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ウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領が盛んに核兵器を使うぞと威嚇している問題。
２０２２年２月２７日の「日曜ＰＲＩＭＥ」というフジテレビの番組で、プーチンと駆けて駆けて駆け抜けるはずだった安倍元首相は、アメリカの核兵器を日本も使用することができるようになる「核共有」を語りました。
安倍氏は
「核の問題は、NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリング（核共有）をしている。自国に米国の核を置き、それを（航空機で）落としに行くのはそれぞれの国だ。
これは、恐らく多くの日本の国民の皆さんも御存じないだろう。
日本はもちろんNPTの締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない。」
と熱く語りました。
維新創設者で同番組ホスト役の橋下氏も
「日本でもこれから核シェアリングの議論をしていくべきだ。NATO加盟国（の一部）は現実に核シェアリングをしており、ロシアは簡単には手を出せない。」
と意気投合しました。
安倍元首相と橋下徹氏の「核共有」構想は非核三原則違反であるばかりか、憲法にもNPT条約にも原子力基本法にも反する違法行為。ところが松井一郎代表が「非核三原則は昭和の価値観」と言い出した(笑)。
これに対して、安倍元首相が自民党総裁に返り咲く直前の２０１２年に日本維新の会の代表を打診して、安倍氏の総裁選逆転勝利に貢献したこともある松井一郎維新代表が素早く呼応。
松井一郎代表は
「核を持つ国が戦争を仕掛けている。非核三原則という昭和のままの価値観で令和もいくのか」
「核ミサイルを配備する基地を持つ必要はないと思うが、米国の原子力潜水艦をリースしてもらうとか、そういう議論をすべきだ」
と言い出しました。
さらに、日本維新の会は党として正式に、核共有や非核三原則を見直す提言をまとめ、政府に提出しました。
この維新の提言では、ロシアによるウクライナ侵攻の教訓として、
「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」
「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」
と言っています。
核共有って、米軍が日本列島に核兵器を持ち込み、アメリカの同意があれば日本の自衛隊が相手国に核攻撃をするというシステムですよ？
こんなの、日本国憲法にもＮＰＴ条約にも原子力安全法にも違反していて、てんこ盛りに違法です。
これについては、国会で
「非核三原則を堅持するという立場から考えて、認められない」（２月２８日）
「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地広島出身の首相として核による威嚇も使用もあってはならない」（３月１日）
と核共有を否定した岸田首相の言い分こそが当たり前なのです。
さらに維新の会がおマヌケなのは、原発についてエネルギーの安定供給の必要性から
「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」
と踏み込んだことです。
あのな、ロシア軍がチェルノブイリ原発の敷地に乱入し、ウクライナにある１５の原発も占拠しようとしていて、原発を持っているだけで攻撃目標になることが明らかになっているのに、何をとち狂ったことを言っているんですか。
コロナに対しても無策無能な維新は、有害無益で日本に必要ない政党。
はよ、安倍氏とプーチン氏と一緒に地球の果てまで駆けて駆けて駆けぬいて消え去ってください。
ほな、もう辞職せなあかんわな、松井はんと吉村はん。
野党と自称しながら自公の予算案に賛成して文字通りの悪党入りを果たした国民民主党の玉木雄一郎代表も、３月１日の記者会見で、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」の妥当性について
「有事の際にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載した原潜や艦船の寄港も認めず、核抑止が働くのかどうか」
「どこまで形通り順守するのか、しないのか。新しい安全保障環境の変化の中で、一度しっかり議論すべき課題だ」
と言い出し、悪党の面目躍如。
しかしそんな玉木代表でも、核共有については
「日本国内に戦術核を配備し、侵略された際に国内で使うことを意味する。果たして現実的なのかどうか慎重な検討が必要だ」
と否定的です。
元祖悪党の橋下氏や松井氏ら日本維新の会がいかに大悪党かよくわかるというものです。
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「核抑止」めぐる議論拡大 ウクライナ危機で急浮上―与野党
2022年03月02日07時06分 時事通信
自民党の会合で発言する安倍晋三元首相＝２月２４日、東京・永田町の同党本部
自民党の安倍晋三元首相は２月２７日に出演したテレビ番組で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）について、「この世界はどのように安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と議論を促した。
２００６年に中川昭一政調会長（当時）が「核武装論」を容認する発言をして与野党から批判を浴びるなど、非核三原則を掲げる日本では、核保有の議論が主要な政策課題となることはまずなかった。しかし近年、核保有国の中国が南・東シナ海で軍事的圧力を強め、同じく核を保有する北朝鮮も弾道ミサイル発射を繰り返している。
福田達夫総務会長は１日の記者会見で、「どんな議論も避けてはいけない」と強調。高市早苗政調会長も同日の会見で「非核三原則の『持ち込ませず』の例外をつくるかどうか、議論を封じ込めるべきではない」と安倍氏に賛同した。野党からも「議論は当然。昭和の価値観のまま令和もいくのか」（日本維新の会の松井一郎代表）といった声が上がる。
背景にあるのは、ウクライナ危機が突きつけた、核と安全保障の切り離せない関係だ。１９９１年の旧ソ連崩壊後、ウクライナは世界３位の核兵器保有国だったが、９４年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟に際し、核兵器をロシアに移管した。非核保有国となったことで核抑止が効かず、ロシアの侵攻を許したというわけだ。防衛省幹部は「核があればロシアの侵攻はなかった」と指摘する。
一方、公明党の山口那津男代表は１日の会見で、核共有について、「三つの原則、『持たず、つくらず、持ち込ませず』の姿勢は貫いていく」と反対を表明。立憲民主党の泉健太代表も「（核を）持つ、持ち込ませるという態度ではいけない」と反発した。岸田文雄首相は２月２８日の参院予算委員会で、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と明言した。
現在、米国と核兵器を共有するのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツなど５カ国。米国との合意に基づき共同で核兵器の運用・管理を行っている。防衛相経験者は「ＮＡＴＯのシステムをそのまま導入できるとは思っていない。本質は（米国の核の傘による）抑止力を高めることだ」と強調した。
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絶対に戦争はしてはならないと考える人が多い（今回、世界中の国々で反戦の声が上がっているのがその証拠）から、世界の安全が守られて来たと思うのですが・・・。
核を持つ国が戦争を仕掛けている、というより、
NATOへの被害妄想、はたまた、ワルシャワ条約機構再興妄想に病んでしまった権力者が、戦争を仕掛けていると思うのですが・・・。
核シェアリングで戦争抑止力を得るより、ラブ＆ピースシェアリングで世界中の人達が笑顔で語り合う方が、
世界平和への最善の道だと思うし、その道を共に駆け抜ける方を支持する人の方が多いとも思うのですが・・・。
そして、これって、昭和だろうが平成だろうが令和だろうが時代なんか関係ない、庶民たちの気持ちだろうと思うのですが・・・。
こんな簡単なこと事がわからない人に国や自治体の舵取りを任せてはならないんだよな～。
お断り
まさか、こんな事が起こるとは、と思った人を、まさか、と思った人に改名します。