プライムニュースで 社会保障についての番組をやっていた。 小泉政権以降の新自由主義政策のお陰で、
今、働いている人の4割が非正規雇用になっていて、働いても貧困から抜け出せない人が増えている。
それで、若い人がフルで働いているのに貧困化して結婚できない、だから、子供を作られない→少子化 という悪循環に陥っている。
それでいて、貧富の格差は広がっていて、国会議員は勝ち組だから、今度の選挙でも、貧困化する国民に対する配慮が
足りなさすぎ。 生活保護は、第１のセーフテイネットで、支給するだけでなく、自立する為にも、第２のセーフテイネットとして
給付付き税額控除を実施するべきという主張はもっともだと思った。
給付付き税額控除
税額控除と手当給付を組み合わせた制度。算出された税額が控除額より多い場合は税額控除、少ない場合は給付を受ける。例えば、10万円の給付付き税額控除を行う場合、税額が15万円の人は5万円を納付し（10万円の税額控除）、税額が5万円の人には5万円が支給される（5万円の手当給付）。通常の税額控除や所得控除と違い、課税所得がない低所得者も恩恵を受けられる。民主党が平成21年（2009）の第45回衆議院議員総選挙の際に、所得税改革の一環としてマニフェストに掲げた。導入に向けて政府税制調査会で検討が進められている。
民主党では議論されていたが、今は話が止まってしまっているようだ。 韓国では これにより、生活保護世帯が
減ったという事だし、欧米でも 実施されている。 自民党は、特に、非正規雇用を大量に作り出した責任がある訳だから
こういった制度を取り入れるよう努力すべきだね。 ただ、厚労省と財務省の縦割り行政が これを
阻んでいたりするらしく、官僚の悪癖が国民の苦しみを助長させている。 この時代、公務員は恵まれていて、
仕事上、お付き合いがあるが、退職金は 普通の公務員でも 3000万にもなるから、お得意様では
あるけれど、税金から出ていると思うと複雑な思いがする。 そんな公務員に 働き詰めでも生きていくのが
やっとの庶民の邪魔をして欲しくない。 （邪魔するなら、退職金出さないぞ～と言いたくなるね）
ここは、政治家が判断して実行すべきで、その為に 政治家がいるのだし。 特に 今回の選挙で 貧困化する国民に
ついての議論がないのには、政治家は、あまりにも 無神経で怠慢じゃないかと思うね。
日本の国の先行きについて、この若者の貧困化→少子化という悪循環は、無視できるような状況じゃないはず。
将来の国力に関わる事なのだし、真剣に議論すべき事だと思うね。 マスコミも特権階級なので、
そういう事に 力が入らないようだ。 そして、国民を追い詰めている。 こういう事に配慮できるような
政党に投票すべきだね。 弱肉強食の弱者切り捨ての党の政策では、結局は 国力が低下していく。
高福祉の北欧が 最先端技術に優れているのは、きちんと国民に税金が投資されているからだと思うし、
国力も高い。 結局、自分よし、相手よし、社会よし という昔の日本の商人の言うように 回っているので
それが 損しているようでも 結局は 皆が幸せになるように配慮する事で、国力も上がる道であり、新自由主義では
決してないし、 日本は、戦前、欧米にならって帝国主義に走って、国土を焦土とさせ、今は、アメリカにならって、
新自由主義で 国と国民を貧困化させている。 欧米に追随するあまり、愚かな事を繰り返している。
東日本大震災で 日本の良さを世界に知らしめたような日本型共生社会が 何より優れていると 私は思うし、
大切にすべきだと思うね。
