Ｇ７サミットで広島ビジョンを打ち出した「岸田文雄首相にノーベル平和賞を」というお笑い。核軍縮を言っても核廃絶は言わず、核抑止論を前提にしている広島ビジョンは核廃絶に向かって１ミリも前進していない。

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　２０２３年５月１９日から始まったＧ７広島サミットで、岸田首相が各国首脳に原爆資料館を見学させ、被爆者と対話もさせ、原爆慰霊碑へ献花して犠牲者を追悼してもらった。。。

　これは大変良いことで、私も岸田首相のレガシーになると書きました。

　しかし、ＴＢＳの

『岸田総理が核軍縮に焦点当てた「広島ビジョン」発出を表明　G7初の独立首脳文書【全文仮訳記載】』

という記事のＹａｈｏｏ!コメントに、いつも煮え切らない専門家コメントを書く（しかも驚くほど頻繁に書くのでいつ仕事をしているのかと思わされる）白鳥浩法政大学大学院教授が

『日本人二人目の「ノーベル平和賞」も夢ではない。』

 

と書いていたのにはあきれ返りました。

 

自民党ネットサポーターが言う分には致し方ないが、仮にも政治学者と名乗るのであれば恥ずかしすぎる発言。

 

安倍政権での外務大臣時代から、核兵器禁止条約についてはずっとこの態度てシカト。

「岸田文雄氏の核兵器廃絶論を検証する」大久保賢一日本反核法律家協会会長・弁護士。「結局、岸田氏はこれまでの日本政府と違う何も新しい提案をしているわけではない」

広島選出で「核のない世界」を目指すことを売り物にする岸田首相が、首相としての初めての広島平和祈念式典での挨拶で、核兵器禁止条約について触れないだけでなく、一言も「核兵器廃絶」とさえ言わなかった。

 

 

 

 

　白鳥教授のコメントを全文紹介しますと

 

『日本人二人目の「ノーベル平和賞」も夢ではない。これは「ノーベル平和賞」に匹敵する貢献につながるかもしれない。

　再びいう、場合によっては、これが評価されれば、日本人で二人目のノーベル平和賞も夢ではない。

　「ヒロシマ・アクション・プラン」を既に提起してきた岸田首相であるが、それをさらに一歩進めて核軍縮に向けて「広島ビジョン」を発出した。

　その直前には、G7首脳が原爆資料館などの原爆関連施設を訪問し、被爆者の声を聞いている。

　そうした歴史的な体験をつうじ、良く練られたお膳立ての中で満を持して発出されたこの「広島ビジョン」は、戦争被爆国である日本のこれまでの経験を背景としたものといったところがある。

　２００９年のオバマ大統領の「核なき世界」への演説と同等か、場合によってはそれ以上のものとして、広島という被爆地の力を借りて、被爆地からの世界に向けた具体的な提言を、評価してもよいだろう。』

 　もう、何を興奮してるんだ、アホか！としか言いようがありません。

　だって、この「広島ビジョン」なるものに核兵器廃絶につながる画期的な要素なんて全くないのですから。

わずか４０分間原爆資料館にいただけで被爆の実相に触れられるという感覚が、傲慢以外の何物でもない。

 

従って、読む価値ゼロ。

ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（完結編）。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。

 

 

　この広島ビジョンでは、ロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないと表明し、核戦争を否定しました。

　それは当たり前のことです。

　核兵器数の減少傾向の継続も唱えましたが、そんなの、１９６７年時点で核兵器を保有していたロシアを含む５大国の核保有を合法化することと引き換えに、核保有国に核軍縮義務を求めたＮＰＴ条約に半世紀以上も前に規定されていることです。

　そして、中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力の増強への懸念を示していますが、どの口が言うという感じです。

核大国のアメリカと、その核の傘の下で庇護を受ける日本に、中国の核兵器を非難する資格などない。

日米首脳会談の共同声明で中国に「異例の核軍縮呼びかけ」のお笑い。5500発保有の米国が350発の中国に文句を言う資格はない。ウクライナ危機で核兵器禁止条約のみが人類の生き残る道であることは明らかだ。

 

 

　そして、この広島ビジョンは

「全ての者にとっての安全が損なわれない形」

で現実的、実践的に核兵器のない世界を目指すとしたのですが、具体的にはＧ７の安全保障政策について

「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すべきとの理解に基づく」

と主張して、核保有国同士の核抑止論を真正面から肯定してしまっています。

　これでは結局、核保有国であるロシアが核兵器の使用をちらつかせて威嚇している現状を丸ごと肯定したのも同然です。

英国からウクライナへの劣化ウラン弾の供与を「核の成分を使い始めた」と称して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するのはNPT条約違反。ロシア自身が劣化ウラン弾を保有・使用しているのに言語道断だ。

 

 

　当然、核兵器を実際に投下されて塗炭の苦しみを味わった被爆者は納得しません。

　カナダ在住の被爆者であるサーロー節子さん（91）は帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに対して

「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」

「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」

「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」

「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」

と、大変厳しく広島ビジョンを否定・批判しています。

２０１７年度のノーベル平和賞の授賞式で。ICANのフィン事務局長（右）とサーローさん。

 

本気で核廃絶をめざす気もないのに、コロナ感染拡大と統一教会・安倍国葬問題から海外逃亡してＮＰＴ再検討会議に出席した岸田首相が、案の定、核禁条約について触れず。恥さらしは早く帰ってこい！

 

 

　また、ノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」も

「核軍縮に向けて価値ある成果には程遠かった」

「核の脅威に対して具体的で見込みがある計画がなく、原爆が投下された広島に配慮した発言を形式的にでさえ見せていない」

とコメントし、広島ビジョンが中国とロシアだけ批判して、Ｇ７に参加している英米仏の核兵器に関しては何ら反省がないことを指摘して

「『核兵器のない世界』に達するには、他の核保有国も軍縮交渉に取り込む必要がある」

と述べています。

英米仏ロ中という安保理常任理事国の核保有を合法化して既成事実化するＮＰＴ条約を堅持すると言った瞬間に、核兵器廃絶はしないと断言したも同様。

 

 

　ご当地広島の中国新聞が社説で

『とりわけ「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たす」と核抑止を肯定する記述は認められない。核には核で対抗する抑止論は「核兵器による悲劇を二度と起こさない」という被爆地の願いに背いている。

　広島が海外の要人に訪問を求めてきたのは、被爆の実態を目の当たりにしてもらうことが目的だったことを思い返すべきだ。』

『核廃絶を目指すというなら、目標を同じくする核兵器禁止条約にビジョンが一言も触れていないのは理解に苦しむ。122もの国・地域が賛成した重みに向き合うべきだ。

　G7の舞台で保有国の論理を重んじるビジョンを示したところで、世界が足並みをそろえることはできない。岸田首相が「保有国と非保有国の橋渡し」を唱えるなら、現実を変える具体的な行動に踏み込む必要があったのではないか。』

と主張したのも当然です。

　Ｇ７の首脳が平和公園で献花をしたり、原爆資料館を見たこと自体に意味がないとは言いませんが、その結果が核抑止論全面展開の広島ビジョンでは、誰よりも被爆者が浮かばれないというもの。

　「核のない世界」と口で言うだけで核廃絶をする気は微塵もなく、見せかけの儀式や美辞麗句で誤魔化しにかかっている岸田首相を実際の行動以上に持ち上げ、ノーベル平和賞ものだなどと称揚するのはもってのほかです。

広島ビジョン、理念として非常に良くできていると思う。画期的で歴史的でもある。
ただしNPTに内在する、核を持つ者/持たざる者の間の不公平さを正当化する、大国間政治による秩序は、中露の行動によって崩れ去った。その危機感がG7を結束させ、世界は軍拡競争へと突入する。https://t.co/m2TiZWIqBn

— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 19, 2023

案の定、自称国際政治学者は広島ビジョンを褒めていた(笑)。

 

 

「核兵器も戦争もない世界」を創る提案―「核の時代」を生きるあなたへ

大久保 賢一 (著)

『「核兵器も戦争もない世界」を創る提案ー「核の時代」を生きるあなたへー』大久保賢一著　学習の友社

 

 

白鳥教授のコメントは、たぶんＦＬＡＳＨの

『G7首脳の広島献花、ゼレンスキー来日…相次ぐ“快挙”に「岸田首相ノーベル平和賞も」SNSで沸き立つ声』

に触発されたんだと思います。

この記事が拾ってきたネット上の声として

『命懸けのウクライナ訪問　日韓関係を劇的に改善　G7首脳に原爆慰霊碑に献花してもらいそしてゼレンスキー大統領が駆けつける　ドラマのような展開にノーベル平和賞の夢を見る　それくらいの快挙では？』

というものがあったので、こういう表題になっているわけですが、素人が夢見るのは仕方ないとしても、自称政治学者の白鳥教授が恥ずかしげもなく何を言っとんねん、という感じです。

そして、ゼレンスキー大統領の来日もこんな風にもろ手を挙げて賞賛されていますが、彼の来日が日本のナショナリズムを刺激しているのが明らかで、非常に危険なことを改めて確認できます。

まさに「ドラマのような展開」に見えるかもしれませんが、その内実は、広島ビジョンは旧態依然たる核保有国本位の核抑止論、ゼレンスキー大統領の来日の目的はひたすら軍事支援の拡大要請で、ロシアによるウクライナ侵略に対抗するためのいわば必要悪、「平和」とは程遠いという実態をしつこく言っていかないといけないと改めて思いました。

ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。

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岸田総理が核軍縮に焦点当てた「広島ビジョン」発出を表明　G7初の独立首脳文書【全文仮訳記載】

 

2023年5月19日(金) 22:24　ＴＢＳ

 

G7広島サミットの初日を終えた岸田総理は、核軍縮に焦点をあてたG7初の独立首脳文書「広島ビジョン」を発出すると表明しました。

「広島ビジョン」では、自国の核戦力やその規模などに関するデータを提供することを評価した上で、「我々は透明性を促進するために、まだそうしていない核兵器国に対し、非核兵器国と透明性についての有意義な対話を行うことを求める」などと明記しました。

岸田総理は「核兵器のない世界の実現に向けたG7首脳の決意、具体的合意、方向性を力強く示す歴史的意義を有するもの」だとしています。

岸田総理は、きょう、G7首脳と原爆資料館を訪問しましたが、「被爆の実相に触れ、粛然と胸に刻む時を共有できた」「歴史的だった」などと振り返りました。

核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン【全文仮訳】

歴史的な転換期の中、我々G7首脳は、1945年の原子爆弾投下の結果として広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集った。粛然として来し方を振り返るこの時において、我々は、核軍縮に特に焦点を当てたこの初のG7首脳文書において、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認する。

我々は、77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調する。ロシアの無責任な核のレトリック、軍備管理体制の毀損及びベラルーシに核兵器を配備するという表明された意図は、危険であり、かつ受け入れられない。我々は、ロシアを含む全てのG20首脳によるバリにおける声明を想起する。この関連で、我々は、ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明する。我々は、2022年1月3日に発出された核戦争の防止及び軍拡競争の回避に関する五核兵器国首脳の共同声明を想起し、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならないことを確認する。我々は、ロシアに対し、同声明に記載された諸原則に関して、言葉と行動で改めてコミットするよう求める。我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。

冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。核兵器不拡散条約（NPT）は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。

我々は、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で、実践的な、責任あるアプローチを通じて達成される、核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。この点に関し、日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎すべき貢献である。我々は、新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせるロシアの決定を深く遺憾に思うとともに、ロシアに対して、同条約の完全な履行に戻ることを可能とするよう求める。同時に、中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている。

我々は、核兵器に関する透明性の重要性を強調し、米国、フランス及び英国が、自国の核戦力やその客観的規模に関するデータの提供を通じて、効果的かつ責任ある透明性措置を促進するために既にとってきた行動を歓迎する。我々は、まだそうしていない核兵器国がこれに倣うことを求める。我々はまた、透明性を促進するために、まだそうしていない核兵器国に対し、将来のNPT関連会合における、非核兵器国及び市民社会の参加者との双方向の議論とともに行われる国別報告書についての開かれた形での説明を通じたものを含め、非核兵器国と核戦力及び核軍備競争の制限に関する透明性についての有意義な対話を行うことを求める。この観点から、我々は、リスク低減への実質的な貢献として、関連する戦略的活動の事前通告の利点を強調する。G7は、戦略的リスクを低減するための核兵器国による具体的な措置の必要性を認識する。我々は、中国及びロシアに対し、第6条を含むNPTの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求める。

 

我々は、長きにわたって遅延している、核兵器又は他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める。2023年は、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）を求める国連総会決議のコンセンサス採択から三十年目の年に当たり、我々は、核軍備競争の再発を阻止するための優先行動として、あらゆる個別の、又は補完的な取組を含め、FMCTへの政治的関心を再び集めることを全ての国に強く求める。この点に関し、我々は、まだそうしていない全ての国に対し、核兵器又は他の核爆発装置に用いるための核分裂性物質の生産に関する自発的なモラトリアムを宣言又は維持することを求める。

我々は、いかなる国もあらゆる核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を行うべきではないとの見解において断固とした態度をとっており、それを行うとのいかなる威嚇も非難し、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効もまた喫緊の事項であることを強調する。我々は、CTBTが法的拘束力を持つまでの間、核爆発実験に反対するグローバルな規範を堅持することに引き続きコミットし、全ての国に対し、核兵器の実験的爆発又は他のあらゆる核爆発に関するモラトリアムを新たに宣言すること、又は既存のモラトリアムを維持することを求める。我々は、核実験を行う用意があるとのロシアの発表に懸念を表明し、ロシアによる核実験モラトリアムの遵守を求める。我々はさらに、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会が世界中の核爆発が疑われるものの探知及び報告を行う上で果たす不可欠な役割を強調する。G7は共同で、2023年に1億米ドル以上の額でCTBTOの活動を支援している。我々は、CTBTの検証体制の全ての要素の継続的な運用と長期的な持続可能性を確保するために十分な資源を提供するというG7のコミットメントを再確認し、他の者に対し同様の行動を求める。

 

核兵器のない世界は、核不拡散なくして達成できない。我々は、関連する国連安保理決議に従った、核兵器及び既存の核計画、並びにその他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄という目標への揺るぎないコミットメントを改めて表明する。我々は、北朝鮮に対し、核実験又は弾道ミサイル技術を使用する発射を含め、不安定化をもたらす、又は挑発的ないかなるその他の行動をも自制するよう求める。北朝鮮は、NPTの下で核兵器国の地位を有することはできず、有することは決してない。北朝鮮の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画が存在する限り、制裁は、全ての国によって完全かつ厳密に実施され、維持されることが極めて重要である。々は引き続き、信頼に足る民生上の正当性がなく、実際の兵器関連の活動に危険なほどに近づいているイランの核計画の継続したエスカレーションを深く懸念している。我々は、イランが決して核兵器を開発してはならないとの我々の明確な決意を改めて表明し、全ての国に対し、国連安保理決議第2231号の履行を支持するよう求める。我々は、イランに対し核エスカレーションを停止するよう強く求める。我々は、イランに対し、更なる遅滞なく、核不拡散に関する法的義務及び政治的コミットメントを果たすよう求める。イランの核計画に関する国際的な懸念を解消するためには、外交的解決が引き続き最善の方法である。この文脈において、包括的共同作業計画（JCPOA）は、引き続き、有益な参考である。我々は、イランに対し、迅速かつ具体的な行動により、保障措置に関する義務及び表明されたコミットメントを遵守することを求める。我々は、イランにおける国際原子力機関（IAEA）の重要なマンデートと取組を称賛し、引き続き全面的に支援する。

 

この不確実性と緊張の時代において、既存の体制やその他のグローバルな取組を維持し、資源を投入し、強化することは最も重要である。我々は、全ての国に対し、次世代原子力技術の展開に関連するものを含め、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の平和的利用を促進する上で、保障措置、安全及び核セキュリティの最高水準を満たす責任を、真剣に果たすよう強く求める。我々はさらに、ロシアによるウクライナの原子力施設を管理しようとする試みに深刻な懸念を表明する。これは、原子力安全及び核セキュリティ上の深刻なリスクをもたらすものであり、原子力の平和的利用の追求というNPTの下でのウクライナの権利を完全に無視するものである。々は、核不拡散体制の基本的な構成要素として、IAEAの最高水準の保障措置の実施及び追加議定書（AP）の普遍化の重要性を再確認する。我々は、APの適用を含む核不拡散の最高水準に従って、信頼できかつ責任ある原子力サプライチェーンを促進する。我々は、原子力供給国グループ（NSG）のガイドラインにおいてAPを供給の条件とすることに向けた同グループ内での更なる議論を支持する。原子力発電又は関連する平和的な原子力応用を選択するG7の国は、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の利用が、低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを認識する。G7は、医療や同位体水文学などの分野における原子力技術の応用の、繁栄の促進及び国連の持続可能な開発目標の取組への貢献に留意する。我々は、二十年以上にわたり、世界各地において核不拡散を推進するための具体的で影響力のあるプログラムを提供してきた、G7が主導する大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップへの最大限のコミットメントを改めて表明する。

 

我々は、民生用プルトニウムの管理の透明性が維持されなければならないことを強調する。我々は、民生用プログラムを装った軍事用プログラムのためのプルトニウムの生産又は生産支援のいかなる試みにも反対する。かかる試みは、原子力の平和的利用の促進を含むNPTの目的を損なうものである。この点に関し、我々は、プルトニウム管理指針（INFCIRC549）の実施の重要性を強調する。我々は、平和的原子力活動における全てのプルトニウムの保有量をIAEAに年次報告することにコミットした全ての国に対し、かかるコミットメントを履行することを求める。我々は、同指針の対象となるプルトニウムに関するものと同様の責任を持って、高濃縮ウランの民生保有量を管理する必要性を認識する。また、我々は、世界中の兵器利用可能な核物質の民生目的での生産と蓄積を削減するための取組を優先することにコミットする。

我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。この点に関し、我々は、軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調する。我々は、広島及び長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め、持続させるために、世界中の他の指導者、若者及び人々が、広島及び長崎を訪問することを促す。この目的のため、我々は、日本による「ユース非核リーダー基金」、P5の「ヤング・プロフェッショナル・ネットワーク」、ドイツにより資金提供された「軍縮のための若者チャンピオン」及びEU不拡散・軍縮コンソーシアムが設立した「若い女性たちによる次世代イニシアティブ」などのイニシアティブや、軍縮・不拡散のプロセスへの市民社会の関与に加え、女性の完全で、平等で、意義ある参加を支援する他のイニシアティブを歓迎する。

 

 

広島サミット／核軍縮ビジョン　抑止論肯定は許されない

社説

07:00（最終更新: 07:01）　中国新聞

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で岸田文雄首相が「広島ビジョン」を発表した。首脳宣言に先立ち、核軍縮に絞った声明である。

　核を保有する米英仏3国が名を連ねるG7が、被爆地から「核兵器のない世界」を目指すメッセージを発信する意義は大きい。核軍縮を正面から議題に取り上げたことも評価しよう。

　だが、内容は極めて物足りない。保有国や米国の傘の下にいる同盟国の立場を肯定し、忖度（そんたく）するような記述には目新しさもない。ビジョンが、多くの原爆死没者が眠る広島の地名を冠するにふさわしいとは思えない。

　実効性を伴わぬまま、核廃絶への姿勢だけをPRする「貸し舞台」に広島を利用されても困る。問われるのは、被爆地を訪れた経験を、各首脳が今後の政治行動にどう反映させていくかだ。

　ビジョンは広島、長崎への原爆投下以降、核兵器が使用されていない重要性をうたい、核軍縮に世界的な取り組みが必要だと説く。ウクライナ侵攻を続けるロシアに核の威嚇をやめるよう促し、軍拡を続ける中国を念頭に核戦力の客観的データを公表するよう求めた。

　世界情勢を踏まえれば、ビジョンをまとめただけでも前進だと評価する声があるかもしれない。だが被爆地の思いは違う。

　中国新聞がサミットに向け、原爆被害の実態に向き合う▽核抑止脱却への道筋を描く▽核兵器禁止条約批准を誓う▽世界のヒバクシャを支える▽核廃絶までG7が引っ張る―の5項目を提言した理由もそこにある。原爆犠牲者や被爆者、遺族と向き合ってきた報道機関として、核と人類は共存できないと信じるからだ。

　とりわけ「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たす」と核抑止を肯定する記述は認められない。核には核で対抗する抑止論は「核兵器による悲劇を二度と起こさない」という被爆地の願いに背いている。広島が海外の要人に訪問を求めてきたのは、被爆の実態を目の当たりにしてもらうことが目的だったことを思い返すべきだ。

　バイデン米大統領は「世界から核兵器を最終的かつ永久になくせる日に向けて共に進もう」と資料館の芳名録に書き込んだ。しかし、それを実現する道筋の議論が今回どれだけ尽くされたかは見えてこない。

　核のボタンを持つ指導者が、どんな表情で被爆資料や遺品に向き合ったのだろう。政府は明らかにしていないが、被爆地の市民でなくとも知りたかったに違いない。

　核廃絶を目指すというなら、目標を同じくする核兵器禁止条約にビジョンが一言も触れていないのは理解に苦しむ。122もの国・地域が賛成した重みに向き合うべきだ。

　G7の舞台で保有国の論理を重んじるビジョンを示したところで、世界が足並みをそろえることはできない。岸田首相が「保有国と非保有国の橋渡し」を唱えるなら、現実を変える具体的な行動に踏み込む必要があったのではないか。

　具体的取り組みを重ね、サミットごとに検証を続ける責務があることを忘れてはならない。広島ビジョンは発表して終わりではない。

 

広島ビジョンにICAN「核軍縮、価値ある成果には程遠い」

毎日新聞 2023/5/20 20:14（最終更新 5/20 20:14） 492文字<picture></picture>

原爆慰霊碑に参拝する各国の首脳たち＝広島市中区で2023年5月19日午後0時3分（代表撮影ヘリから）

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が19日発表した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について、2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」は「核軍縮に向けて価値ある成果には程遠かった」とするコメントを発表した。

　コメントでは「核の脅威に対して具体的で見込みがある計画がなく、原爆が投下された広島に配慮した発言を形式的にでさえ見せていない」と非難。中露を名指しで非難しているだけでは不十分だとして、「『核兵器のない世界』に達するには、他の核保有国も軍縮交渉に取り込む必要がある」と求めた。

 

 

広島ビジョン「期待外れ」　ＩＣＡＮ暫定事務局長が批判―Ｇ７サミット

2023年05月21日07時05分　時事通信

インタビューに答える国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長＝１９日、広島市中区

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で１９日に発表された核軍縮に向けた声明「Ｇ７首脳広島ビジョン」について「新しい内容がなく期待外れ」と厳しく批判した。時事通信とのインタビューで語った。

　ホグスタ氏は、被爆地の広島にＧ７首脳が集まったことを評価しつつ、「平和記念資料館や被爆者との面会で感じたことがあるはずだが、声明に全く反映されていない」と指摘。「写真を撮って献花するだけでは意味がない」と嘆いた。
　また、広島ビジョンを「リーダーシップの不履行だ」と批判し、核の脅威と使用リスクが高まっている世界の現状に対して「危険ですらある内容」と強調。サミットが核軍縮に向けた「ただのＰＲで終わるべきではない」と訴えた。
　ロシアによる核の脅威にさらされるウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪問することに関しては「（核に対する）Ｇ７首脳の意識を高めてくれることを望むが、この声明から期待はできない」と悲観的な見方を示した。
　核保有国と非保有国との「橋渡し役」を掲げる日本に対しては「ある意味、核保有に加担している」と非難。「現状を変えるつもりがあるなら、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）を支持するのが唯一の論理的な選択だ」と述べ、今年開催予定の第２回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。

 

 

サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」

2023/5/20（最終更新: 2023/5/20）　中国新聞

 

 

サーロー節子さん

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。

　サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。

　人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。

　核不拡散を巡り賛同できるくだりもあるとしつつ、「長年、各国が言っていることばかり。核兵器を肯定しようとする限り、廃絶につながる新味のある核軍縮提案は打ち出せない」と言い切った。（金崎由美）

 

 

 

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