「中国」のブログ記事一覧(4ページ目)-断捨離な日々

６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。

中国　反日デモに参加しないと罰金？　愛国デモは国家ゲーム

2012-09-25 | 中国

下記の記事を読むと、中国庶民にとっては反日など半分どうでもよくて、強制されたり　憂さ晴らしの気持ちがあるという事で

日本のマスコミが言うほど、中国国民が反日という訳ではないようだ。　とはいえ、一党独裁国　言論の自由は

ない。　唯一の発散は、反日反米デモ。　まあ、戦前の日本の庶民を想像してみるといいのかも？　それにしても、

日本企業は、円高等で　やたら中国、中国と草木がなびくように行きすぎたと思うね。　（満州、満州と移民していったように？）

日本って、一方向に流れやすすぎ。　こんな独裁国なのに、安全保障を考えず、　政界や経済界は、日本を脅かすほどに

中国の経済成長に手を貸して、力をつけた中国は、今や中国内の日本企業や日本人を人質のように　扱っている。　

中国は　言論の自由はない、汚職は多く、人権的にも、チベット、ウイグル、法輪法への迫害等　非常に問題のある国。　

死刑が非常に多く、それに関して、臓器売買も　多いという国。　

そんな国での　商売はリスキーすぎた。　これからは、きちんとした民主国家か、民主化させるよう、経済だけでなく

民主化度も上げるように働きかけるべきだね。　現状では中国から東南アジア、インド、ブラジルあたりに移るべきだと思うけど、

その時にも、日本としてそれぞれに国に民主化や国際モラルを守るよう働きかけるのが、結局、日本人や日本の財産を守る

という事で必要不可欠だと思うね。

****

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html

反日デモに参加しないと罰金？　何清連：愛国デモは国家ゲーム

反日デモ参加を呼びかけるWEBポスター。全国どの都市でもデザインは類似している（ネット写真）

【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。

反日デモに参加しないと罰金？

　潮流毒物@yep３６５が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。

　それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」

　さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ（微博）では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の１人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他

ユーザーに呼びかけた。

領土問題への両極化した態度

　中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。　作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。

　ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。

　「愛国デモ」は「国家ゲーム」

　「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の１つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」（愛国青年）たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。

　さらに、３つ目の理由は、「１９８９年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。

　このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。

反日デモの裏側の中国権力抗争

2012-09-25 | 中国

反日デモの中の暴動は、親日派の胡錦濤（団派）への攻撃？

反日デモは、結局、中国の権力闘争の中で　生まれているようだ。

反日を利用して、色々な勢力がうごめいている。

中国ってのは、やっぱり　遅れた前近代国家だと、今回の件で　思い知らされたけど。

中国をよく見ている宮崎氏の話が　分かりやすい。

↓↓↓

【宮崎正弘】中国は今どうなっているのか？

http://www.youtube.com/watch?v=i7G6La55O3M

中国バブル崩壊すると　政治的大混乱に？

2012-09-24 | 中国

欧米でも、中国のバブルが崩壊しつつある認識があるようだ。　そうなると、中国共産党独裁政権も

ソ連等と同じように、大波乱になる可能性もあり、それは、数年後かもしれないと。　今は、尖閣問題でも

中華帝国気取りだけど、それどころではなくなる事態が近づきつつあるかも？　

***

http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11354428737.html

http://www.youtube.com/watch?v=1dDw09g9G5o&feature=related

米著名記者が混乱を予測

中国のバブル崩壊は、中国経済のみならず、中国の政治情勢にも深刻な影響を与えるという分析が出てきた。『大紀元』（９月４日付け）が、次のように伝えている。

④「ワシントン・ポスト紙の論説副編集長ジャクソン・ディール氏は、このほど外交紙で発表した社説のなかで、中国共産党政権は全面的崩壊に直面していると指摘し、米大統領選の２人の候補者、ロムニー候補とオバマ大統領は、このことへの対応ができていないと警告した。ディール氏はかつて、１９８９年の東欧革命の関連報道が評価され、アメリカ海外記者クラブのボブ・コンシダイン賞を受賞している」。

⑤「ディール氏の文章は米隔月誌『世界情勢（World　Affairs）』の最新号に掲載されている。『様々な兆候が示しているのは、中国の政治と経済はすでに力尽きた状態にあり、表だけが安定を保っている』と指摘し、中国には経済危機と劇的な政治の変化が発生すると予測。うねりはアメリカ次期大統領の在任中に必ず押し寄せるという。また、崩壊を予測しているのは、反体制派や、欧米諸国の中国問題専門家に止まらず、体制内部の中堅層もこのような見方を持っているとディール氏は指摘。中国の共産党政権はすでに転換期に差し掛かっており、『戦略的』で『根本的な変化』が訪れる。経済の急速な鈍化が、銀行や企業、地方政府の発行した債券を回収困難なものにし、それにより、財政と金融危機が発生し、社会安定への影響は計り知れないという」。

旧ソ連邦の崩壊もそうであったが、経済的に行き詰まることが、政治変革への大きな引き金を引くことは事実である。中国経済に急速な成長率低下の危険性のあることは、私も繰り返し指摘し続けている。仮に５％成長率を割り込む事態になったら、おもちゃ箱をひっくり返したような騒ぎになることは確実である。社会保障や環境保全と言った国民生活に直結した財源がどれだけ必要か、計算もできないほどの膨大な金額である。一方、人民解放軍は「中華帝国」を夢見た軍拡路線を歩んでいる。簡単に「内政」と「軍拡」において財源調整できるわけがない。まさに、政治危機の勃発である。

中国では保守派（産軍複合体）が圧倒的な力を持っているから、改革派（内政重視派）と折り合いがつくとは思えない。薄熙来事件ですら曖昧な決着になっている。こうした現状を見れば、中国が世界の潮流に合わせたような「国造り」ができるとは信じがたい。やはり政治的な混乱は不可避であろう。どのような形で決着がつくかは、私の想像を超えた問題である。そうした政治的な危機が、経済混乱を原因にして勃発するであろう。それだけは、十分に想像可能である。ワシントン・ポスト紙の論説副編集長ジャクソン・ディール記者は、長年の記者経験からこのような結論を導いたのであろう。私もまた、この立場である。日本の「失われた２０年」は、自民党政権を崩壊させたのである。卑近な言葉でいえば、「金の切れ目が縁の切れ目」でもある。

*****

中国は日本を軍事化に向かわせるような言動はやめるべき

2012-09-21 | 中国

今回の尖閣問題。　アメリカのネオコン～それに影響される日本の媚米政治家、中国の権力闘争、人民解放軍の思惑、

中国共産党一党独裁の矛盾が噴き出た民衆の不満。　反日教育を徹底して受けて洗脳された若者世代　等々が　

絡んで　きなくさい状況になってきている。　そもそもは、中国の民衆の不満は　抑え込まれていて、唯一発散できるのが、反日デモ～

愛国無罪という事で、祭りのエネルギー発散のような感覚を持っている若者も多いようだ。　

もちろん、反日以外のスローガンを強く叫べば、たちまち　抑え込まれるが。

反日プロパガンダを聞かされつづけた中国の民衆は、対日外交で弱気になる事を許さない。

それもあり、中国は、特に軍を含んだ強行姿勢になるのだろうが、中国の強硬姿勢は、せっかく戦後、徹底した平和国家として

努力し生きてきた日本を否定されて、軍事大国だった記憶を呼びも出させるものになる事を懸念する。　

これは、アメリカのネオコン～戦争屋～の思惑通りなのではないかとも思う。　これで、日本に兵器が売れる、軍事費が

増える事を期待している。　日本を軍事的駒にも使える。　全て、アメリカの政治と経済の為でもある。

お陰で　アメリカのポチの自民党の総裁候補は、右寄りばかりになっている。　集団的自衛権とか言い始めているし。

（私は　国益を守る軍隊は必要かもしれないと思うけど、戦争大好きアメリカの駒に使われるのは　断固拒否したい）

石原や野田は中国を刺激し続けているし、おそらく、アメリカのネオコンの指示があるのかも？　菅総理以降、民主党も自民党よりも　

危険なぐらいアメリカのポチになり下がっているし。

日本人の日米安保によりかかった気持ちや、米軍基地を歓迎する人がいる事に、日本の弱気な平和ボケした姿勢とよく言う批判が

あるけれど、そればかりではないと思う。　太平洋戦争は、アメリカという大国と戦い、悲惨を極めた。　日本には

他国ほど計略的で打算的な国民でないだけに、また、政治も現状でもわかる通り、外交能力の低いお粗末な状態であるように、

一方向に向かうと歯止めがきかなくなる面があり、一部の国民は日本の政治を信用していないで、アメリカの歯止めが

必要と考える視線もあるのでは？　と個人的に思う。　アメリカもそう思って　日本の軍事化を恐れて、

駐留している面もあるのではないかと思う。　　たぶん、外交の能力の高い国なら、太平洋戦争だって、

もっと早くに　戦争を終わらせたと思う。　無駄な犠牲を大量に出さなくて済んだ。

そういう日本人気質から、たぶん、軍事能力や兵隊となったら能力は高い日本だろうけれど、日本人の中に、もうたくさんだと

思っているところがあるのだと思う。　日本の物作り能力からしても、軍艦、飛行機等、きっといい物が作れるはずだ。

でも、それは、自滅への道だと放棄しているのだ。　だから、中国のプロパガンダに刺激されて、日本人の

軍事的な性格を目覚めさせるのは、中国にとっても、危険な事になる。　　生真面目な日本人に　はったりばかりの

中国が単なる弱気だと判断して軍事的に挑発すると　いつか来た道に　日中ともなりかねない。　日本人は、

我慢に我慢を重ねて　ついにはいきなりキレる。　キレたら歯止めがきかない。　そういう日本と戦った欧米は　中国共産党より　

その力を知っている。　（日本の侵攻で植民地を全て失った訳だから）　そうならないよう、中国政府と日本政府に

自重を求めたいね。　それに、中国は現実とは違う反日プロパガンダは　やめるべきだ。　そうでないと、それが　

結局、中国共産党本体のクビをしめる事になる。

日本政府は　きちんと　それを抗議すべきだと思うけどね。　それが　お互いの為だし。

大衆の不満に火を付けた中国指導部の対日強硬姿勢

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120917/236894/?P=2

「動員」された反日デモ

　この反日デモのきっかけは、尖閣諸島の国有化に対し、胡錦濤、温家宝、呉邦国、李克強ら、中国指導部（党中央政治局常務委）が相次いで日本に対する強硬姿勢を示したことだ。温家宝は「寸土も譲らず」と言い放った。これを指導部の反日デモ容認、日貨排斥容認の意をうけて各地方でデモが動員された。

　「動員」された、と言っていいだろう。長沙の平和堂を襲ったデモ隊は地元紙・株州日報の動員によるものだったという参加者の証言がある。西安のデモ隊のリーダーが地元派出所所長だったというのは制服姿の顔写真付きで、ツイッターで流れていた（後に人民ネットなどで事実でないとされている）。「動員」のレベルがどのあたりの「官」によるかは別として、中央指導部がちょっと、強硬姿勢を見せれば、その意を受けて、地方レベルであらゆる動員が起きる。そういう意味では官製デモであった。しかし完全なコントロールがとれるほどの官製デモではない。

　マッチで火を付けたのが「官」であっても、そこに燃料がなければ燃え広がらない。焼き討ち略奪の発生など「中央政府も制御不能」とされるほどデモが広がったのにはそこに燃料があって、それに燃え移ったからだ。それは簡単に言えば「社会不満」である。

　私はこういった「暴力的な反日デモ」が本当に訴えたいことが「反日」や「日本の尖閣（釣魚島）国有化」であるとは考えていない。それは「石炭」の上におかれた「麦藁」程度のもので、「麦藁」は火を付ければぱっと燃え上がるがすぐ消える。従来の反日デモはちょっと麦藁に火をつけても、すぐ火を消し止められるところを中国政府は見せてきた。しかし今回15～16日のデモ炎上はすぐに消し止めなかった。それどころか息を吹きかけて火を煽ったように見える。16日の深圳デモになって、放水と催涙弾でようやくデモ隊を鎮圧した。

　略奪や火付けなどの破壊行為について「中央政府がデモ隊へのコントロールを失った」と分析したメディアもあったが、本当にコントロールを失ったのか。私から見れば、未必の故意、といって言いくらいだ。こういう言い方をすると手あかがついた分析と言われるのだが、やはり第18回党大会直前という政権委譲の大政治イベントを前にした権力闘争の文脈で考えるのが普通だと思う。

***

今回の反日デモに「プチ文革」ともいえる匂いがするのは、経済の失速が明らかになり、高級官僚が大金を持って高跳びする現象が増え、今貧しい人がいつか豊かになるという希望を持てない状況でぶすぶすくすぶっている「不満」と、日本大使公用車が公道で襲撃され、9月あたまから2週間も習近平氏が姿を消しているなど不正常な事態に複雑な権力暗闘の存在を感じるからだ。

***

今の状況を歓迎しているのは軍部

　はっきりと言えるのは、軍部は今の状況を歓迎しているだろう。台湾が馬英九政権となって中台関係が良好になって以降、解放軍の対台湾作戦は現実味を失った。解放軍の存在価値を今高めてくれるのは、対尖閣（釣魚島）作戦である。今すぐは無理だとしても、いずれ尖閣を奪う、というのは解放軍内では常識となっており、それを後押しする国民レベルの大衆運動が起きれば、軍としても求心力を取り戻し、国家予算を増やす口実にもなる。放っておくと戦争になる、という言葉は軽々しく言いたくないが、これから日中間で尖閣をめぐって不測の偶発的な事件が起き得るという覚悟は必要だろう。

　もっとも私は、紛争リスクよりも、「反日の麦藁の炎」から「中国の社会不満の石炭」に火が移り燃え広がるリスクの方がありそうな気がする。

米グーグル、昨年のサイバー攻撃で中国事業からの撤退検討

2010-01-14 | 中国

グーグルの問題は、中国の経済発展の魅力と、民主化が遅れた独裁国としての面

のジレンマで、これからの日本も、悩みそうな問題だと思うね

人権や環境への配慮に欠けた大国の中国。　でも、日本は、中国の模範と

なるべきなんだろうとは思う。　中国のブログでも、礼儀正しく、庶民でさえ、

法律を遵守する姿勢を持つ日本に驚くというような文章に出会う事も多い。

文化大革命で、文明を破壊した面もある中国。　ある意味、かつて中国に学んだ

日本には、かつての中国、今は、失ってしまった中国があるのかもね

*****

米グーグル、中国撤退をめぐりトップの意見が衝突

1月14日14時7分配信ウォール・ストリート・ジャーナル

　グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめ

ぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼ら

の判断がカギになりそうだ。

　グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲット

とした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同

創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにし

た。

　この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏は

かつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシア

で幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレン

マを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」

としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。

　グーグルがサイバー攻撃をどうやって発見したかは不明だが、同社は数週間前か

ら調査を開始している。グーグルがサイバー攻撃と中国当局との関連を示す証拠の

収集を進める一方、同社のエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ページ、

ブリンの両氏と対応方法の協議に入った。事情に詳しい筋によると、その話し合い

は、グーグルが中国にとどまり、中国の政治体制に従いつつも変えられるところは

変えていく努力をすべきか、あるいは中国から撤退するかで衝突し、激しい議論に

発展したという。グーグルのスポークスマンは、この件について三氏はコメントを控え

るとしている。

　事情筋によると、シュミット氏は、中国の自由化を進めるために中国で事業を展開

することは道徳的な意義があるという自身の長年の考えを主張したという。ブリン氏

はその意見に強く反対し、グーグルはすでに十分な手段を尽くしたと述べ、これ以上

検索結果の検閲を正当化することはできないと主張した。

　この議論の結論がどのようなものになったかは明らかになっていない。だが結果的

に三氏はこの種の攻撃について沈黙を守ることは中国側に加担することになると判

断し、サイバー攻撃を受けた事実を公表することで合意したという。

　さらに三氏は、サイバー攻撃の事実を伝えるブログ記事に、人権に関する文言を

加えることにも同意し、「これまでのウェブ上での発言の自由に対する制限なども踏

まえて、中国事業を再検討する」との見解を掲載した。

　米国にとって重要性を高める一方の中国に反旗を掲げたグーグルに、他の米国

企業がどう反応するかが注目される。

　経験豊富な観測筋は、グーグルや米国は、インターネット検閲などの問題で中国

を譲歩させることは不可能とみているようだ。

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