメリカが中国より優位に立とうという話だ。沖縄の次は本土をバトルゾーンにする想定で演習まで行っているのだ。
もう一つ
標的の島 驚愕の宮古島要塞化計画
http://www.magazine9.jp/article/mikami/22064/
>例えば中国の船団が台湾を囲むような事態になって南西諸島近くを航行したいと思えば、自分たちを攻撃する地対艦ミサイルの基地がある島をまず攻撃するだろう。その後、ミサイル部隊を殲滅するために上陸する。そして占拠されたら自衛隊は空から空対地ミサイルを撃ち込み、水陸両用戦車で逆上陸を試みる。司令部は、地下に置かなければならないのはそういう想定だからだ。さて、その中で宮古島の住民はどこにいたら生きていられるのですか?
>「でも、中国が攻めてくるならどこかで止めなければならないし、申し訳ないけどやむを得ないのではないか」と考える方々に、念を押しておきたい。
>「エア・シー・バトル構想」は~自衛隊はアメリカ軍と共に「第1列島線」―日本から台湾・フィリピンに至る概念上の海域から中国軍を出さずにコントロールするという考えなのだ
>「第1 列島線の内側での潜水艦攻撃や機雷敷設を通じて中国の海上交通を遮断して、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する」
>局地的な紛争に押さえ込み、国際協力で早期に火消しを計る。これは犠牲を極力排除できるし、悪いアイディアではない。米国本国にいたらそう思うかも知れない。しかし局地的な制限戦争の舞台にされた方はたまらない。
>この作戦を遂行するには「同盟国に自国の国土から中国に対する攻撃を許可することを要求することになる。そこに困難がある」と分析している論文がある。その不安こそ、まさに「集団的自衛権」を確約させることでクリアできる。安倍総理は米国国民の前でそれを約束してくれた、アメリカにとって実に頼もしいリーダーなのだ
>アメリカが「ならず者国家が危険な動きをした。危険が迫っている。宮古島のミサイルを撃て」と言えば、集団的自衛権で自衛隊が撃つという始まりを迎えてしまう。それは相手にとっては日米両軍からの宣戦布告と同義語だ。
>日本全体も、今まさに考える岐路にある。自分たちの安全を守ることとアメリカの安全を守ることの整合性がとれなくなった場合に、一体どちらを選ぶのですか?
我々は既にアメリカと命運を共にする泥舟に乗っているも同然だ。
マスコミは全然書かない。「沖縄の負担軽減のためにー」「中国が攻めてくるからー」辺野古を容認すべきと主張する人達は、低いレベルの知識しかないから、あと怖いことや面倒なことを考えたくないから、騙されてしまうのだ。そして彼らを含め、何がどういう意図を以って計画されているのか、知る国民は少ない。新聞やテレビニュースレベルで取り上げなければ、一般の国民はそれ以上知り得ない。本当に恐ろしいことだ。「沖縄の海、きれぇ~」なんてはしゃいでいたら、突然戦争が始まり、頭上から爆弾が...というのも、ない話ではない。
芸人・松本ヒロ氏のコント中に、
「辺野古はね、普天間の代替なんてレベルじゃないんですよ、空母が何隻も着けられて、今後200年使える、堅牢で巨大なシロモノです(記憶で書いているので、若干不正確だ)」
というくだりがあったが、この点も上記記事を読み、納得した。
本当に恐ろしい。
そしてまたも沖縄を捨て石にしようとしている。
本土の国民がこれを見捨てるようであれば、鬼畜と呼ばれても仕方あるまい。今まで以上に関心を持ち、微力でもかの地の方々と痛みを共有し、連帯していきたいと思った。
ごへいがありますが戦いや反発などはやめてもらいたいんです。日本国内ですべて起こっていることなので幕末のような死人が出ることはないでしょうが争い事があること自体嫌なものなのです。毎日新聞を読むのも嫌になります。
つまらないことを読むよりも希望や楽しい報告などの
活字を読んでいる方がよほど仕事から帰ってきても
幸せに感じるのですよ。今回の県と国の争いのようですが税金の無駄遣いをしてるとしか言いようがありませんね。一度決まったことを市民の反対によって撤回すること自体確かに市民目線での政治的動向かもしれませんが工事が途中で中断すれば工事会社担当は意味のない仕事をやっていると思われるわけです。途中で中断すればお金は支払われても最後までできるのか不安になるわけですよ。