【これも忖度ではなく安倍官邸からの命令】国土交通省の統計書き換え＝データねつ造はアベノミクスの失敗を隠蔽するため。厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正の時と同じだ【改ざん政権】。
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２０２２年４月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が２０２０年を１００とすると１０１・４となり、２０２１年同月より２・１％上がっています。
これは、日銀が第２次安倍政権発足直後の２０１３年１月に、安倍内閣と共同声明でまとめた、物価安定目標として掲げる２％の水準を上回りました。
安倍政権では「異次元金融緩和」で市中の円をダボダボに増やして人工的に物価高にしようとしたのですが、それが今回
原油高などによって達成されたわけです。
アベノミクスの致命的失敗。アメリカが22年ぶりに一挙に金利を0・5％引き上げインフレ対策。日本は異次元緩和でゼロ金利のままでドル高・円安の進行は必至。黒田日銀総裁は更迭、安倍元首相は政界を引退せよ。
安倍政権の一つも実現しなかったキャッチフレーズ集。デフレ脱却→三本の矢→女性活躍→地方創生→一億総活躍→働き方改革→新型コロナに人類が勝った証明に完全なオリンピック←今ココ
ところが、安倍晋三元首相は２０２２年５月２９日、富山市内で講演し、
「現下のインフレ状況は石油や資源が上がったことに押されたインフレで、私たちが目指してきたインフレとは少し違う」
と言い出しました。
少し違うってどう違うんですか(笑)。
安倍氏は
「２％という物価安定目標を作っていて、良いインフレが２％を超えていく場合は、金融政策や財政政策を締める方向に変えていくことになる」
と説明したんですが、インフレに良いインフレも悪いインフレもありませんよｗｗ
欽ドンの「良い子悪い子普通の子」か！（古い！）
今、日銀は政府の子会社だからいくら国債を発行してもいいと言っている人が、消費税を２回も増税したことが全く矛盾していることに本人が気づいていない。
安倍政権は景気回復基調と嘘をついて2019年10月、消費税の増税をしていたことが判明。内閣府が景気回復は2018年10月で終わっていたと公式認定。安倍総理が戦後最長の景気だとレガシーにしたかっただけ！
安倍元首相は日本の物価高の現状については
「各企業にとって利益が上がってきたわけではない」
というのですが、アベノミクスで異次元金融緩和で仮にインフレが達成したとしても、それが企業の利益上昇を保障するわけでは全くありませんからね。
結局、安倍氏は物価高になったらなんでいいのか、ちっともわかっていなくてアベノミクスというネーミングを電通につけてもらって、国民を期待させただけだという事が良くわかります。
安倍政権下でも今も、国民の名目賃金の上がり方は物価高より低いので実質賃金は下がってしまい、消費者の購買力は当然下がって、内需は縮小し景気は後退します。
安倍政権では賃金を上げる方策は財界にお願いするだけしかなかったので、国民の生活が良くなるわけないんですよ。
#安倍晋三が諸悪の根源、とはよく言ったものです。
ピケティに言われなくても、トリクルダウンで賃金が上がるなんて都合のいいことが起こるわけがないのは誰でもわかる。
安倍元首相が世耕参院幹事長の近大卒業式で「大切なことは失敗から立ち上がること。失敗から学べればもっと素晴らしい」。もう立ち上がらず、世耕ロシア経済分野協力担当相とプーチンに貢いだ３千億円返せ。
リベラル・左派の市民の多くが、安倍晋三氏がいかに強大な敵だったかまだわかっていない。血筋・お友達・財力・ネット戦略・マスコミ操作。彼こそが右翼政界のラスボスだった。それに勝ったのだ。
本当のところ、普通、「良いインフレ」と言えばデマンドプル＝需要が供給より大きすぎて物価高になる、なんですが、アベノミクスでは国民の賃金を上げる政策が皆目ないので、個人消費が伸びず、内需も拡大せず、絶対に「良いインフレ」になるわけなかったんです。
安倍氏が今のインフレはちょっと違うと言いながら、何が違うか全然説明できないのを見ると、安倍氏が何にも経済のことがわからないまま８年近くも政権を担っていたのがはっきりわかって、本当に絶望感しかないですね。
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安倍元首相「日銀は政府の子会社、何回借り換えても構わない」発言が物議…「アベノミクス」失敗の言い訳と批判の声
5/11(水) 6:03配信 SmartFLASH
この日の会合で安倍元首相は、新型コロナウイルスの扱いについて現在の「2類」から「5類」へ引き下げるべきだ、とも訴えた
安倍晋三元首相（67）が5月9日、大分市内の会合で口にした発言が物議をかもしている。
「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると、たくさん借金しているが大丈夫かと心配する。政府の財政を家計にたとえる人がいるが、日銀とともにお金を発行できることが、政府と家計の大きな違いだ。家計でやったら偽札になってしまう。
1000兆円ある政府の借金は、半分が日銀が買っている。日銀は、政府の子会社だ。60年の（返済）満期が来たら、借り換えても構わない。何回だって借り換えていい。世界中の中央銀行と政府の関係はそうなっている。心配する必要はない」
立憲民主党など野党は、日銀の独立性、中立性の観点からこの発言を問題視し、追及する構えを見せている。
この発言が報じられると、SNS上でも批判的な意見が相次いだ。
《対外的には、「日銀は、中央銀行なので、独立した政策決定権があり、行政とは別物です」と言わないと海外から信用なくします》
《返済せず、借り換えを続けていくなら、消費税も必要ないし、年金減額も無い、逆に年金増額すべきだろう》
安倍政権が進めた「アベノミクス」では、国の借金である国債を日銀が大量に買い入れることで、デフレ経済の改善を目指した。その結果、国の借金が大きく膨れ上がったことについて、「将来への大きなツケとなる」と、一部の識者が批判してきた。
ただ、最近では、自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはないという、MMT（現代貨幣理論）を唱える人もいる。
経済評論家の杉村富生氏が言う。
「理論上は可能でも、現実的とは思えません。安倍元首相の発言は、政府が発行する国債を日銀が直接引き受ける『財政ファイナンス』を容認するようなもので、非常に危険です。歯止めがきかなくなって財政赤字が膨らみ、インフレとなる。最終的には国民に負担が跳ね返ってきます」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏も同意見だ。
「国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる “国の借金” は、2022年3月末の時点で1241兆円あまりと、6年連続で過去最大を更新しています。破綻したら誰が責任を取るのか。安倍氏の発言は、まさにアベノミクスの失敗を糊塗するものです。
さらに問題なのは、岸田文雄首相を含めて与党・自民党が、安倍氏の発言に対して沈黙を貫いていること。アベノミクスの失敗を安倍氏だけのせいにするのは大きな間違い。安倍氏を支え、アベノミクスから抜け出せない岸田政権の失政でもあります」
経済政策の失敗を認めず、その責任も追及されないようでは、いずれ日本はどこかの国の「子会社」に凋落しかねない。
安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】
2022年05月13日10時00分 時事通信
安倍晋三元首相が大分市内で開かれた会合で「日銀は政府の子会社だ」とぶち上げ、騒ぎになっている。しかし、今回の騒ぎに一番面食らっているのは安倍氏本人かもしれない
。
日本銀行本店＝東京都中央区日本橋本石町【時事通信社】
２０１２年暮れに政権を奪還して首相に返り咲いて以降、安倍氏は日銀に「物価目標２％」の導入をのませ、総裁、副総裁、審議委員などの人事で任命権者の特権をフルに使い、事実上日銀を「子会社」のように扱ってきた。安倍氏やその支持者から見たら、何をいまさら、という感じではないのだろうか。
ただ、１０年前の首相返り咲きの頃に比べると、「日銀」を何のために僕（しもべ）にするのかという目的はかなり違っている。以前は自身の経済政策であるアベノミクスを実現させるため、大規模な金融緩和に否定的だった日銀の政策を転換させることが目的だった。
しかし、首相在任中に「２％」を達成できず野党などから「アベノミクスは失敗した」と攻撃された安倍氏の関心は既に金融政策そのものにはなく、むしろ財政政策に移っているようだ。今回の発言も財政政策の文脈で飛び出してきている。（帝京大学経済学部教授、元時事通信解説委員長 軽部謙介）
安倍氏が「最高顧問」
「安倍元首相に会いたければここに行けばいい」
最近こう言われている所がある。自民党本部で開かれる「財政政策検討本部」だ。
自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする安倍晋三元首相＝2021年12月、東京・永田町の同党本部【時事通信社】
西田昌司参院議員を本部長とするこの会合に、安倍氏は毎回顔を見せ、積極的に発言もしている。元首相の肩書は同本部の最高顧問。党の重鎮が頻繁にこのような会合に顔を見せることはそう多くない。
「安倍政権では比較的金融政策を大切にしてきたが、中盤くらいから財政政策も必要だと思うようになった」
「期日を定めたカレンダーベースの財政再建目標は、政策決定をゆがめる可能性がある」
会合で安倍氏はこういう発言を重ねる。
自民党の雰囲気も変わってきた。以前は整備新幹線や農業補助金など個別分野での歳出圧力が主流だったが、最近は「財政再建を棚上げしてでも歳出を増やすべきだ」というマクロ経済政策的な歳出圧力が目立っている。政府が６月にまとめる「骨太の方針」にも財政再建目標不要論の主張を反映させようと、西田本部長は働き掛けを強めてきた。この動きの背後には安倍氏の存在があるわけだ。
「政府の財布」
財政を拡大していくとき、その財源となる国債の金利が上昇しては困る。財政拡大派から見れば、長期金利をほぼ０％に抑制している日銀の金融緩和政策はぜひとも続けてもらう必要がある。「日銀子会社論」は、政府が財政拡大の財源として国債を増発する場合、日銀は引き続きこれを引き受けてくれよという政治的なメッセージとなり得る。
日本銀行の黒田東彦総裁＝2022年4月28日【時事通信社】
これでは中央銀行が事実上、政府の財布となる「財政ファイナンス」と同じことになるが、日銀も警戒を怠っていない。
１５年、自民党の「財政再建に関する特命委員会」に呼ばれ、中央銀行としての姿勢を問われた日銀理事がこう答弁している。
「日銀による国債購入が財政ファイナンスではないかと疑われているのは知っている。そして、財政ファイナンスではないとわれわれが説明しても信じてもらえるとは思っていない。なぜならば、財政ファイナンスかどうかは出口が来るまでは判別できないからだ。よって今の段階で信じてもらうことはできない。だからこそ、２％目標を安定的に達成した後は国債は購入しない。目標達成後まで日銀を当てにしてもらっては困る」
今も日銀はこの考え方を変えていない。
物価は今、じわじわ上がっており、目標とされる２％に近づいてきた。日銀は安定的に２％を上回るまで現在の金融緩和姿勢を維持するとしているので、仮に物価上昇率が２％に到達しても、すぐに政策転換が起こるわけではない。しかし、日銀が「安定的に２％を達成した」と判断し国債購入をやめたら、安倍元首相の描く財政拡大路線は取れなくなる公算が大きい。
「日銀子会社論」はこれを恐れた安倍氏が機先を制して意図的に展開した可能性もある。
ツケを支払うのは誰か
日本銀行本店＝東京都中央区日本橋本石町【時事通信社】
現在の新日銀法は１９９７年に成立した。それまでの旧日銀法は４２年成立の戦時立法。「日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為」から始まる法律の中には「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」などという露骨な文言も並んでいた。これ以外にも「総裁ら日銀首脳の解任権」や「一般的業務指揮権」などが認められ、中央銀行との関係では圧倒的な政府優位だった。
この法律の下で太平洋戦争の戦費調達に迫られた政府は日銀に膨大な額の国債を直接引き受けさせて、それが戦後のインフレの一因になったというのが通説だ。また、８０年代のバブル形成などは明らかに大蔵省（財務省の前身）などによる圧力があり、低金利が過度に続いたことに原因があるとされる。新日銀法で独立性（法律の文言は「自主性」。法第３条１項「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」）が確保された背景にはそういう政策的過ちの反省があるのだ。
政治が中央銀行を抑え込んだ結果生じるさまざまな混乱のツケは、いつの時代も国民が払ってきた。安倍元首相の言う「日銀は政府の子会社」で何が起こるのか。「中央銀行の独立」とどう両立するのか、国民に不利益はないのか。今回の発言を契機に安倍氏の持論を解剖してみるのも有意義なことかもしれない。
【筆者略歴】１９７９年時事通信入社。ワシントン支局長、ニューヨーク総局長、編集局次長、解説委員長などを歴任。２０２０年４月より現職。主な著書に「ドキュメント 強権の経済政策」「官僚たちのアベノミクス」（いずれも岩波新書）、「検証 バブル失政」（岩波書店）など。
（2022年5月13日掲載）
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