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日本学術会議は２０２３年７月１６日、東京都内で総会を開き、秋に改選される次期会員１０５人の推薦名簿を承認しました。
２０２０年に推薦した時に菅義偉政権が任命拒否した６人の方々について学術会議側は
「３年前の前回の推薦が続いている」
との立場で、今回の新たな名簿に含まれていないとみられます。
学術会議が自分たちの主張の原則を貫く立場はよくわかるのですが、安倍政権・菅政権に都合が悪いと権力側が判断した６人の方々が保留になったままでいいわけがなく、複雑な気持ちになります。
学術会議はこの６人については引き続き任命を求めていく方針です。
東京都内で開かれた日本学術会議総会＝東京都港区で2023年7月16日
安倍首相・菅官房長官の違憲の法案に反対したため、菅政権で任命拒否された６人の先生方。
菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。
実は２０２２年に学術会議の梶田会長は松野博一官房長官と面会した際、
「次期の候補者選考を進める中で解決を考えていくのも一案」
と提案され、その年の８月の総会で議論しましたが、会員からは
「政府が学術会議をコントロールできるということを認めることにもつながる」
などと反発が強かったのだそうです。
それなのに、この６人を今回の推薦名簿に加えれば、当時の菅首相による任命拒否を受けいれたことになるし、欠員補充の形で６人任命を求めることも同様に、任命拒否を認めたことになるので難しいのだそうです。
罪深きは、拒否権限など法律的にないのに６人の任命を拒否した菅首相です。
【素人か！】橋下徹氏「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」
菅政権は２０２０年当時、なぜ任命拒否ができるのかについて、学術会議会員も一種の特別公務員であり、公務員の選定を「国民固有の権利」と定めた憲法１５条に基づき、総理には任命権があるのだ、だから必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない、と説明しました。
しかし、まず第一に、日本学術会議法は、学術会議の推薦に基づいて任命すると規定しているのですから、日本語を素直に読めば推薦に反して任命を拒否することは許されません。
実際、任命した会員に問題があった場合には内閣総理大臣には罷免権がなく、学術会議自体が会員をやめさせると規定されていますから、総理に実質的な任免権がないとは明らかです。
これは象徴天皇制で政治的権能がない衆議院の解散などの天皇の国事行為について、憲法７条で「内閣の助言と承認により」天皇が行なうとしているのとまったく同じ構造です。
実質的な解散権が内閣にあるのと同様に、政治的に中立であるべき日本学術会議の会員は形式的には首相が任命しますが、実質的には学術会議自体が決めることになっているところに大きな意味があるのです。
最初は日本学術会議からの推薦名簿は見ていないと嘘をついた菅総理。それが本当なら公文書偽造になるところ。
菅総理「学術会議推薦の名簿を見ないで任命したら6人外れちゃった～」の大嘘。学者を研究内容で差別するのは学問の自由侵害。ネトウヨ・阿呆コメンテーターの論点ずらしに誤魔化されるな。
日本学術会議の会員推薦名簿。菅総理「推薦名簿は見ていない」→加藤官房長官「推薦者が全員添付されてたが詳しく見ていない」→菅総理が事前に全員の名前を見て判断←今ココ。やはりアホだった（笑）。
第二に、たとえ内閣総理大臣に実質的な任命権がある一般の公務員でも、公務員の思想・信条や研究の内容によって任命したりしなかったりしたら、これは明らかに憲法１９条が規定する思想良心の自由と２３条の学問の自由侵害になります。
さらには、時の政権を批判した学者だけが不利益を被るのは憲法１４条１項が規定する平等権侵害でもあります。
学者が発表した意見で不利益を被るとすれば表現の自由侵害ですし(２１条）、研究発表の自由侵害でもあります（２３条）。
一般の企業でも思想信条そのもので就職させたりさせなかったりは許されませんから、採用試験でそういう質問はできませんよね？
ましてや中立性が極めて重んじられる日本学術会議で、安倍政権の政策に反対したか否かで会員に任命するかどうかを首相が恣意的に判断することは絶対に許されることではありません。
日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。
ところが、任命拒否事件直後の２０２０年１２月に自民党のプロジェクトチームは学術会議への人事介入を目指して学術会議を国の機関から切り離す法人化を提案しました。
これを受けて岸田政権は今年の通常国会に、学術会議を国の機関として残しつつ会員選考の過程に第三者委員会を設けるという日本学術会議法改正案の提出を予定しましたが、世論と学術会議の反対を受け、通常国会での法案提出は見送りました。
しかし、この法案が拒否されたことで、法案担当の後藤茂之・経済再生相は
「民間法人とする案を俎上に載せ、再度議論を進めたい」
と脅迫し、岸田政権は近く有識者懇談会を設置し、学術会議を国の機関から切り離す法人化案も取り上げる方針です。
政府に耳の痛いことを言うから学者や研究者には存在価値があるのです。
日本学術会議の人事権だけではなく組織全体を抑え込もうとする岸田政権の目論見は絶対に粉砕しないといけません。
菅首相の説明はことごとく嘘だとバレた。しかし岸田首相は任命拒否問題について「一連の手続きは終了した」と言い続けている。
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岸田政権の試金石は「日本学術会議の会員任命拒否を覆せるか」。森友・加計・桜を見る会再調査とともに、安倍・菅政権の専制支配政治や反知性主義を断ち切れるかが問われている。
岸田首相が日本学術会議の会員任命拒否について「当時の首相が最終判断したものであり、一連の手続きは終了した」と撤回拒否。岸田首相のこの判断自体が思想良心の自由と学問の自由を侵害し、違憲違法だ。
岸田政権が大軍拡を進めるために日本学術会議法を「改正」して人事権に介入し、学術会議の独立性を脅かそうとしている。学問の自由と平和を守るために、日本学術会議法改悪に反対しよう。
日本学術会議の会員選考に介入し、原子力規制委員会を急かして６０年越え運転を承認させ、専門家委員の反対意見を無視して新型コロナの感染症法５類格下げを押し通す。岸田政権の反知性主義が目に余る。
日本学術会議は平和憲法の下、軍事研究も許さないと宣言するなど、政府にとって目の上のたんこぶであり、煙たい存在です。
しかしだからこそ存在価値があるのです。
日本の学問の最高峰にいる人たちが権力の言うがままになってしまったら、結局、客観的で公正な意見を誰も聞けなくなり、政治もその道を誤ることになります。
つまり、学者や研究者の学問の自由や思想良心の自由や表現の自由を守ることは、我々一般市民の知る権利を守り、参政権を守り、生存権を守ることにつながるのです。
日本学術会議の会員人事の問題は決して他人ごとではなく、私たち自身の問題です。
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日本学術会議、次期会員候補を承認 任命拒否の6人は入れず
</picture>日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、会員の半数にあたる次期会員候補105人の名簿を承認した。菅義偉前首相から3年前に任命を拒否された会員候補6人は名簿に入れていない。任命拒否問題がいまだ解決に至らないまま名簿に加えることは、政府の任命拒否を追認しかねないと判断した。学術会議は引き続き、6人の任命を政府側に求めていく。
学術会議会員の定員は210人で任期は6年。3年ごとに半数を改選する。現会員のうち105人の任期は9月末までで、任命拒否が明らかになってから初めての改選となる。
候補は今後、岸田文雄首相が最終的に任命の可否を判断する。総会後に記者会見した梶田隆章会長は「今後きちんと手続きを踏んで、新たな会員が就任されることを期待している」と述べた。
任命拒否問題を契機に、学術会議は自ら改革を進めており、「より開かれた会員選考」を目指すとして、今回から選考方法を見直した。現会員が後任を推薦する方式に加え、大学や経済団体などにも会員候補にふさわしい研究者の情報提供を求め、計約4000人から選考した。
学術会議を巡っては、政府は改革法案の通常国会への提出を見送る一方、政府や与党は有識者懇談会を設置して民間法人にする案も再検討するなど、あり方に関する議論が再燃している。総会では会員から「（学術会議が求めている）『開かれた議論の場』とは差がある」「政府に不利なことを言わない有識者が選ばれるのではないか」など、議論を不安視する意見が上がった。【松本光樹】
日本学術会議の総会が16日、都内で開かれ、3年ごとに選考している次の会員候補105人を承認しました。3年前、当時の菅総理大臣が任命しなかった会員候補6人は含まれておらず、会議は6人の任命などを引き続き求める方針です。
日本学術会議は3年ごとに会員210人の半数の選考を行っていて、16日、東京 港区にある学術会議の講堂で総会を開き、ことし9月末に任期が終わる会員に代わる、次の会員候補105人の名簿を承認しました。
承認した名簿は今後、政府に提出、推薦され、総理大臣が任命したあと氏名や肩書などが公開される予定です。
学術会議をめぐっては3年前、前回の会員選考の際に会議が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命しませんでしたが、関係者によりますと、この6人は今回の名簿に含まれていないということです。
学術会議が6人を新たに推薦すると、任命に関する手続きは終了したという政府の立場を認めることになるためで、会議は6人の任命と、任命しなかった理由の説明を引き続き求める方針です。
一方、政府は新たな有識者懇談会を設置し、会議に求められる機能やふさわしい組織体系のあり方などについて議論するとしています。
総会のあとの記者会見で梶田隆章会長は「任命されていない6人は前回、適切に選考した上で会員候補者として推薦したため、推薦を取り下げる理由はない。政府との信頼関係を構築し、解決に結びつくように努力していきたい」と話していました。
日本学術会議は１６日、総会を開き、１０月から任期を迎える新会員候補１０５人を承認した。名簿は非公開だが、関係者によると、菅前首相から３年前に任命を拒否された会員候補６人は含まれていない。今後、梶田隆章会長が新会員候補を岸田首相に推薦し、首相が任命の可否を最終判断する。
総会後の記者会見で梶田会長は「今、学術会議は非常に難しい状況にある。新しい会員には積極的に問題解決に参加してほしい」と述べた。
定員２１０人の会員の任期は６年で、３年ごとに半数が選出・任命される。６年前に任命された会員の任期は９月末までで、改選は菅政権による任命拒否が明らかになってから初めて。
任命拒否された６人は、２０２０年の総会で新会員候補として承認されていた。６人を改めて候補者名簿に加えると、「政府の任命拒否方針を追認することになる」として含めなかった。総会では、政府に対し任命拒否の撤回を引き続き求めることも確認した。
今回の選考では透明性を高めるためとして、現会員が後任を推薦する前回までの方式を見直した。大学や経済団体などに広く推薦を求め、約４０００人から新会員候補を絞り込んだ。
政府は近く、学術会議を国から独立した民間法人へ移行させる案も含め、組織形態のあり方を検討する有識者懇談会を新設する。総会では、有識者懇を非公開とする政府の方針を批判する意見や、学術会議の意見が反映されるのか疑問視する声が上がった。
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安倍世代（故安倍氏±５歳）の日本人には、現在ノーベル賞受賞者がいない。（お一人いらしたんですが、USAに大歓迎されて一級国民に迎えられました。）
安倍世代は少年時代から、犯罪者が多く、老齢になっても多いという記憶があります。
アベシンゾー政権・スガヨシヒデブ政権、ASS・・次がキシダ政権なので、ASSKIS、次はSのつく人じゃないでしょうね？ うーん、下品なので掲載されないかも。掲載権があるなら掲載拒否権もありますから。
アベシンゾー・サトウ・キシもASSKIS
自民党内の安倍派とアメリカに媚びることしか眼中にないようで。
どうしようもない総理ですね。