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ロシア軍によるウクライナ侵略にかこつけて、自民党の国防族が火事場泥棒を果たそうとしているのですが、完全に憲法違反です。
自民党安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は2022年4月21日、「敵」のミサイル拠点をたたく
「敵基地攻撃能力」
について、名称を
「反撃能力」
と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめ、岸田首相に提言を手渡す予定です。
この提言案では、安倍元首相が言い出した通り、攻撃対象に相手のミサイル基地だけではなく、中枢=「指揮統制機能等」も含めるほか、防衛費の大幅増なども盛り込みました。
【#安倍晋三が諸悪の根源】安倍元首相が敵基地攻撃能力について「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」と何重にも憲法違反なことを言い出した!【#安倍晋三の逮捕まだですか】
安倍元首相の敵基地攻撃能力は「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」という意見に押されて、自民党が「専守防衛」もやめて「積極防衛」「自衛のための攻撃」を検討しだした。
岸田首相は国の外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」などを2022年内に改定することを明言しており、提言を受けて検討を加速することは必定です。
自民党安全保障調査会のこの提言案では、中国を名指しし、日本周辺に相当数の弾道ミサイルが配備されていると指摘した上で
「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難」
と主張し、その上で
「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」
としました。
相手がミサイルを撃ってきたときに迎撃するのは困難だと言い出したら、これまで何兆円もかけてきたイージス艦やミサイル防衛網はすべて無駄だったという事です。
おまけに、だから相手基地や指揮統制機能を叩く能力を具備するというのですから、これは相手が撃つ前にこちらが撃つという先制攻撃能力以外の何物でもありません。
「反撃」能力という名前は全くの詐欺で、自民党の提言はまさに日本からの先制攻撃から戦争がはじめる構想です。
しかも、自民党の同調査会は、反撃能力の対象範囲については
「相手国のミサイル基地に限定されるものではない」「指揮統制機能等も含む」
としていて、日本から攻撃する指揮統制機能等の定義があいまいなのですが、自民党は
「戦略、戦術に直結するので控えたい」
とはっきりさせないことを正当化しています。
これでは自衛隊の「反撃」=先制攻撃対象の無制限に拡大しかねず、全面戦争になってしまいます。
読売新聞は
『提言案は専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有」すると明記した。
反撃の対象は、ミサイル基地に限定せず、司令部などを念頭に「相手国の指揮統制機能なども含む」ことも盛り込んだ。』
NHKは
『迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保有を政府に求めています。』
等と報道していて、まるで相手が攻撃してきてからまさに「反撃」するかのように報じていますが、
「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難」
だから相手が撃つ前に攻撃するのですから、専守防衛でも反撃でもなんでもありません。
真実を明らかにしようとする気持ちがみじんもないこういうメディアは不要どころか有害です。
さらにこの自民党の提言案では、「専守防衛」についても
「必要最小限度の自衛力」
の具体的な限度に関し、
「その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられるもの」
として、いくらでも拡大できるようにタガを外してしまいました。
そして、防衛費については、北大西洋条約機構(NATO)諸国が対GDP(国内総生産)比2%以上を目標にしていることを念頭に
「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」
としているのですが、これまでの防衛費の対GDP比は約1%で、2%になれば、年間10兆円超になります。
これって、日本の一年間の収入(歳入)の2割近くを軍事費に使うという事になりますよ。
自民党はもう、戦力不保持と戦争放棄の憲法9条なんて空文化させようとしているわけで、絶対に許されません。
アメリカはウクライナにロシアとの戦いのために凄まじい量の武器弾薬を提供していて、対戦車砲なんて自分のところの備蓄が足りなくなると心配されるほどなのですが、これってアメリカ国民の税金でアメリカの軍需産業を儲けさせているわけです。
今回の自民党の提言案では、ウクライナに自衛隊の防弾チョッキなどを送った経緯を踏まえ、
「国際法違反の侵略が生じた際、侵略を受けている国に対し、幅広い分野の装備の移転を可能とする制度」
を検討するよう求めていて、殺傷機能を持つ武器の提供まで可能にしようとしています。
こんなことまで許したら、日本は憲法9条に反して他国の戦争に加担することになりますし、軍需産業=「死の商人」が肥え太るだけです。
ウクライナのためではなく、自分たちの権力と儲けのために動いている自民党国防族の策動は絶対に許されません。
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自民党安全保障調査会は21日の全体会合で、「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加した上で、政府に保有を求める提言案を了承した。防衛費は、国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に、5年以内の増額を提言した。野党や識者からは、武力によって抑止力を高める内容に「かえって戦争への危険性を高める」などと批判が出ている。(山口哲人)
◆専守防衛を逸脱か
◆政府・与党内でも異論
◆「武器輸出」も緩和
敵基地攻撃は「反撃能力」 自民提言案「専守防衛の考えの下」
自民党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は21日の全体会合で、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた党の提言案を了承した。相手国領域内のミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」について、名称を「反撃能力」に変更したうえで政府に保有を求めると決定。「相手国の指揮統制機能等」も反撃の対象だとした。
敵基地攻撃能力の名称を変更するのは、与党内から「『攻撃』という言葉は先制攻撃と誤解される」(北側一雄・公明党副代表)などと懸念の声があがったため。「反撃」に変えることで、相手が日本への武力攻撃に着手した後に用いる抑制的な能力だと主張する狙いがある。
提言案では、中国が地上発射型の中距離弾道ミサイルを多数保有していることや、各国のミサイル技術が急速に進化していることに言及し「(ミサイル)迎撃のみでは我が国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。「憲法および国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ、専守防衛の考え方の下」で反撃能力を保有するとした。
相手国領域内への攻撃を巡っては、政府は以前から他に手段がない場合に限り、自衛の範囲内で可能だとの見解を示してきた。一方、相手国を攻撃する「矛」の役目は米国が、自国防衛に徹する「盾」の役目は日本が担うという日米の役割分担があることを理由に、実際には攻撃能力を保有してこなかった経緯がある。このため安保調査会の議論では、一部の幹部から「同時に『専守防衛』も見直すべきだ」との意見も出ていた。
防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が国防予算を「国内総生産(GDP)比2%以上」に引き上げる目標を掲げていることも念頭に、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成」を目指すよう求める。提言案は来週にも政府に提出される。【川口峻】
提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。
具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「(攻撃対象は)基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。
敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。
そのうえで、極(ごく)超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保有を政府に求めています。
「反撃能力」の対象範囲はミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含むとしています。
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は記者団に対し「多くの国民は、日本が先制攻撃をするようなことを望んでいない。この国を守るために必要な能力を使うという意味で『反撃』ということばが1番ストレートに表現でき、国民や海外の人にもわかりやすく表現できる」と述べました。
“敵基地攻撃能力” これまでの議論は?
昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が国会で「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と答弁しています。
そうした中、おととし、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をきっかけに、こうした能力の保有が改めて議論になりました。
自民党はおととし8月にミサイル防衛体制のあり方についてまとめた提言の中で、憲法の範囲内で、専守防衛の考えのもと、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう政府に求めました。
これに対し政府は、おととし12月に閣議決定したミサイル阻止に関する新たな方針の中で、こうした能力の保有には直接、触れず、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。
これに関連して岸田総理大臣はことし1月の衆議院予算委員会で「少なくとも憲法や国際法、日米の基本的な役割分担は維持した中で、日本の安全保障を考えなければいけないのは当然だ。その範囲内で何ができるのか、具体的に考えていかなければならない。逸脱するような議論は行うつもりはない」と述べています。
国際情勢の急速な変化を背景に
中国は、国防費を増加させており、海警局の船による日本の領海への相次ぐ侵入など海洋進出を強めていて、東シナ海や南シナ海などで力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けています。
ウクライナに軍事侵攻しているロシアは、日本周辺でも軍の活動を活発化させていて、艦艇による日本周辺の海峡の通過を繰り返しているほか、北方領土に配備された地対空ミサイルシステムの訓練を実施したり、日本海で巡航ミサイルの発射実験を行ったりしています。
専門家は意見分かれる
また、「日本では専守防衛という概念は相手が自国の領土に侵入したときに反撃を行うものだと限定的に捉えられているが、国際的には『前方での抑止』も含まれる。ウクライナの状況を見ても、相手に攻め込まれないための能力をどう構築するかが議論の焦点になるのは理解できる。ただ、『敵基地攻撃能力』からことばを言いかえても、相手の拠点や攻撃力に打撃を加えるという行為に変わりはなく、この能力を保有するにあたっては、国民に丁寧に説明していく必要があるだろう」と指摘しています。
そのうえで佐藤教授は「抑止の目的で保有すると主張しても、周辺国は自分たちを攻撃する能力を持つと受け止めるので、その矛盾が最大のジレンマになる。日本としては、情報公開を進めるとともに継続的な対話によって周辺国の懸念を緩和していくことが重要だ。また、日米同盟のもと、『盾』と『矛』の役割をどう分担するのかなど、安全保障そのものの議論を成熟させていくことが求められている」と話しています。
そして「北朝鮮のミサイルは移動式の発射台が使われるようになり、衛星写真から相手の軍事拠点を識別することも難しくなる中、単に射程が長いミサイルを持てば攻撃が可能になるというわけではない。技術面や運用面でも大きな問題を抱えることになる」と指摘しています。
また、こうした能力を持つことが抑止力につながるという考え方については「北朝鮮のミサイル開発はアメリカとの交渉力を高めるのがねらいで、日本が防衛力を強化しても開発をやめることはない。中国に対しても、抑止力としてほとんど機能しないのは同様で軍拡競争を招くだけだ」としたうえで、「反撃能力」への名称変更については、「国内向けの印象操作にすぎない。相手国は名前で判断するわけではないので、日本が自分たちに対し、攻撃する意思と能力を持ったとみるだろう」と指摘しています。
そのうえで、植村教授は「これだけの政策転換を浮き足だった状態で議論するのは非常に大きな問題であり、ウクライナ情勢を利用して短絡的に結論を導き出すようなことはせず、国民にしっかりと問いかけてほしい」と話していました。
“敵基地攻撃”にも使用可能か すでにミサイル導入も
相手の脅威が及ぶ範囲の外から攻撃できる、「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれるミサイルです。
導入が決まっているのは、射程がおよそ900キロとされるアメリカ製の「JASSM」と射程がおよそ500キロとされるノルウェー製の「JSM」で、いずれも戦闘機に搭載するタイプのミサイルです。
また、防衛省は、国産で開発を進めている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」について射程を大幅に伸ばし、護衛艦や戦闘機からも発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することも決めています。
防衛省関係者によりますと、射程は「JASSM」を上回り、設計上は周辺国の沿岸部に届くものになる見込みです。
「スタンド・オフ・ミサイル」の導入について、防衛省は「隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威の外から対処するためのもので、いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有を目的としたものではない」と説明しています。
防衛費の増額も提言
日本の防衛費 かつてはGNP比1%枠も
その後は、1%を下回り、当初予算ベースでは、平成22年度に対GDP比の1%をわずかに上回りましたが、それ以外は、1%をやや下回る水準で推移しています。
今年度=令和4年度の当初予算の防衛費5兆4005億円の対GDP比はおよそ0.96%で、1%を下回っています。
ただ、防衛省は、昨年度=令和3年度の補正予算に、今年度の当初予算の概算要求に盛り込んでいた内容の一部を前倒しして計上していて、昨年度の補正予算と今年度の当初予算をあわせた防衛費は6兆1744億円で、対GDP比はおよそ1.09%になるとしています。
NATO 対GDP比2%以上を目標に
NATOの防衛費には沿岸警備の予算なども含まれていて、同じ基準で換算すると、日本の昨年度の当初予算と補正予算をあわせた防衛費は、対GDP比でおおむね1.24%になります。
各党の主張は
▽公明党は、ミサイル技術の進化によって「敵基地」の概念が変わってきており、実態を踏まえた名称を検討すべきだとしたうえで、保有については、今後、議論を深めるとしています。
▽立憲民主党は「専守防衛から逸脱するおそれがあるほか、アメリカ並みの打撃力がなければ抑止力としては機能しない」などとして、慎重な議論が必要だとしています。
▽日本維新の会は、一定の抑止力として、敵の領域内でミサイル発射などを阻止する「領域内阻止能力」を保有する必要があると訴えています。
▽国民民主党は「抑止力を高める意味で、相手領域内での迎撃、抑止能力は必要だ」として、議論を急ぐべきだとし、「敵基地攻撃能力」の名称の変更も主張しています。
▽共産党は「先制攻撃の可能性をはらむもので、認めれば大変な『軍拡』になり、きっぱりやめるべきだ。これまで政府が唱えてきた専守防衛にも反する」として、強く反対しています。
▽れいわ新選組は「保有すれば、日本が戦闘行為を準備していると見られる。周辺情勢を緊迫化させ、日本を危機に立たせる愚策だ」と批判しています。
▽公明党は、日本を取り巻く国際情勢の変化に応じて議論は必要だとする一方、需要の大きい社会保障や教育の費用も重視すべきだとして、直ちに増額することには慎重な姿勢を示しています。
▽立憲民主党は「周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、必要な防衛力は着実に整備すべきだが、防衛費の額は数字ありきではなく、議論の積み上げが必要だ」と主張しています。
▽日本維新の会は、核保有国による侵略のリスクが現実に存在し、自衛力の抜本的な見直しを行うべきだとして、対GDP比2%にとどまらず、必要な予算を充てるべきだとしています。
▽国民民主党は、北朝鮮の新型ミサイルの発射などの新たな脅威に対応していく必要があるとして、防衛費の拡充は不可欠だと主張しています。
▽共産党は「対GDP比2%への増額は、現在の防衛費を倍増させることとなり、国民生活にも大きな犠牲を強いることになる。憲法9条を持つ国として到底許されない」としています。
▽れいわ新選組は「日本は、防衛装備品をアメリカ政府から直接、調達する契約方法がコスト増の温床となっており、防衛費の増額を訴える前に、見直しを図るべきだ」と主張しています。
政府 参院選後に本格的な議論へ
このほか、防衛装備品の輸出を一定の条件のもとで認める「防衛装備移転三原則」についてウクライナのような侵攻を受けている国に対し、幅広い分野の装備の移転を可能とする制度のあり方について検討するよう求めています。
安全保障関連の3文書については、アメリカを参考に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」と体系を見直し、いずれも対象期間をおおむね10年間としたうえで、国際情勢の変化なども踏まえつつ、期間中でも随時見直しを行うとしています。
自民党は、取りまとめた提言を、来週にも政府に提出するとともに、夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針です。
政府は、自民党の提言なども踏まえ、国家安全保障戦略などを年末までに改定することにしていますが、自民・公明両党との調整も含め、本格的な議論は参議院選挙のあとになる見通しです。
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>「ミサイル技術の急速な変化・進化により迎撃は困難」と主張し、その上で「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」としました。
抑止力を得るには、常に仮想敵国を上回る軍事力を保有し続けなければならない。
つまり、軍拡競争から逃れられなくなってしまうということです。
どのように確実な情報を得るのかは定かではありませんが、日本国を攻撃しようとする意思を確認し、攻撃の準備に取り掛かった時点で先制攻撃を仕掛ける。
しかし、相手は必ず反撃をするでしょう。
その時点で国民の生命は守れません。
一体何が目的なのでしょうね。
そしてそれに協力する醜いマズゴミ(犬えちけ+読売)!
犬えちけは「河瀬直美の見た五輪」で河瀬直美・撮影監督某と共に仕込み・字幕捏造を行い、さらにウクライナからの避難民のインタビューでも字幕を捏造した。
まさに「パブリック・エネミー」である。
受信料支払いをやめましょう。
犬えちけをぶっ壊せ!(つーか犬えちけの人、中から改革してくださいよ)
しかしまあ…頭脳劣悪の世襲議員がうち揃って日本を滅亡の道に蹴落としていく様を毎日毎日見せつけられて、本当に心が壊れます。
コイツら中国を仮想敵国と想定して先制攻撃用ミサイルを設置し、ホントに戦争するつもり?
全然そんなつもり無いですよね〜〜笑笑
日本と中国は経済において密接な関係があり、中国と戦争したらまず困るのは日本。
軍備費も兵士数も中国の勝ち。
世界レベルの俊英も中国のほうが日本より多いだろう。
もはや日中の関係は逆転している。
じゃあ何のために…と言ったら、単に「日本国民から富を奪い、自由や人権を抑圧し、自分たち自民党(及び公明維新国民民主)が都合良く支配できるようにするため」でしょう💢💢💢
日本人よ、怒れよ❗️
また真珠湾攻撃をやって、ボロボロになる気なの?
ウクライナとロシアの戦争に関するスイスの情報将校の論説を読んだ。
https://note.com/14550/n/ne8ba598e93c0
日本の識者で、ここまで事実関係を積み上げて考察している人を知らない。
私たちは、もっともっと落ち着いて学ばなくては、身の破滅を招くような気がする。
孤立した部隊には補給がなく、食べられるものは何でも食べ、生き残ることが出来た、と書いても、やはり、何の違和感も感じないでしょうね。
食料となったものの中には豚もいて、その豚には、黒豚、白豚、その他の豚と3種類の豚がいたそうです、も同様に違和感を感じないでしょうね。
ここまででしたら、なんとか頑張って生き残り、帰国できてよかったね、という感想を持たれるかも知れませんね。
これ、実は、「ゆきゆきて 神軍」というドキュメンタリー映画の中身を隠そうという意図を持ち、書いたものです。
因みに、この映画を見た人はもちろん、感のいい人は、もう豚の正体が何であるかをわかったことでしょうね。
書き方一つで真実を隠す事ができるなんて今更のことですが、
それでも、その手を使おうとするのを止めないのは、その効果を感じているからでなんしょうね。
「我々は、報道されないことを知ることは出来ない」
は神保哲生さんの名言ですが、
先般、マジウヨのことをさり気なく書いたつもりですが、
報道されないことを推測する防衛能力と、それに対する対応能力こそ、
今まさに、我々が身につけなければならない能力ではないでしょうか。
な~んて偉そうに振る舞える自信など毛頭有りません、お恥ずかしい次第です、どうもすみません、どうぞ、読み飛ばしてくだされ!w