TPP交渉反対「国への訴えを」 島根県にJAなど要請
【藤田絢子】環太平洋経済連携協定(TPP)に反対するJAグループ島根や県生協連合会などの代表者が11日、県庁に溝口善兵衛知事を訪ね、交渉不参加を国に働きかけるよう求める緊急要請書を手渡した。
JAの要請書は安倍晋三首相とオバマ米大統領が「あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」とした共同声明について、「重要品目の除外が担保されておらず『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものと言わざるをえない」と指摘。「政府は十分な情報開示や国民的議論の展開を行い、交渉に関する明確な方針を確立しなければ、政権公約を順守したことにはならない」などとしている。
JA島根中央会の萬代宣雄会長は「(TPPが)前向きにすすむと地域が疲弊する」と訴えた。溝口知事は「今後も強く要請していきたい」と答えた。
http://www.asahi.com/area/shimane/articles/OSK201303110077.html
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地方が疲弊するのは 目に見えている。 TPPは、過激な小泉改革みたいなもので、
小泉改革で、非正規雇用が増え 若者が貧困化し、大規模店舗法等で、地方の
商店街がシャッター通りとなって、地方は疲弊した。(アメリカの要求を丸呑みした結果)
今度は、農業がやられる。 雇用は 移民に奪われる。 それでいて、健康保険も
危機となり、地方や 貧乏人には ひどい世の中になりそうだ。
公共事業でさえ、外国企業や移民に奪われる事になりそうだし。
自民党ってのは、いつも、アメリカのポチで、せいぜい大企業の事しか考えない。
(今回も 気にしているのはISD条項。 最悪の条項で 大企業にとって懸念すべき
事だからだろう。 アメリカ企業万歳の条項だしね。 自民党は庶民の事などは 頭にないと思うね)
それでも、社会党がしっかりしていた時は、社会党の反対で、色々 配慮せざるを
得なくて 貧富の差の少ない社会と形成してきた訳だけど、グローバルとか
訳の分からない流れが これからの時代だとか マスコミが騒わいで、
グローバルとかに乗らなくちゃいけないと のせられてからは、日本経済は
おかしくなった。 日本社会の良さは、東日本大震災で分かったように
共生社会なのだし、庶民が賢明だから、政治がひどくても 何とか保っている面がある。
その政治の 暗愚さ、マスコミの怠慢と庶民をバカにした報道が 日本をおかしくさせている。
そうして、庶民が耐え難くなると、前回の自民党を 政権から引きづりおろしたような
エネルギーになる。
TPPで、また、自民党は 将来、勢力を保てなくなると思うね。 被害甚大だもの。
小泉改革と同じで、マスコミが騙しているけど、ひどいもんだね。 小泉改革の
時も感じたけど、今回のTPPでは、あの時以上の危機感を感じるね。
亡国のTPP ~ こんなのをすすめる自民党は、我が身を滅ぼす事を覚悟すべきだね。
(そういえば、小泉改革の最初も株が上昇していた・・・・)
TPPには 絶対反対!!