菅官房長官に、辺野古への基地移設を「粛々と」進めるとは言わないと、翁長沖縄県知事が言わせたことの意味より
四国電力伊方原発３号機について、中村時広愛媛県知事は２０１５年１０月２６日、再稼働に同意する意思を四国電力の佐伯勇人社長に伝えました。
中村知事は
「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」
と要請しましたが、直後の記者会見では、
「原子力発電所は絶対安全なものではないと考える。」
とも述べました。
まさしくそうなんですが、それで原発再稼動に同意して本当に良いのでしょうか。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「福島原発事故の主因は原子力安全神話だ」と最終報告書で指摘した。
中村知事は、これに続けて
「だが、原子力発電所に代わりうるコスト、出力、安定供給という３条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合って行かざるをえない」
と言いましたが、四国電力圏内もずっと原発なしで電力不足に陥ることなくやっていますから、「出力・安定供給」の問題が生じているわけではありません。
コストの問題は四国電力が考えるべきことで、地元の知事は住民の安全だけ考えてほしいのですが、それにしても四国電力も黒字なんですよね。
そして、福島原発事故は津波の前に地震ですでに全電源が喪失し、メルトダウンに至ったとする説もきわめて有力です。
伊方には津波が来ないから福島のような事故は起こらないというのは安易に過ぎ、瀬戸内のみならず、全国に禍根を残す結果になりました。
福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」
この立地状態で、いったん事故が起こったら瀬戸内は死滅。本当に愛媛県知事の同意だけで地元の同意と言えるのか。
さて、本題ですが、この中村知事の同意を受け、菅官房長官は
「再稼働にあたって、知事の理解を得られたということは極めて重要だ。」
と諸手を上げて歓迎し、
「世界で一番厳しいと言われる基準に合格した原発については再稼働を進めていくという考え方は変わらない」
と述べて、全国の原発再稼働を目指していく考えを示しました。
じゃあ、沖縄県の辺野古基地建設については、どうして翁長雄志沖縄県知事と沖縄県民の猛反対を一顧だにしないのでしょうか。
自分たちの政策に同意してくれると、極めて重要だ、と利用し、同意してくれないと無視して蹂躙するというのでは、ご都合主義に過ぎるのではないでしょうか。
米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
原発も、米軍基地も、産廃処理場も、「全体の利益」があるとして地方にしわ寄せをする、ありていに言えば押し付けるものですよね。
だからこそ地元の理解が大切なのです。
伊方原発のように地元が同意したからその政策はOK（十分条件）というものではありませんが、いやしくも「地方創生」などというのなら、地元の同意は不可欠です（必要条件）。
菅官房長官ら安倍政権は、こじれてしまった普天間基地移設問題について、もう一度地元重視の原点に返って、ボタンのかけ違いを丁寧に解きほぐしてほしいと思います。
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川内原発再稼働迫る。この猛暑でも太陽光発電と省エネで電力は安定している。危険な原発はいらない。
日本全体のために、沖縄の人は文句を言わずに我慢しろと言うのでは、「沖縄差別」と言われても仕方がないと思います。
そして、原発にしても基地にしても、真に日本のためになっているのかが一番問題です。
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伊方原発３号機 愛媛県知事が再稼働に同意
中村知事が「国の考えや四国電力の取り組み、地元の理解を基に非常に重い判断をした。今後、四国電力には安全対策に引き続き万全を期すよう求める」と述べたのに対して、佐伯社長は「再稼働に向けて、今後、安全対策などをしっかりと対応していきたい」と答えていました。
このあと、中村知事は記者会見を開き、「出力、コスト、安定供給の３つの要件を満たす代替エネルギーはなく、現状では、安全対策を施したうえで、原発に向き合っていかざるをえない」と述べたうえで、県としての責任について「同意する以上は、訓練や安全対策、それに万が一のときに責任を担うことになる」と述べました。
中村知事は、午後には経済産業省を訪れて、再稼働に同意したことを林大臣に報告することにしています。
地元の伊方町も、午前９時半から山下和彦町長が四国電力の担当者に町として３号機の再稼働に同意することを正式に伝えました。
伊方原発３号機は、ことし７月、原子力規制委員会による審査に合格し、四国電力は愛媛県と、原発がある伊方町に再稼働への同意を求めていました。原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、再稼働に、県と立地自治体が同意したのは、川内原発がある鹿児島県に続いて２か所目です。
伊方原発３号機の再稼働の時期は、原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査などが残っているため、早くて来年の春以降になる見通しです。
四国電力「１日も早い再稼働を目指す」
佐伯社長は「きょうの了解で大きく一歩前進したと思う。県民のみなさまにより一層安心していただけるよう、さらなる安全性・信頼性の向上を目指して不断の努力を重ねたい。今後の国による工事計画の認可や、使用前検査などについて計画的にしっかりと取り組み、１日も早い再稼働を目指したい」と述べました。
一方で、再稼働の時期については、「工事計画などの審査が続いていて、具体的に申し上げられる状況ではない」と述べ、明言しませんでした。
官房長官「知事の理解極めて重要」
そのうえで、菅官房長官は、「政府として、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進に最善を尽くすなかで、原発については、できるだけ最小化しようという基本方針がある。それに基づき、世界で一番厳しいと言われる基準に合格した原発については再稼働を進めていくという考え方は変わらない」と述べました。
県庁前では抗議集会
「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長は、「中村知事は、再稼働を認めるかどうかを白紙に戻して考えるとこれまで話してきたが、本当にそうだったのか。反対派の意見を十分に取り入れたのか疑問に思う」と話していました。
【普天間移設】
菅官房長官、翁長知事を強く非難 「過去の政府や県の努力無視する発言で非常に残念だ」
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う前知事による埋め立て承認の取り消しを表明したことに関し、「すでに行政判断が示されており、（埋め立て）承認に法的瑕疵（かし）はない見解だ」と述べ、政府の正当性を改めて主張した。政府は法的対抗措置を取る予定で、全面対決は避けられなくなった。
菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県との対立について「知事は終戦後に強制的に土地を収用したことが原点だと繰り返して述べているが、１９年前に日米で合意し、その３年後に当時の県知事と地元市長の要望を受けて県内移設は決定した」と指摘。「知事の発言は合意以来、多くの政府や県の危険除去の努力を無視する発言で、非常に残念だ」と翁長氏を強く非難した。
９日までの集中協議で県との妥協点が見いだせなかったことに関しては、菅氏は「私は普天間飛行場を視察したが、小学校の金網１枚越えたところに（飛行場の）滑走路があり、極めて危険だ。現職の知事として、危険性をどうするか建設的な意見交換をしたかったが、（翁長氏は）戦後接収（の主張）から１歩も出なかった」と述べた。
菅氏は今月９日までの政府と県による集中協議期間中、２度にわたり沖縄入りして翁長氏と会談。基地負担軽減に全力をあげる姿勢を示し、政府の方針に理解を求めたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は平行線をたどった。
伊方原発再稼働へ 競争力強化、値下げも 四国電
2015.10.26 11:45 産経デジタル
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に中村時広愛媛県知事が同意し、再稼働は秒読みに入った。四国電は来春の電力小売り全面自由化を控え、原発が動くことによる収支改善を見込む。電気料金値下げや、サービス拡充による競争力強化にも期待できそうだ。
四国電は、２０１３年９月の値上げや経営効率化などが寄与し、１５年３月期は純損益が１０３億円の黒字となり、４年ぶりに黒字転換した。値上げに伴い役員報酬のカット率を６割に高めていたが、７月から４割程度に縮小するなど「事業運営の正常化に向けた軌道修正」（佐伯勇人社長）に動いている。
伊方３号機が再稼働すれば、火力燃料費の削減などで月約４０億円の収支改善が見込める。佐伯社長は９月の定例記者会見で、原発再稼働後に料金値下げを検討する可能性を示唆した。
地域に縛られず家庭向けまで電力小売りが自由化される来年４月を見据え、他の大手電力は利便性向上による顧客拡大を目指し、ポイントサービスの導入や通信会社との提携などに向け活発に動いている。
四国電はこうした対策を具体的に示していないが、原発の再稼働により本業の電力供給で価格競争力が高まれば、それだけで優位性はある。同社は再稼働時期を見極めながら、事業戦略を固めていく方針だ。
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現在、原発推進の原理である地球温暖化論が跋扈している日本では、原理的・科学的に原発の代替エネルギーを考えることが出来ません。
そもそも原発推進の基底には、軍事的なものがあり、現政権の基本原理からは、廃止することは叶いませんし。
地方の側も、原発に不安感を持ったまま、補助金欲しさから、推進論に与せざるを得ないのが同意の基礎でしょうが、こうした補助金行政では、地方の振興は出来ず、少子高齢化の近未来像は揺らがないままに、衰退を重ねる他はないでしょう。
厳しい現実を見据えて、地方の有り方を現実的に考えないと、近未来には、対応出来無いでしょう。
大規模な移民を現実化出来ない日本では、消え去る地方の現出を見据えることが要るでしょうし、その為に、原発を如何にするのかを考えることが必要でしょう。
先の原発事故の発生原因とその後の処置の検証や、今も継続している課題の洗い出しをしなくてどう安全を担保できると言うのだろう。
ＳＦの世界のように都合良く放射能除去や中和なんて技術が、一朝一夕にできるはずも無い、いや、研究もしてないんだろう。
せっかく日本の誇れる映画で、原子力への怒りの顕現体である、件の怪獣まで生み出しているのに、為政者にはちーとも伝わらず、表面的な人気しか見られてないんですよね。血を吐きながら続ける哀しいマラソンなんですね（引用；ウルトラセブンより）
昔っから、先人達は警告をしてくれてるのに、辛く悲しいことですね。
そのときに日本に降りつもった量は、1957年から1969年までの合計値でストロンチウム90は１平方メートルあたり2700ベクレル。
セシウム137はその3倍以上。
当時はビニールハウスなどなかったので、野菜は全部路地ものだった。私たちはセシウムやストロンチウムが積もった野菜を食べて育ったが元気だ。私らが子どものころの粉ミルクは、セシウム137が1キログラムあたり30ベクレルから300ベクレル入っていたことがわかっている。実際にセシウムが入ったミルクを赤ちゃんに飲ませてホールボディカウンターで測り、セシウム137が体内に蓄積されていく実験もされている。
その世代の人たちも、実際に測定された赤ちゃんも、現在健康に存命している」
これは気象庁にもデーダーが保存されており、民主党政権がいち早くこのデーターを公開していれば、国民が放射能に不安を抱くことなどなかった。
かつて私が子供の頃には雨が降ると「外に出るな！」と言われたことを思い出した。その頃の日本列島には現在では考えられないほどに放射能が雨と共に降り注いでいた。
全ての児童の尿からセシウムが検出されたという。今福島の子供から尿が検出されたというニュースは聞かない。昔の子供は放射能に強く現在の子供は放射能に弱いとでも言うのだろうか？
小学校の何年生までだったのかは忘れたが、給食といえば脱脂粉乳のミルクを飲んでいた。
それだって今の限度基準をはるかに上回る３００ベクレル近くまでセシウムを含んでいた。
これらの理由から私は放射能などは恐くはない。我々の世代はその時代を身を以って実験台となって生きてきた。
この事実は過去に全く批判はされずに原発はたくさん作られた。
その恩恵を受けてきて今更ですか(笑)
確かにそうです。三十年前、補助金欲しさに誘致した事実は今更それを批判したところで、もうどうにもなりません。
既に、原子力関連での産業（定期検査人員向けのホテル業や飲食店、不動産関連等）が地元にはかなり根付き、それを生業にしている方々にとってみては、いきなり脱原発でそれがなくなる！となれば、死活問題です。「補助金なくてもいいから運転してくれ」という方も少なくないかもしれません。
「原発再稼動＝補助金欲しさ＝悪」と言ってしまえば簡単です。
でも、それを主張するなら、そういった方々、本人や家族への対策や心情も大事になってくると思います。
悪に頼って生きている輩はほっておけ！
と、切り捨ててしまって良いのでしょうか？
もちろん、「だから再稼動しろ！」とは決して言うつもりまありませんが、少なくとも、政治家が「脱原発」を発言する際は、その辺を含めて政策を出して欲しいですね。
・ 住民の反対運動の様子
・ 差し止め裁判を振り返る
・ 反対運動の先頭に立ってきた、近藤誠さんについて
近藤さんは、南海日々新聞の記者。15日、68歳で亡くなった。肝臓ガンを患っていた。亡くなる4日前の11日、伊方原発ゲート前の集会に現れ、
「電力の皆さんも含め、原発をなくす社会づくりをして行きたい。」
と、力を込めて語ったという。
南海日々新聞は、斎間さんという方と近藤さんの二人程度でやっていたのではないか。小さな地方紙。経営は、厳しかっただろう、あの電力様に逆らうんだから。斎間さんも、たしか60代で亡くなったと記憶している。
お二人とも、筋を通した故に厳しい人生をお送りになった。長いものに巻かれて生きればラクで楽しく生きられる。そう、内心の葛藤さえ無視できれば。
そういうことは出来ない方々であった。
こういう方たちが踏みとどまってくれたからこそ、今の社会がこの程度の壊れ方で済んでいるとも言える。
ありがとう。
ご苦労さまでした。
まだ、私たちを見守っていてください。
合掌。
現在、政府曰く、「世界一厳しい」という新しい安全性基準に合格した原子炉は、多少は新たに安全対策を施したと思いますが、全面的な対策を施したものは一基も無いはずです。つまり、再稼働有りきの基準なのです。
製造業で生産に関わる御仕事に就いておられる方なら御存知と思いますが、QC＝品質管理の勉強をされると思います。このQCの教えでは、不良品を出さないようにするために最も有効なのは、検査を厳しくするのでは無く、品質を向上させることです。
これを原子力発電に当てはめると、不良品を発生させない＝事故を起こさないためには、検査＝安全性基準を厳しくするのでは無く、品質向上＝地震や津波の影響を全く受けない原子炉を作り上げる事なのです。つまり、厳しい安全基準や小手先の安全対策など、全く意味が無いのです。
原子力発電は、現在、利用可能なあらゆる技術を結集してでさえも安全性は完璧とは言い切れません。そのような現実があるにも関わらず、このようなQCの基本中の基本をも無視した再稼働は目の前の金に目が眩んだ、愚か者の猿芝居を見せられているだけです。
大体、使用済み核燃料の最終処分場さえどこにも無いのに、どこに廃棄するつもりなのでしょうか、政府は。過疎化の激しい自治体にでも金を積んで引き受けてもらえば、それで解決するとでも思ってるのでしょうか。
そもそも原発推進の基底には、売国的なものがあり、現政権の基本原理からは、廃止することは叶いません
と思っています。
さて、原発がほぼ稼働していない現在でも、
１．揚水発電を行っている
２．２１～９時には安い電力料金が設定されている
３．夜の電力が夏より余らないはずの冬でさえ、各地でライトアップが行われている
ことから、夜間電力は現状でも余っているのは明らかです。電力会社が偽装していれば別です。
ライトアップは１７時か下手すれば１６時から始まりますから、現状でも
１７時～２１時は少し、２１時～９時は確実に電力が余っているはずです。電力会社が（以下同文）。
原子炉は一定の出力でしか運転できませんので、原発を稼働しても、少なくとも１７時～９時の電力は余ります。
つまり、
現在、原発推進の原理である地球温暖化論が跋扈している日本では、権力欲・金銭欲に原発の代替エネルギーを考えることが出来ません。
だと思います。科学的には、原発が二酸化炭素削減に寄与できるのは、電力関係の１０％までです。原発を電力の３０％より増やすことは、原理的・科学的に不可能ですので、その１／３です。
それから
４．全発電の３割発電していたはずの原発が全停止しても、電力関係の二酸化炭素（発電ではなく）増は３割弱（ＮＨＫ）だそうです。増えた分の半分は石炭やら急場の発電の効率低下によるので、増えた発電は２割、以前、火力７割だったとして２×７＝１４％弱、６割だったら１２％…。もっとも、原発停止により、従来の火力の効率がアップしたそうです。
例の「太陽光発電は、原発一基の代替に山手線内側分の面積が必要」検証です。まず、原発、太陽光とも、火力なしには成立しません。なお、山手線内側はウィキペディア他によると６３平方ｋｍ、ABEのいう５８平方ｋｍは９２％、ま、これは枝葉末節です。
１．電力量ベースの原発の「施設利用率」（何じゃこりゃ）はABEが見せかけた１００％ではなく６３．５％、うち、３％分は原発自身が消費するので、実質、６０．５％、また、５４基の出力平均は９０万ｋＷ、で、５０％。
２．原発の使える電気は１／３以下、１７％
３．一方、太陽光発電は、ABEによると、８時～１６時くらいしか発電しないので、「設備利用率」は、２．５倍で考えるべきなので、１７／２．５＝６．６％…分の屋根があればよいことになります。
ちなみに東京２３区は山手線内の十倍の面積がありますので、その一割分の屋根とか塀があれば、原発１５基分の発電ができる訳です。
とりあえず、原発の発電費用はABEの言う値を３倍してみてください。