安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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二階幹事長が会長の旅行業協会などが作る旅行関連団体から、二階氏が最高顧問の自民党観光立国調査会に政治献金4200万円→安倍自民党からこの団体に1900億円でGotoキャンペーン委託と言うこの腐敗政治。
GotoトラベルもGotoイートも予算に限りがある以上いずれは終わります。
それまで旅行や飲食を割安に楽しめていたのに、いきなり支払う料金が2割3割増しになったら消費税が一気に数倍になった感覚ですから、誰もが旅行控え・飲食控えをするに決まっています。
つまり、Goto事業こそ小手先で今だけの救済策なんです。
しかも、今移動や会食したら一番よくない時期にダラダラとこれらのキャンペーンを続けるから、日本全体が医療崩壊し始め、死ななくてもいい人がもう死に始めているのです。
日本経済はコロナを制圧してこそ立ち直らせることができるのであって、救済の順番は逆には起こりません。
まず、コロナ抑え込みに全力を挙げ、その間、立ち行かなくなる事業者は旅行・飲食を問わず、広く直接に現金を支給して救うべきなのです。
しかも、Goto各キャンペーンは現場で本当に困っている業者を救いません。
たとえば、今お客が減って本当に困っている旅行・運輸・旅館・飲食業者を救いたかったら、旅行にかかった費用のレシートを行政に提示したらその2割3割が返ってくるというシンプルな仕組みにすればいいんです。
そしたら、楽天トラベルやじゃらんなどの旅行サイト、ぐるなびや食べログなどの飲食サイトに登録をすることができない中小零細の真に救済が必要な事業者を救えますよね。
市民がどこで泊まっても、どこの旅行会社を使っても、どこで食べても必ずお得になるんですから。
ところが、実際にはたとえばGotoイートはぐるなびなどの飲食サイトを使って予約をした時だけポイントが付くようになっています。
だから、Goto事業は大手企業やサイト運営者を儲けさせるためのものと言われているわけです。
コロナ禍で飲食業がピンチになる中、ぐるなびもまた、2020年9月の中間決算で前年4億円の黒字から54億円の最終赤字に転落しました。
ところが、Go Toイートが始まった10月1日から14日までの間で、ぐるなびのネット予約が前年同期比2.5倍に増えて業績は急回復。
1996年にぐるなびを創設したエヌケービーの取締役会長滝久雄氏はまさに菅総理の刎頚の友。
菅氏は横浜市議時代から滝氏と深いつながりがありましたが、まさにぐるなび創業の年に衆議院議員に初当選。
それ以来、滝氏の率いるエヌケービーは初当選した1996年から2012年のあいだ、菅総理が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」と資金管理団体「横浜政経懇話会」に280万円を献金してきています。
菅総理と楽天の三木谷会長とも関係は深く、菅氏が第一次安倍内閣で総務大臣として初入閣した2006年の「通信と放送の融合政策」のとき、ネット業者として民放のTBSに提携を呼びかけた三木谷氏に対し、菅は
「日本の将来を考えれば、通信と放送の融合法制が必要だ」
と後押し。
第二次安倍政権でも、三木谷氏は産業競争力会議のメンバーとして、4番目の携帯電話事業者としての新規参入が認められました。
そして、もちろん、Gotoトラベルで三木谷氏の楽天トラベルは、イートのぐるなびと同様メインサイトの一角を占めています。
そしてぐるなびの滝会長もぐるたびというサイトを始めています。
二階幹事長が全国旅行業協会の会長であり、旅行業協会に利益をもたらしては政治献金として還流を受けるという持ちつ持たれつの関係なのはよく知られていますが、菅総理がGotoトラベルキャンペーンをどうしてもやめようとしないのは、自分自身の利権もあるのです。
そもそも、国政上の政策というのは、為政者と結んだ一部特権的な大手業者のために策定されるべきものではないのに、小泉政権以来のパソナの竹中平蔵氏やオリックスの宮内義彦氏など、日本では自分たちの利益を図ることだけを考えている政商が政府に物申す機関の委員になっている例が多すぎます。
さらに、菅総理は小さな政府を志向し、公助を排して自助ばかりを強調するところも批判されていますが、政府の役割を減らしてそれを自分と関係のある事業者を儲けさせるために下請けに出すような政策を作っているのですから、お友達政治と言われた安倍前首相とどっこいどっこいの悪辣さです。
新型コロナで市民がどんどん感染して死んでいっているときに打ち出す政策が、さも困窮している旅行・飲食業界全体を救うように見えて、実は菅総理と近い業者を儲けさせるようにできているなど、言語道断です。
着席している一番右が竹中氏、一番左が三木谷氏。
こういう私利私欲の政治、もちろん平時も許されませんが、人がどんどん感染症にり患して死んでいっているという緊急時には絶対あってはならないことです。
新型コロナが安倍政権と菅政権の無能無策、そして利益誘導をあぶり出したのですから、もう自公政権とはおさらばするです。
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菅首相を操る面々 ぐるなび・楽天との関係と「Go To」
© NEWSポストセブン 提供 菅義偉首相とブレーンたちとの関係性とは（時事通信フォト）「総理のリーダーシップ」を印象づける菅義偉氏の改革の多くは、ブレーンらの意見を取り入れてきたとされる。政財官の人材を巧みに操る菅氏……だが、それは果たして本当の姿なのだろうか。菅氏を長年取材してきたノンフィクション作家の森功氏は、「菅氏はブレーンの言いなりになって、“丸呑み”してきただけ」と喝破する。辣腕の背後に操り人形の糸が見える──。森氏が“偶人宰相”の実像を暴く。
＊ ＊ ＊
「まるでお手盛りの文化功労者」
口さがない永田町雀の中には、そう辛辣に揶揄する者もいる。インターネットの飲食店紹介サイト「ぐるなび」の創業者で、今も会長を務める滝久雄の文化功労者選出が、斯界の文化人や芸能関係者より、むしろ政界で評判になっている。
〈長年にわたりパブリックアートの普及、「1％フォー・アート」の提唱、食文化の振興、ペア碁の普及など文化・芸術活動に多大な貢献を果たしたとして、2020年度（令和2年度）の文化功労者に選ばれました〉
ぐるなびの10月27日付〈ニュースリリース〉では、そう鼻を高くしている。パブリックアート、「1％フォー・アート」への貢献といわれ、なるほどと頷く人はよほどの物知りではなかろうか。滝が理事長を務める公益財団法人「日本交通文化協会」のホームページによれば、次のような意味らしい。
〈「1％フォー・アート」とは公共建築の建設費の1％を、その建築物に関連・付随する芸術・アートのために支出しようという考えです。最初に法制化したのは1950年代のフランスで、60年代になると他のヨーロッパ諸国やアメリカでも採用されます。（中略）「1％フォー・アート」は「パブリックアート」と密接に関連しており、「1％フォー・アート」はパブリックアートの振興・普及の大きな原動力となります〉
その法制化を働きかけた貢献が文化庁に認められたという話になるのだろう。ぐるなびも「文化・芸術活動に多大な貢献を果たしたことが認められたうえでの選出であり、個人的な関係や推挙によるものではないと認識、理解しております」（広報グループ）と答えている。だが、政界ではそうは受け止められていない。「お手盛り」の声があがる理由は、滝が菅義偉首相の古くからの後援者であり、首相就任からひと月半というタイミングのよさからだ。
太平洋戦争前夜の1940年2月、東京生まれ。都立小山台高校から東京工業大学理工学部機械工学科に進み、1963年4月にいったん三菱金属（現三菱マテリアル）に入社するが、1967年6月には実父の冨士太郎が経営していた「交通文化事業株式会社」（現エヌケービー）に入社する。2代目経営者であり、日本交通文化協会も父親から引き継いだ財団法人である。古くから滝を知るある実業家はこう説明してくれた。
「交通文化事業といえば何となく聞こえがいいけど、事業は鉄道の駅にある広告看板の製作および設置でした。父親の冨士太郎が、わけても旧国鉄時代からJR東日本に食い込んできた。駅ナカにあるベンチの背に金属製の看板があるでしょ。牛乳とか、石鹸とか、そんな看板広告を一手に引き受けていたんです。その事業を引き継いで大きくしようとしたのが、息子の久雄だったわけです」
滝は1975年にエヌケービー専務となり、父親の死後1985年には社長に就任し、名実ともに会社を切り盛りしていく。JRの広告事業とともに会社も大きくなっていった。そして、JRの事業が縁で菅と知り合ったようだ。
横浜市議時代からの縁
菅はといえば、滝がエヌケービー専務となるより一足先の1975年4月、神奈川県横浜市を地盤とする自民党衆議院議員の小此木彦三郎事務所入り。それが政治家としての原点である。
菅が秘書として仕えた小此木は横浜市議から国政に転じ、運輸政務次官や衆議院運輸委員長などを歴任し、中曽根康弘の腹心として行政改革や国鉄分割民営化に取り組んだ。国鉄長期債務特別委員長を務め、安倍晋太郎派の三塚博や加藤六月らとともに「国鉄三羽烏」の異名ととった中曽根派の大物運輸族議員である。
菅は1975年から10年あまり小此木事務所で働いた。その頃、小此木の秘書は7～8人おり、それぞれが旧国鉄、私鉄各社の担当となってきたという。折しも菅の小此木事務所時代の後半は、旧国鉄が分割民営化を控えていた頃であり、本人はのちのJR東日本の担当秘書となる。菅自身、そこから頭角を現していく。
1984年に小此木通産大臣秘書官に抜擢され、そこから1987年4月には横浜市議選に初当選する。かたやコンピュータによる情報技術を学んだ東工大卒の滝は、父親の事業を引き継いだあと、自ら「情報伝達メディアの創出」を社業として掲げた。折しも、中曽根の電電公社民営化とともに通信回線が自由化されると、レストランなどの情報を提供する端末「JOYタッチ」を開発し、東京駅でも一等地の「銀の鈴」広場に設置する。この頃の菅と滝との関係について、先の実業家はこう言った。
「もとは小此木代議士が滝親子と付き合いがあったのでしょうが、小此木事務所で旧国鉄の担当秘書だった菅はそこで滝と知り合ったのでしょう。そうして、横浜市議になってからますます関係を深め、彼をスポンサーにしていくのです」
1996年1月、ヤフージャパンなどが創業され、日本にインターネットの幕が開くと、滝は6月、飲食店の検索サイト「ぐるなび」を開設する。そして菅はこの年の10月、衆院に初当選する。
280万円の献金
ちなみに滝の率いるエヌケービーは初当選した1996年から2012年のあいだ、菅が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」と資金管理団体「横浜政経懇話会」に280万円を献金している。また、菅と昵懇だった元TBSのジャーナリストが1916年に会社を辞めると、エヌケービーの関連企業が月額42万円の顧問料を支払ってきたことなどは、広く知られている。その2016年4月、滝は観光情報サイト「LIVE JAPAN」を立ち上げた。これが、菅の肝煎りで、観光庁が推進してきたインバウンドをあて込んだ事業なのは言うまでもない。ある滝の知人はこう話した。
「滝氏はぐるなびと同時に『ぐるたび』という旅行情報サイトも立ち上げており、その流れに沿ったビジネスでしょう。今でいえば、コロナ対策のGo Toキャンペーンみたいなものです」
Go Toキャンペーンは「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」という4事業がある。全国の飲食店の救済を目的としたGo Toイートでは、文字どおり、紹介サイトであるぐるなびが、うま味を得ている。
コロナ禍で飲食業がピンチになる中、ぐるなびもまた、9月の中間決算で前年4億円の黒字から54億円の最終赤字に転落。で、10月からGo Toイートが始まると、業績が急回復している。だが、そこにも裏事情がある。ある農水省の関係者はこう首を傾げる。
「初めGo Toキャンペーンは、経産省が電通を窓口にして4つの事業すべてを取り仕切る予定だった。しかし例のトンネル会社問題（＊注）が発生して電通が6月1日になって下りてしまい、菅官房長官の指示で所管官庁それぞれで対応することになった。イートは農水省が対応することになり、まずぐるなびにヒアリングをしろとなった。6月10日頃、ぐるなびから話を聞き、7月の夏休み前から始めようとなったのです」
【＊注／持続化給付金の手続き業務が、一般社団法人から電通に再委託されていた問題。この法人は電通が実質的に運営しており、再委託するためのトンネル団体になっているとの批判が上がり、電通は当面の間、経産省からの新規事業を受託しないことを発表した】
ところが、そこから事態が急変する。菅と東京都知事の小池百合子とのバトルだ。さらに農水省関係者が言葉を加える。
「トラベルと同じくイートも、当初は全国一律の一斉事業でした。だが、菅対小池の対立の末、菅さんが7月20日になって、キャンペーンから東京を外すと言い出した。それではぐるなびが対応できないのです」
どういうことか。
「Go Toイートの割引は、紙の食事券発行とサイト予約のポイント付与の2種類があります。紙なら全国共通食事券を都道府県ごとの自治体発行のそれにすればいい。しかしサイト予約の場合、ポイントを獲得した東京の人が全国どこでも使えることになる。サイトのシステムを変更しなければならなくなり、ぐるなびを始め予約サイトに負担がかかる。だからイートは東京を加えるまで待とう、となったのです」
つまり菅が東京都と揉めたせいで、事業のスタートが遅れてしまったわけだが、苦しいのは旅館も飲食店も同じ。受け皿となるサイトの都合で救済策が遅れてしまうのでは、本末転倒も甚だしい。
楽天とGo Toトラベル
10月1日から始まったGo Toイートのおかげで、ぐるなびの売上げは急増。14日までのネット予約の利用件数が前年同期比2.5倍となり、9月から3.6倍に伸びているというから、Go Toさまさまというほかない。また黎明期からインターネットビジネスを展開してきた滝は、デジタル庁の新設を旗印に掲げる首相にとって心強い相談相手なのだろう。ピーク時の2017年3月期には、連結純利益で47億円の黒字を弾きだしてきた。
もっとも、ここ数年のぐるなびの経営状態は決して順調とはいえない。原因は個人SNSのインスタグラムの普及により、サイト情報の価値が失われたことにあるとされる。すでに昨年5月時点で、今年3月期決算は35億円の赤字見通しだと発表された。そこを救ったのが、同業者の楽天社長、三木谷浩史である。
会員数1700万人ほどのぐるなびに対し、楽天会員は1億人を超える。三木谷は2018年3月からぐるなびポイントを楽天ポイントに交換できるようにし、夏から資本提携を進めてきた。創業者の滝の保有株を一部買い取り、楽天が15％を出資する筆頭株主となっている。滝自身は今も会長として残っているが、昨年6月に楽天の共同創業者である杉原章郎が社長に就いた。
言うまでもなく、三木谷もまた菅の有力なブレーンの一人だ。ぐるなびがGo Toイートで息を吹き返せば、楽天はGo Toトラベルのメインプレイヤーとなっている。自民党総裁選以降、菅が提唱している携帯電話料金の引き下げ政策は三木谷直伝とされるが、それよりずっと以前から二人はタッグを組んできた。
たとえば菅が第一次安倍晋三政権で総務大臣として初入閣した2006年の「通信と放送の融合政策」のときもそうだ。ネット業者として民放のTBSに提携を呼びかけた三木谷に対し、菅は「日本の将来を考えれば、通信と放送の融合法制が必要だ」と電波法や放送法、電気通信事業法など9本に分かれている通信・放送関連法を「情報通信法」として一本化したいと後押しした。
第一次安倍政権があえなく崩壊したため、楽天の放送事業への参入はなし崩しになった。が、第二次政権になると、三木谷は産業競争力会議のメンバーとして復活、医薬品のネット販売を掲げた。それが安全性の面などからとん挫し、次に打ち出したのが、4番目の携帯電話事業者としての新規参入である。そうしていまや菅、滝、三木谷は持ちつ持たれつの関係を築いている。先の実業家が明かした。
「ぐるなびの滝と三木谷を引き合わせたのは、ある大手私鉄の会長です。菅首相の最大の後援者でもある」
新宰相の菅義偉はこうした業界のブレーンに囲まれ、政策を推し進めてきた。「縦割り行政」「既得権益」「悪しき前例主義」という3つの打破を打ち出し、国民が納得する規制改革を訴える。しかし、その正体は単に業界の要望を丸呑みしてきた古典的な利益誘導型政治に思えてならない。（敬称略 つづく）
【プロフィール】
森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。
※週刊ポスト2020年11月20日号
9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏（71）。就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。
その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。
経済部記者が解説する。
中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べても、ぐるなびへの委託費は高額になると見られる。
実は、ぐるなびの創業者で、現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だという。
菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書を遡ると、菅氏が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅氏の政治団体「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」「横浜政経懇話会」に計280万円の寄附をしている。また、総選挙が行われた2000年には神奈川県第二支部からNKBの子会社に、ポスター制作費として58万8000円が支払われている。
ぐるなびに見解を尋ねると、こう回答した。
「ご質問のような関わりは一切ございません。イート事業はコロナ禍で困窮する飲食店の救済策と捉えており、弊社は具体的に効果のある提案をさせていただいたつもりです」
一方、菅氏は事務所を通じて、以下のように回答した。
「『親密な関係が採択に影響した』との事実はありません」
ぐるなびの筆頭株主は現在、楽天。携帯大手３社に厳しい姿勢で臨んでいる菅首相は、楽天など新興業者の携帯事業参入を後押ししてきたとされ、三木谷浩史・楽天社長兼会長とも親交がある。GoToイート事業の受注額は公開されていないが、今後、行政の透明性確保の点からも情報公開が求められることになりそうだ。
9月17日（木）発売の「週刊文春」では、菅氏とぐるなびの関係をより詳しく報じているほか、横浜カジノ計画を巡って関係業者の経営トップから多額の献金を受けてきた問題、菅氏の“最側近”森山裕国対委員長が株式投資で巨額の含み益を得ている事実、さらには年内とも囁かれる解散総選挙の行方などについても取り上げている。
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まあ、こんな政治が「自民党しか任せられない」とばかりに罷り通るのも、国民の多数派が暗黒政治を求めているからですよ。
多数派とは、自民党、公明党、維新に投票している人々、並びにそうなるのが分かってて棄権している人々です。
暗黒で、汚ない政治を希求して止まない人々が大多数。それが日本という国であり、日本人というものです。