これがＴＰＰの正体だ （天木直人）
http://blogos.com/article/25743/
すっかりメディアから消えてしまったＴＰＰ問題であるが、ＴＰＰの正体を示す一つの好例を見つけたので紹介したい。 ＴＰＰの議論の中で、いつの頃か米国が日本の自動車市場の開放を求めているという記事が目立ち始めるようになった。 たとえば１１月１９日の日経新聞では省庁横断チームを設置する際には米国が対応を迫ってくる事が予想される牛肉、郵政、自動車の三分野から、と言う見出しの記事を掲げていた。 １１月２４日の読売新聞は枝野経済産業相とのインタビュー記事を載せていたが、その問いの中に、「米国が自動車市場開放の圧力を強めてくるという声もあるが、と聞いている。 これに対して枝野大臣は何も答えていない。 おかしくはないか。ＴＰＰ参加を求めるのは自由化を求めるわが国の製造業界であり、反対するのは自由化で不利益を蒙る農業や畜産業界であったはずだ。 わが国の自動車業界はすでに関税はゼロだから困ることは無いはずだ。 そう思っていたら週刊実話１２月８日号が「ＴＰＰで自動車を人質にとられたー旗振り役の経団連の大誤算」と題して次のような記事を掲載していた。 すなわち、米国の自動車業界は日本の自動車業界に敗れた恨みがある。 彼らは日本がＴＰＰに参加することに強く反対している。日本がＴＰＰに参加するならその見返りに日本の市場の閉鎖性を口実に米国車の売り込み要求を求めてくる。米国が切ってきた想定外の「自動車カード」に日本の自動車業界は「こんなはずではなかった」とホゾを嚙んでいるというのだ。 しかしこの記事だけではまだ何のことか分からない。 そう思っていたらネット上で次のような情報が流れていた。 ＴＰＰはかつての米国の構造改革要求なのである。 ***** もう、経団連は、アメリカの身勝手要求のTPPは、あきらめた方がいいようだ。 なんとしても、日本にいいようにしたくないアメリカは、トヨタのリコールのように、強い部分には こうやって、弱体化させるような提案をぶつけてくる。 なにせ、日本の植民地化での アメリカの生き残りがかかっているのだ。 アメリカも獰猛のように ぶつかってくる。 こんな風じゃ、TPP入っても、ISD条項でも いいようにやられるね。 日本社会のように、相手に遠慮すれば、こちらに配慮してくれるようなメンタルは欧米には無い。 貪欲に要求してくるだけだ。 それに対抗するには、中国のように、こちらも身勝手な要求を ぶつけたり 欧米式に強気で拒否するような駆け引きしかない。 それができないなら、初めから TPPなんかに、参加しない事だ。 アメリカの多国籍企業群は、経団連にも配慮するつもりも ないのが、はっきりしたようだし、 結局、属国の日本市場を経団連だけのものにさせるものか！！と いう意思表示だね。 戦前、チャーチルは、日本の対応を嘆いていた。 まだ、日本に 軍事力という力があった頃けど、日本というのは、抵抗すると思いきや、要求すると、すんなり飲んでくれたりする。 そうすると、イギリス本国から、簡単に飲んだのなら、もっと要求しろ～と言ってくる。 そうすると、また、日本が すんなり飲んだりして～を繰り返したあげく、いきなり、日本は、 怒り出して、「こんなにも 譲歩したのに！！」と いきなり戦争になった。 だったら、最初から はっきり無理だと言っていれば、もっと、交渉のやり方があったのにと。 そして、ヨーロッパは アジアでの植民地を失った （その点では、日本は、アジアに貢献したと言えるかも） 日本の外交は 戦前からそんなものだ。 そして、日本を戦争の破滅へと導いた。 今は軍事力もなく、奴隷根性丸出し。北朝鮮並みの交渉力もなく 丸のみで日本を破滅に導く。 サッサと TPPは、参加撤回するべき。 どうせ、アメリカでも反対が多いのだから、撤退しても 別にどうってことはないと思うね。 ・・・外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。
その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。
これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければなら なくなりそうです。
TPPはけっして農業問題だけではないのです・・・
これがＴＰＰの正体なのだ。
日本のメディアは、無能なのか意図的に隠そうとしているのか、この事を一切報道しない。ＴＰＰはこれから米国の要求がどんどん理不尽になってくるにつれておのずとこれは乗れない、となってくる。
アメリカの庶民だって、TPP参加に反対なのだし、米自動車業界は、少なくとも喜ぶだろうし。
