ウクライナ戦争に浮足立って防衛費増大を求める有権者の声に動揺する泉立民代表。しかし防衛費増額を求めない有権者は23～36％。支持率が10％未満の立民はこの中道穏健票を取り込み、専守防衛論を貫くべきだ。
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「防衛費」＝軍事費について、自民党が今のおよそ倍に相当する防衛費のGDP比２％相当＝１０兆円以上への引き上げと、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を求める提言を岸田政権に提出し、岸田首相は２０２２年５月２３日、日米首脳会談で
「私からは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明」
したと記者会見で述べ、今では当たり前に「反撃能力」の具備についても国会で語るようになりました。
もともとの自民党の提言にも影響を与えた安倍元首相は、この日米首脳会談の結果を受けて、２０２３年度予算では６兆円台後半、７兆円も見えるところまで防衛費を増大させよと安倍派の会合で発言。
岸田政権はまさに「中身はアベだ」内閣です。
国境なき通訳団ののら猫 寛兵衛さんより。いつもながら冴えてる！(笑)。
岸田首相がバイデン米大統領来日に合わせ、軍事費拡大を表明の予定。ロシアがウクライナに侵略していることで、中ロが日本へ攻撃する可能性はむしろ減っているのに、軍事費を１０兆円以上にするのは火事場泥棒だ。
ウクライナ戦争をきっかけに、日本の有権者も浮足立っています。
毎日新聞の５月の世論調査では、防衛費について「大幅に増やすべきだ」との回答が26％、「ある程度は増やすべきだ」は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えました。
フジサンケイグループの世論調査では｢GDP比2％以上に増やすべき｣が15.1%、｢2.2％以上でなくてよいが増やすべき｣が46.9%で、あわせて62％の人が防衛費を増やすべきだと答えています。
ＮＨＫの世論調査でも 「増やすべき」は５２％、「今のままでよい」は２９％、「減らすべき」は７％と「増やすべき」が半数を超えました。
反撃能力＝先制攻撃能力についても、どの世論調査でも過半数が具備すべきだとしており、こういう一時的な世論の動向通りにしていたら、もう日本は専守防衛を手放し、軍事国家への道にまっしぐらです。
ＴＢＳ世論調査で日本が専守防衛を「見直すべき」５２％、「見直すべきではない」２８％。ロシアのウクライナ侵略で浮足立つ一般市民は、ウクライナ戦争から得られる教訓を誤解している。
【憲法記念日】朝日も読売も世論調査で緊急事態条項が必要とする有権者が過半数となる、これぞ非常事態。実際には改憲、特に緊急事態条項創設や９条改悪は不要かつ危険で有害です！
この世論調査の傾向を受けて、支持率が低迷している野党第１党の立憲民主党の泉代表も揺れていて、日米首脳会談についての感想を記者団に聞かれ
「立憲民主党は必要な防衛費は整備すべきだと考えている」
「防衛費がその結果として前年を上回ることは十分あり得る」
として、防衛費増額は「必要だ」と明言して、それどころか防衛費の増額の是非は参院選では
「争点にならない」
とさえ言ってしまいました。
日本の軍事費は今でも世界で５位なのに、どれだけ軍拡したら必要な防衛費になるんですか。
自民党に続いて発表された日本維新の会の憲法９条改悪案がさらに危険すぎてお話にならない件。自民党は自衛に「必要な最小限度」、維新の会はさらに自衛に「必要」という縛りさえ外してしまった。
これでは、日本の有権者のうち、中道穏健派の人が投票できる政党がぽっかり空いてしまいます。
防衛費に関して「今のままでいい」と「減らすべき」を合わせた冷静な有権者は一番少ない毎日新聞の世論調査でも２３％、あのフジサンケイとＮＨＫの世論調査でも３６％もいます。
かたや、立憲民主党の支持率は５～８％で、参院選で立憲民主に入れるという人も１０％しかいません。
選挙戦略的に考えても、自民・維新・国民民主という右翼政党がひしめいているところに割って入って、ウクライナ戦争に一喜一憂して軍拡を良しとする有権者を奪い合うより、防衛費の現状維持やむしろ減らすべきというまともな層を狙っていった方がいいではないですか。
泉立憲民主党が国会でも堂々と岸田政権を批判する姿勢を示さないから、国会討論が注目もされず、見せ場もなく、支持率も低迷して、日本一の「悪党」維新の会の後塵を拝するような体たらくなのです。
しっかりしろ！
自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。
日経の４月の世論調査では、ＧＤＰ２％以上の防衛費増大に賛成する人が５５％ですからね。
ＧＤＰ２％って１０兆円以上で、今の防衛費の倍で、日本の一年間の歳入の２割だってわかってないんだと思います。
防衛費増大もさることながら、ロシアがウクライナを侵略しているからと言って「反撃能力」＝先制攻撃能力具備＝専守防衛の放棄まで支持する人が過半数とか、ちょっと驚きます。
専守防衛なんて半世紀以上も日本の国是だったと言える方針。
こんなことでは非核三原則も手放して核共有だの、すべて安倍元首相の言っている通りになりそうです。
有権者もええ加減にせえ！
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</picture>岸田文雄首相が23日の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を行う方針を示したことに、野党第1党・立憲民主党が揺れている。泉健太代表は24日、「昨今の安保環境で言えば（防衛費は）増えることになる」と首相の方針に理解を示し、参院選の争点にならないとの見解まで示したが、党内では「選挙を間近に控えて政府・与党との違いを鮮明にすべき時なのに何をしているのか」（党ベテラン）との異論もくすぶる。一方、日本維新の会や国民民主党は積極的に防衛費増額に賛成していく方針だ。
泉氏が防衛費増額への理解を示す発言をしたのは、防衛省を視察した後だった。記者団に日米首脳会談の感想を聞かれ、「立憲民主党は必要な防衛費は整備すべきだと考えている」と強調。「防衛費がその結果として前年を上回ることは十分あり得る」とし、防衛費増額は「必要だ」とも明言した。
泉氏は、政府が模索している、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有についても「（反撃には）さまざまな程度が想定されるので、どういった場合の反撃能力が考え得るのかよく詰めていきたい」と述べた。防衛費は参院選の争点になるのかとの質問には「争点にはならないかなと思う」と言及した。
泉氏は「政策立案型政党」を掲げて2021年11月に党代表に就任。中国、北朝鮮の軍拡やロシアのウクライナ侵攻を受け、維新や国民民主が防衛費増額方針を明確に打ち出す中、泉氏をよく知る党幹部は「『反対ばかりの野党』と批判されるのを嫌って現実路線をアピールしたいのだろう」と泉氏の心境を代弁してみせた。
ただ、立憲内には「政府に理解を示すにしても、時期が悪すぎる」との声もある。25日には22年度補正予算案の国会審議が始まり、26日から首相出席による衆参予算委員会審議に移る。6月15日閉会予定の今国会における最後の山場だ。党ベテランは「参院選を前に戦わずに、いつ戦うのか。こんな時に『はいはい』と増額を認めたら大変なことになる」と苦言を呈した。
立憲の防衛費増額容認方針は、増額に反対を続ける共産党との選挙協力にも暗い影を落としかねない。共産の志位和夫委員長は24日の記者会見で、増額の是非は「（参院選の）大きな争点だ」との認識を示し、泉氏について「それぞれがそれぞれ訴えて、競い合って戦えばいいのではないか」と突き放した。
国民民主の玉木雄一郎代表は24日の記者会見で「真に必要な防衛力の強化とは何なのかという中身の議論がまず必要ではないか」と指摘。維新は党が整備の必要性を訴える「積極防衛能力」の具体策として防衛費の国内総生産（GDP）比2％への増額を主張している。【古川宗、宮原健太】
防衛費増、与野党に広がり 世論の高まり、参院選意識
2022年05月29日07時16分 時事通信
岸田首相、防衛費拡充を表明 日米「核の傘」で抑止力強化―７月に経済版２プラス２・首脳会談
２３日の日米首脳会談で、首相は防衛費増の方針を伝達。バイデン大統領は支持する考えを示した。
自民党は既に、防衛費の大幅増を提言済み。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に、５年以内の抜本強化を主張している。
これに対し、立憲民主党は必要な防衛力の整備を求める立場で、増額にも肯定的。泉健太代表は２４日、参院選に関し「（増額の是非は）争点にならない」と記者団に言い切った。
しかし、規模については「数字ありきではなく必要なものを積算していく」と述べ、自民党との立ち位置の違いを強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「額ありきではない。中身の議論がまず必要だ」と足並みをそろえる。
日本維新の会は大幅増を支持。参院選公約の原案には「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」と明記した。一方、共産党は反対を訴えている。
公明党も増額自体には理解を示すが、規模をめぐる意見は交錯。北側一雄副代表は２６日の記者会見で「『相当な増額』はしていかざるを得ない」と首相発言を容認したが、党内には大幅増への慎重論も根強い。
報道各社の世論調査では、防衛費増を容認する回答が過半数を占めている。与党関係者は「世論の変化を無視できないのは、どの党も同じだ」と指摘した。
2022年5月26日 19:02 日本経済新聞
自民党の安倍晋三元首相は26日の派閥会合で、防衛費に関し2023年度当初予算で「6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか」と主張した。日米首脳会談で岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」への決意を伝達したことを踏まえた発言。
同時に、国内総生産（GDP）比で2%以上への防衛費の増額を、政府が6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に明記するよう求めた。「2%確保は当然だ。国民の生命、財産を守り抜く覚悟を示すことが求められている」と語った。
米国のバイデン大統領が台湾有事の際の軍事的関与に言及したことを巡っては「失言ではないかという議論があるが、意思を示したということだろう。発言を歓迎したい」と表明。中国を念頭に「抑止力を高めると期待する」と強調した。〔共同〕
立憲民主党の泉健太代表は24日、岸田文雄首相が日米首脳会談で表明した防衛費の増額に理解を示した。「昨今の安全保障環境で言えば増えることになる。肯定していて、（増額は）必要だ」と語った。「あくまでひとつひとつ真に必要なものを精査して積み上げていくべきだ」とも強調した。
防衛省を視察後、記者団に答えた。参院選に向け「（防衛費の増額が）数字ありきかどうかは争点になり得る」と指摘した。
自民党は4月、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比で2%以上を念頭に増額するよう政府に求めた。自民党の安倍晋三元首相は首脳会談を受け、防衛費について6兆円台後半が必要と主張した。
防衛費増「数字ありきでない」 立憲民主党の泉代表
2022年05月24日14時58分 時事通信
立憲民主党の泉健太代表＝２０日、衆院議員会館
</picture>毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化について質問した。自民党が、国内総生産（GDP）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については「大幅に増やすべきだ」との回答が26％、「ある程度は増やすべきだ」は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。「増やす必要はない」は17％にとどまり、「減らすべきだ」は6％だった。防衛費は現在、GDP比1％程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。
自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も政府に提言したが、保有について「賛成」は66％で、「反対」の22％を大きく上回った。「わからない」は12％だった。自民党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称したうえで保有するよう提言。政府は年内に予定する「国家安全保障戦略」など3文書の改定に合わせ、反撃能力保有の是非を判断する見通しだ。
原発の再稼働についても尋ねた。「賛成」は47％で「反対」の30％を上回った。「どちらとも言えない」は22％だった。男女別で見ると、男性は「賛成」57％、「反対」26％だったが、女性は「賛成」が28％で、「反対」の39％より低かった。
調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、2018年2月の調査では、再稼働に賛成は32％で、反対の48％を下回った。燃料価格の高騰を背景に電気料金の値上げが続いているため、再稼働への賛成が増えた可能性がある。
日銀の金融緩和政策については、「続けるべきだ」は29％で、「見直すべきだ」は44％、「わからない」は26％だった。円相場は一時、約20年ぶりの円安・ドル高水準となったが、日銀は大規模な金融緩和政策を継続する方針だ。
政党支持率は、自民党37％（前回35％）▽日本維新の会11％（同10％）▽立憲民主党8％（同7％）▽共産党4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽れいわ新選組3％（同2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同31％）だった。
夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいかも聞いた。最多は自民党で33％（前回32％）だった。以下、日本維新の会13％（同15％）▽立憲民主党10％（同8％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党4％（同3％）▽れいわ新選組3％（同3％）――などとなった。「わからない」は23％（同27％）だった。【伊藤奈々恵】
毎日新聞世論調査 質問と回答
全体 前回 男性 女性
◆岸田内閣を支持しますか。
支持する 53（50） 54 51
支持しない 37（34） 38 34
答えない 10（15） 8 15
◆岸田政権の新型コロナウイルス対策を評価しますか。
評価する 41（35） 43 39
評価しない 31（34） 34 25
どちらとも言えない 28（31） 23 36
◆新型コロナウイルス対策として、外出時にマスクを着けることをどう思いますか。
常にマスクを着けるべきだ
22 21 23
人の少ない屋外では外してもよい
69 68 71
マスクを着ける必要はない
9 10 6
◆新型コロナウイルスの水際対策として政府が行っている外国人の入国制限を緩和すべきだと思いますか。
緩和すべきだ 43 49 33
緩和すべきではない 41 39 44
わからない 15 12 23
◆ロシアのウクライナ侵攻をめぐる日本政府の対応を評価しますか。
評価する 54（51） 57 49
評価しない 21（21） 22 18
どちらとも言えない 25（28） 21 34
◆日本政府は今後、ロシアからの原油や石炭の輸入をやめる方針です。どう思いますか。
ただちにやめるべきだ 40 43 33
段階的に減らすべきだ 50 46 58
減らす必要はない 11 11 9
◆原発の再稼働を進めることに賛成ですか。
賛成 47 57 28
反対 30 26 39
どちらとも言えない 22 16 33
◆自民党は、GDP（国内総生産）の2％を念頭に、日本の防衛費を増やすことを政府に求めています。どう思いますか。
大幅に増やすべきだ 26 33 12
ある程度は増やすべきだ
50 46 61
増やす必要はない 17 16 20
減らすべきだ 6 5 7
◆自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を政府に提言しました。自衛隊が反撃能力を保有することに賛成ですか。
反対 22 18 30
わからない 12 7 23
◆日銀の金融緩和政策について、どう思いますか。
続けるべきだ 29 33 23
見直すべきだ 44 47 39
わからない 26 20 38
◆韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任しました。日韓関係の改善を期待しますか。
期待する 55 54 59
期待しない 32 35 25
どちらとも言えない 13 11 16
◆どの政党を支持しますか。
自民党 37（35） 41 27
立憲民主党 8 （7） 7 10
日本維新の会 11（10） 10 14
公明党 3 （3） 3 4
国民民主党 3 （4） 4 2
共産党 4 （4） 3 5
れいわ新選組 3 （2） 3 2
社民党 0 （1） 0 ―
NHK党 1 （1） 1 0
その他の政治団体 2 （1） 1 1
支持政党はない 28（31） 26 33
◆今年の夏には参院選があります。参院選の比例代表でどの政党に投票したいと思いますか。
自民党 33（32） 36 26
立憲民主党 10 （8） 9 13
日本維新の会 13（15） 12 16
公明党 4 （3） 4 4
国民民主党 4 （4） 6 1
共産党 5 （5） 4 7
れいわ新選組 3 （3） 3 2
社民党 1 （1） 1 0
NHK党 1 （1） 1 1
その他の政治団体 2 （2） 2 2
わからない 23（27） 21 28
（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。0は0．5％未満。無回答は省略。前回調査は4月23日。
調査の方法
社会調査研究センターと毎日新聞が5月21日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方法を主体として調査した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答（オートコール）で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にSMSで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯733件・固定309件の有効回答を得た。
防衛費増額を62％
FNNは、5月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,017人から回答を得た。
防衛費をめぐっては、自民党が4月、現在のGDP（国内総生産）比1％程度から2％以上に増額するよう政府に申し入れた。NATO（北大西洋条約機構）の水準にあわせるよう求めたものだ。
世論調査で防衛費について聞いたところ、｢GDP比2％以上に増やすべき｣が15.1%、｢2.2％以上でなくてよいが増やすべき｣が46.9%。あわせて62％の人が防衛費を増やすべきだと答えた。
｢今のままでよい」は29.8%、「今より減らすべき」は6.3%だった。
｢敵基地攻撃能力｣必要64.7％
北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自衛のために相手のミサイル発射拠点や指揮統制機能などをたたく「敵基地攻撃能力」についても聞いた。
弾道ミサイルに対応するため敵基地攻撃能力が「必要」と答えた人は64.7%、「必要でない」と答えた人は28.6%だった。
日米首脳会談では、北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するため、日米韓の緊密な連携を確認した。バイデン大統領は、日本に来る前、韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談を行っている。
日韓関係を重視する尹錫悦大統領の就任で、日韓関係の改善に期待するかどうかを聞いた。
大いに期待する 15.9%
ある程度期待する 51.5%
あまり期待しない 18.9%
まったく期待しない 11.0%
67.4％の人が日韓関係の改善に期待しているという結果となった。
政府は、年内に外交・防衛戦略の基本方針となる「国家安全保障戦略」など3文書を改定する方針だ。今後さらに、防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有などをめぐる議論が活発になっていくものとみられる。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
日本経済新聞社の世論調査で防衛費の増額について聞いた。国内総生産（GDP）比で1%程度だった目安を2%以上へ引き上げるべきだとの自民党内の意見に関し、賛成が55%で反対の33%を上回った。
</picture>支持政党別に分析すると与野党それぞれで濃淡が見られた。自民党支持層の賛成が64%だった一方、公明党は6割弱だった。立憲民主党は3割強、日本維新の会は7割弱だった。特定の支持政党がない「無党派層」は43%だった。
世代別にみると18～39歳の賛成が65%、40～50歳代は59%、60歳以上は50%で、年齢が高いほど消極的な傾向がみられた。性別では男性の賛成が63%、女性は43%だった。
自民党の安全保障調査会は5年以内にGDP比で2%以上へ増やすよう政府に促す提言案をまとめた。政府は年内に改定する国家安全保障戦略などの3文書に与党の意見を反映する。公明党は防衛費の大幅増に慎重で、与党内の本格的な調整は夏の参院選後になる見通しだ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
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