増税を言うなら、その前に条件がある

財政がピンチと言って、消費税の大増税を言うようなら、いい加減、

長期の米国債を買うのは　やめて、中国とか急成長している国に

肩代わりしてもらうべきでは？　もう、アメリカの借金を肩代わりするのも

限界だと思う。　庶民の状況は、増税に耐えられる状態じゃない。

アメリカの米国債の3割は、日本が消化しているという。　しかも、

満期をむかえても、大幅目減りした分しか帰ってきていない。

その分が税金で消えている訳で、結局、大企業、金持ち、アメリカ

それから、税金の甘い汁を吸う官僚に　貢ぐ日本の基本姿勢を変えないと、

庶民は、働いても　暮らしは　良くならない。　　まったく、自民党は、

子供手当て等、民主党がばら撒き政策だとか言うけど、アメリカへの貢ぎ方は、

ばら撒きどころでなかった自民党が　よく言うと思う。　

金持ち優遇を改めて、累進性を高めるべきだし、　大企業の減税なんて、

消費税のセットで言うなんて、今までだって、3％から5％になった分が、

金持ち減税と大企業減税で　　消えているのだから、また、庶民を騙していると

しか考えられない。　

消費税で甘い汁を吸った連中の主張としか思えない。　　

もちろん、官僚の特別会計にも　手を入れて、甘い汁の元を断つ事。　

それを　きちんと　やった上で、福祉の充実させる条件が　そろってから、

はじめて　増税を言うようじゃないと、庶民としては、許せないと思うね。

それから、儲かっているのに、社員に還元せずに、内部留保ばかり

莫大な企業には、　減税なんて、とんでもない。

どんどん　増税すべきだと思うね。　

にほんブログ村

事業仕分けで大学の天下りが減らずに研究員が減っただけ

TVの特ダネで、事業仕分けの国立大学運営費助成金が　天下りを

減らせば、経費が減るという事で減った結果は、文部科学省の天下りや

出向は減らずに、結局、30代のこれからの日本を支える研究者が

減らされただけだったとの事　文部科学省の天下りや出向者を

減らせないのは、予算の獲得等に必要だからとか

その平均年収は、1700万。　まったく、税金を食いものにしている

どうしようもないシステムだね　しかも、将来の日本の国力を

弱体化させているだけ。　優秀な研究者も、海外や中国あたりに

行ってしまうしかなくなる。　

事業仕分けも　その後の実体をチェック、指導する事と　官僚の利権にも

手を入れないとダメなんだろうね。　なんだかなあ～の現実は、

明治以来の官僚の抵抗を含め、簡単ではないのだろうけど

でも、みんなの党あたりが、官僚を云々言っているのも、アメリカべったり党

だし、アメリカも　日本の官僚には、邪魔される事も多いという事かな？

国益の為に　抵抗するような官僚は、大歓迎だけど・・・

にほんブログ村

亀井大臣「郵政改革問題」で「外務省は米国の手先、国賊だ」と痛烈批判

普天間問題にしても、官房機密費が大マスコミに流れて偏向報道に

なっている事や　小沢問題のしつこさといい、（2億5000万の官房機密費の問題の

方が　大問題だと思うけど・・）　亀井氏の今回の発言から

透けて見えるのは、アメリカの影ばかり・・・　　日本の属国ぶりに　うんざり

その上、日本の会社は、黒字の会社が増えてきたけど、従業員の賃金を

削って　黒字だと胸を張る経営者にも　うんざり　（新自由主義とは

こういう事だと　減ってしまった給与明細を見て、ため息ばかり）

 

******

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=business_0518_068.shtml

亀井大臣「郵政改革問題」で「外務省は米国の手先、国賊だ」と痛烈批判

 

写真を大きくする

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　アメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）が、閣議決定され

た「郵政改革法案」に対し、猛烈な勢いで抗議をして

いる。今回の改革で、日本郵政グループの「ゆうちょ

銀行」と「簡保生命保険」による住宅ローンやがん保

険などの新規業務参入が、認可制から届出制に緩和されるが、ＵＳＴＲは「見直しが

日本の金融市場での競争に深刻な影響を及ぼしかねない」として、世界貿易機関

（ＷＴＯ）に提訴すると息巻いている。4月30日の閣議決定に先立つ21日に大塚金融

担当副大臣が、カトラーＵＳＴＲ代表補に骨子を説明したが納得せず、日本の外務

省を通じて「揺さぶり」をかけてきているという。

　　これに怒り心頭なのが亀井大臣で、11日の記者会見では、「とにかく、今度の郵

政改革ではアメリカは音を上げてしまった、本当に音を上げてしまったのです。私の

ところへは、『ＣＩＡが暗殺しないと言うことを聞かない』と前もって言ってあるから来な

いのですけれども、全部ここ（大塚副大臣）よ、大使館ぐるみで、それに外務省も加

わって」と明かす。法案審議が政権内部での「合意」が十分でなく一向にめどが立た

 

ないという苛立ちも手伝ってか、記者に、「押し寄せてきたのですか」と発言を誘われ

るや、こう、詳しく「内情」をぶちまけてしまった。

　　外務省は、経済局長から条約局長まで押しかけて来ているのですよ。言っている

内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は国務省分局です。これは、

ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言わ

れても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることを

そのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。

　　米国大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前です

けれども、日本の外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う。

とにかく郵政改革については、閣議決定の最終場面まで、もう物凄い根回しをされて

しまったのです。いろいろな各省庁に対して。物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。

特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることに

ついては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミはこの郵政改革というのを叩き

まくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。

　　大変な剣幕で遂にはマスコミにまで矛先が向いたが、さらにフリーの記者から「ア

メリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは金融庁の行政に対してど

のようにかかってきたのか」と聞かれると、「民業圧迫と称して、日本郵政の手足を

縛れということですよ、簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開

についても手足を縛って、今のアメリカの権益を失われないようにしようということで

しょう、結局。こちらはちゃんと、世界向けに、また、日本の国内向けに間違った民業

圧迫が起きてはいけないということで、ちゃんと国民の目でやるということで、第三者

委員会を作ろうとまでしているのですよ。そこまで丁寧に手続をやっているわけで

す。そこのチェックを受けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしてい

るのです」

　　クリントン国務長官が21日来日するという。普天間問題の協議ということに日本

では耳目が集まっているが、アメリカはこの郵政改革問題に関心があるのかもしれ

ない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

にほんブログ村

 

富国強徳の会社に投資するべき

12ＣＨで、若者の投資の対象とする会社のアイデアを紹介していた

けど、その一つが　富国強徳の会社～徳のある会社、それから、

肉食女子の会社～女性の力を活用している会社　とあげていて　なかなか

鋭い意見で、感心

トヨタやキャノンなんかは、徳を忘れてるから、対象外だね。

下受けイジメがすごいらしい3割カットとか、品質管理の強化は、

下受けを、今まで以上に　イジメルという事につながるらしい

派遣労働者の莫大な増加といい、安い労働力や下受けイジメに走って、

結局、こういう徳のない行為が自動車や高額商品を買える人口を減らして、

結果、会社の業績に跳ね返る上に、品質管理も　危うくして、日本も会社の発展も

減速させるのだから、やっぱり、”情けは人のためならず”なのだよね

こんな日本のこだわりの物づくりが、優秀な下受けや従業員に支えられているのを

忘れた大企業は、多国籍メーカーとして　外国で生きればいいので、

真面目に雇用を大切にする中小企業を、もう一度、日本の物づくりの

企業として、育てる方がいいと思うけどね。　きっと、また、今の大企業に

負けない高品質の商品が作れる企業が　生まれる可能性があると思う。

そういう雇用や下請けや物づくりを大切にする会社に国も、投資すべきだと

思うけどね。　雇用や下請けを大切にしない会社など、罰金をとるべき。

嫌なら、そんな会社は、外国に行ってしまってもいいのでは？

にほんブログ村

金持ちへの増税とトヨタ問題

子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し－菅財務相

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010022000321

　菅直人副総理兼財務相は２０日、東京都町田市のＪＲ成瀬駅前で演説し、子ども

手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、

そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を

確保していく考えを明らかにした。

　菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには

減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそ

うした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。（2010/02/20-20:06）

******

金持ちの減税と　派遣法等の小泉改革のお陰で、格差が拡大

結局、消費税を上げた分は、大企業と金持ちの減税で　チャラに

なっていたのだから、庶民は、ひどい目にあっているのだよね

（自民党が、政権を失った原因でもある）

最近、仕事でも感じるのは、すごく余裕のある層と　庶民が　隔離している

という事。　ネットカフェで寝泊りする人もいれば、こんな不景気でも

何でも買えるような層がいるという事。　これこそが、小泉改革の

成果なのだと思う。　だから、民主党の金持ちにも負担して頂くというのは、

当然だと思う。　（今時の金持ちは、相当　余裕があるぞ）

消費税の検討は、その後でいいと思うし。　

派遣法を要求して自民党に圧力かけたトヨタは、結局、熟練工をリストラして、

派遣の低賃金労働者で大儲けの結果、品質低下で、今回のリコールに繋がった。

そういう人を大切にしない姿勢が、消費者への配慮にも欠ける事につながって

いるのだと思う。

もちろん、身勝手な米国の日本たたき　であったにしろ、トヨタの

方にも、身勝手な企業精神が生まれていたのだろうと思う。

日本型経営を捨てた日本企業は、いづれ、何らかのツケを払う事に

なるとだという好例だし、　奴隷労働で一方的に儲かるだけなんてのは、

自然が許さないのだと思うね。　近江商人のような、社会にも配慮した

精神が日本企業の良さであり、それが、世界的企業になれた理由でも

あるのに、それを　強欲な欧米の企業のように、目先の利益の為に、

その精神を失ってしまった時、日本企業の衰退が始まるのだと思うね。

そして、日本社会の　かつての良さは、格差のない、教育に力を入れる

勤勉な国民にあったのに、小泉改革の破壊の大きさが　日本社会を

ゆがめてしまった　それを　もとに戻すベクトルは、絶対　必要だと思う。

にほんブログ村

「検察の裏金」調査/原口総務相

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010021700925

原口一博総務相は１７日、行政評価の一環として、検察の会計経理の状況を調査

 

するよう１６日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。

 

１７日開かれた同省の行政評価機能強化検討会でのあいさつで「検察の裏金も

 

全部オープンにするように（行政）評価しなさいと言った。聖域なくしっかりやる」と

 

述べた。

　同相は会合後、記者団に対し「新政権になり今までのあかを全部流さなきゃ

 

いけない。その調査をちゃんとやりましょうと。与党、野党から政府に求めが来てい

 

る」と強調。政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を

 

続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ。

 

（2010/02/17-20:37）

*****

当然だろうね。　検察ばかりが、疑惑から逃れることはできない。

自分達に都合の良くない人を逮捕しているように見えるし、結果的に

冤罪っぽい事件が多すぎ　フェアでなかったら、暴力でしかない

捜査の全面可視化は、民主主義を守る為、冤罪を防ぐため、フェアで

ある為　絶対必要　マスコミも、記者クラブの弊害が多すぎる。

結果的に閉鎖性を感じるし、ジャーナリズム精神を腐らせているのが、

日本の民主主義にとって問題だし、結果的に、マスコミの衰退に

つながると思う。　民主党は、記者クラブを解体させて、オープンにすべきだ。

日本のマスコミは、大本営発表のままのように見えるし、政治家は、

それで、コントロールしやすいと思いがちだけど、結果的に、偏向した

情報しか与えられない国民の弊害も大きい。　民主国家では、自由である事、

フェアである事は、当然の事だと思う。　

にほんブログ村

日本が再び米国債保有一位。 米中の蜜月終わり？

日本が、１年４ヶ月ぶりに米国債の保有残高が　中国を抜いて一位に。

日本は、毎月　米国債を買っているけど、中国は、米国債を売っていて、

先月から３４２億ドルも減らしているとの事。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100217ATGM1604016022010.html

米中は、米グーグル問題、台湾向け武器売却決定、オバマ大統領と

ダライラマとの会談等で、米中間が冷え込んでいるようだ

中国は、外貨準備の多様化を進めていて、財政赤字が莫大で、

国債を大量発行せざるを得ない米政府に打撃になる可能性あるとの事。

なるほど、だから、亀井氏が　”ゆうちょ銀行”で、米国債を買う発言に

なっているのかな？　相当、米政府から、圧力かけられているのだと思う。

小沢氏の、ここのところのアメリカが　後ろで動かしているような

検察やマスコミの動きも、米国債がらみの脅迫を　小沢氏や民主党に

対して行っていたという事ではないのかな？？？

小沢氏とキャンベル氏との会談で、手打ちで、米国債を買う事に

なって、小沢氏の問題は、一件落着とか？？　色々　妄想してしまう

日本も厳しい状況ですなあ、米国債を中国に引き受けてもらっていたから、

負担が減ったけど、こうなったら、米政府は、日本に、とくに　ゆうちょの

金融資産に圧力をかけてきて、米国と　以前よりも、一蓮托生に

なってしまうのか？　米国債を一番買っていた中国には、米政府も、色々

譲歩していたのが、日本には、脅迫一点張りだものね、属国は悲しい立場

それに、米中が険悪になっても、日本としても、面倒だろうし、

それにしても、意外と短いＧ２の蜜月だったようだ

（なにより、中国が米国債を売り抜けて、米国債が暴落したら、米国と一連托生の

日本は、大変なことに）

にほんブログ村

トヨタが日本型雇用を捨てた事が品質低下に

トヨタの品質低下の原因の一つが、リーマンショック後にリストラで、

長年勤めた人がばさばさと切られ、コスト削減のための非正規雇用の拡大

させて、技術の蓄積を持たない人が増え、トヨタを支えてきた熟練工気質の

劣化を招いたとの事　

「派遣や契約社員、期間工など間接雇用の拡大は、社内に蓄積すべきスキルの水

準が落ち、製品の品質を脅かす」と、同社ウォッチャーのひとりである森岡孝二関西

大学教授（企業社会論・株式会社論）は指摘する。そして、熟練工の相対的な減少

で、「かつてのトヨタの強みだったトラブル対応能力の高さが失われつつある」。　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13869720100212?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

日本の品質を支えてきたのは、終身雇用で、伝統的な滅私奉公的に

働く勤勉な熟練労働者に支えられてきた訳だけど、新自由主義が台頭して

日本型経営は破壊され、非正規雇用の安い労働力で、大企業は

大儲け　でも、結局、ツケは、こういう形でやってくる

ＪＡＬも、一時、トラブルが相次ぎ、やはり、リストラで、整備の熟練工が

いなくなったのが原因と報道されていた。　それ以来、ＪＡＬは　経営が

おかしくなったのだから、雇用を大事にしない会社は、結局　滅びるのかもね。

（しかも、結局、国民の税金で尻拭いだし）

自民党だって、日本型雇用を破壊したのが　崩壊の大きな原因だと言える。

（国民の怒りを買ったのだ）

日本は、資源のない国で、勤勉に働く事が財産だと言われてきたのに、

それを　ないがしろにしだした所から、日本企業も、日本も　衰退への

道になるのかもね。　もっと、原点に戻って、日本型経営を見直すべき

結局、雇用を大事にしない会社は、いづれ、ツケを払うことになる

でも、雇用を大切にすれば、日本人は、忠実によく働く民族なんだよね

やっぱり、松下幸之助の教えは、日本企業の原点だと思うな

パナソニックも、忘れかけているようだけど　

いくら勤勉な日本人だって、奴隷扱いの労働じゃ、高品質を

生み出せないと思うね　

 

にほんブログ村

偽証した過去のある証言を根拠にする検察、偽証を報道しないマスコミ

石川氏の逮捕にしても、小沢氏への執拗な報道にしても、水谷建設元会長の

証言が出てくるけど、この人、佐藤元福島県知事の事件で、検察に

屈して偽証したと言っている訳で、佐藤元県知事は、賄賂性は無しに

なった訳で、（訳の分からない罪は、きせられたけど）裁判になったら、

信用できない証人の証言など取り上げられない訳で、無罪になるのが、

当たり前だし、なぜ、そういう過去を持つ水谷建設元会長の証言を繰り返し

マスコミは流すのだろう？？？　検察もマスコミも、どう考えてもおかしい

ドラマや映画の刑事事件では、裁判で、証人が過去に偽証していたとなったら、

ざわついて、もう、おしまい！！となるはずでは？？　それが

通るようだと、国民を　検察も、マスコミもなめているのでは？？？

無罪になっても、イメージダウンをすればいい～という意図があるのだろう。

捏造した不正を言いつけて、自分達に都合のいいように変えたいと

いう、姑息な手段だから、騙されてはいけないのだと思うけどね。

それに、そんな事なら、いつ訳の分からない罪で、お縄にされるか

分からない世の中になってしまうし　こんな事を許してはいけない

******

http://news.biglobe.ne.jp/politics/998/gen_100125_9989810930.html

小沢側に１億円　水谷建設元会長に「偽証」の過去

日刊ゲンダイ 01月25日10時00分

●自らの実刑回避のため、公判でウソ

「胆沢ダム工事の下請け受注の見返りに、０４年と０５年に５０００万円ずつ、計１億

円を小沢の秘書に渡した」――。小沢幹事長を狙い撃ちにしている検察の“頼みの

綱”は、この証言だけだ。証言の主は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長・水谷功

（６４）。法人税法違反（脱税）の罪で実刑判決が確定し、今は獄中の身である。

　特捜部は水谷証言を武器に、強引な捜査を続けているが、ホントに水谷証言は信

用できるのか。水谷には特捜部の口車に乗って、“偽証”をはたらいた前科があるの

だ。

　佐久間達哉特捜部長が、副部長時代に手がけた０６年の佐藤栄佐久前福島県知

事の収賄事件。２審公判中に水谷は服役中の津刑務所で、佐藤の主任弁護士と面

会し、次のように語ったという。

「１審での供述は、当時自分の裁判（脱税事件）が進行中で、実刑を回避しようと、

検察から言われたままを証言した」

　アキれたことに水谷は、もはや自分の裁判での実刑は免れないとみて、本当のこ

とを話そうと思ったのか、「戦術を間違えた。話がしたい」と佐藤の弁護士に直接、コ

ンタクトを取ってきたのだ。

　佐藤前知事の汚職事件で特捜部が描いたシナリオは、（１）県発注のダム工事の

入札をめぐり、００年１月に前知事が“天の声”を出した（２）その見返りに、落札企業

の意向を受けた水谷建設が、前知事の親族会社の所有地を時価よりも高く買い取

った――。時価と買い取り額の差額が賄賂にあたるという筋書きだ。

「水谷は１審で『受注の礼に土地を高く買うのだと思った』と証言したが、面会した弁

護士の前で『土地取引は自分が儲けようとしてやった。賄賂行為はない』と翻したの

です。さらに『ダムの受注は９９年５月に、仙台の有力ゼネコンＯＢらとの会合で決ま

った』と新たに証言。これでは、翌年に佐藤前知事が“天の声”を出すまでもなかった

ことになる」（司法関係者）

　水谷は「出廷して正直に話してもいい」との意向を示し、佐藤の弁護側は２審で水

谷を証人申請。東京高裁は証人申請を却下したが、弁護側は昨年７月の最終弁論

で水谷の新証言を暴露した。

「福島汚職では贈賄側の時効が成立しており、特捜部は水谷建設などゼネコン関係

者から都合のいい調書を多数取ったようです。小沢事件も同じ構図で、昨年夏から

何度も水谷氏を取り調べて、冒頭の証言を引き出したのです」（検察事情通）

　いいかげんなオッサンの証言に頼らざるを得ないとは、検察も相当、苦しそうだ。

にほんブログ村

貧困層への子供手当てで景気急上昇のブラジル

今日のニュースステーションで、貧困層の消費が増えている事で、ブラジルが好景気に

なっているという報道があった。

それは、政府の政策で、２００４年から低所得の貧困層に子供手当てを

支給していて、子供の物はもちろん、それで、家電をローンで買っている事で、

家電が爆発的に売れている。　ほとんど、消費に回っているらしい。それによる

好景気で、失業率も改善して、２００４年には、４６％だった貧困層が　

２６％まで減って、中間層が３２％から４９％に増えたとの事。

低所得世帯向けの住宅も建設して、スラムから脱出する人も急増

所得の格差がアメリカや日本では　広がって、消費が落ち込んでいるのとは

対照的。　

ブラジルの子供手当てが、６０００億円かかるけれど、景気を支えて、

ＧＤＰも３．５％の成長だそうだ。　日本の子供手当ても、思ったよりも

景気の下支えになるのかもしれない。　貯蓄にまわる可能性もあるけれど、

今の若い世帯は、非正規で働いている人も多いし、生活に余裕が

ない人も多いだろうから、消費にも回ると思うし。　アメリカや日本では

今、中間層から貧困層に落ちる人が増えている訳だから、

ブラジルのように中間層が厚くなる事が、なにより、景気を良くする事に

貢献すると思う。　かつての日本は、総中流社会だったから、消費も

活発だった面があると思うし。　いづれにしても、子供手当て等の

所得の再配分は、社会を健全化するのに、必要だと改めて思う

 
にほんブログ村