先週、某全国紙の社説を読んでいて慄然としました。「こんなこと言いだしたら、代議制民主主義は崩壊する!」って。

 その社説は、安保法制の参議院特別委員会の裁決に際して、「発言するもの多く、議場騒然、聴取不能」とされていた速記録に、議事録を扱う最終権限者である委員長の職権で「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した」と書き加えたことについて、「なかったこと」を「あったことに」にできると厳しく批判しています。これは一部の市民グループなどが「委員会の議決は成立していない」などと抗議しているのに歩調を合わせた論ですが、はっきり言って、この主張はムチャクチャです。

 こんなことを言いだしたら、どんな会議でも、いざ議決という段になって少数の反対派が大声を上げて議長の声を聞けなくしたら、あらゆる議案を潰すことができてしまいます。

 今回の特別委員会での採決の際に、まず委員長を守ろうと議長席に殺到したのは確かに与党議員でしたが、その前に議場にピケを張って議事進行を暴力で妨げたのは間違いなく野党議員でしたし、覚えきれないほど長い法案の名前を記した文書を議長から奪い取ろうとするなど、議長を守らなければ暴力で採決が阻止される状況だったのは、誰が見ても明らかです。幸い一連の動きはリアルタイムで全国中継されていて、全国民がその状況を目の当たりにできる状況でしたからね。

 あの時の与野党の議席差、党議拘束によって議員の投票行動が規定される慣習などから、議案の可決は疑いようがなく、その点で委員長の権限で書き加えられた文言は、客観的に見て、参院特別委員会室で起きたことに合致しています。

 念のために言っておきますが、私は限定的な集団的自衛権の行使には賛成ですが、それを憲法解釈の変更だけでやろうとするのは結構「無理筋」だろうと考えています。でもね、法案に反対だからと言って、「議論が平行線をたどった時には最後は多数決で結論を出す」というプロセスを否定していたら、民主主義は成立しません。

 採決を暴力で潰すことを肯定するかのような主張を堂々とする某新聞は、いったいこの国をどこに連れて行こうとしてるんでしょうか?((株)大阪綜合研究所代表・辛坊 治郎)

 

 

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!