中国の権力闘争 ～ 薄煕来・周永康倒しの政治的メッセージ

中国の権力闘争真っただ中。　　そんな中、反日デモが起きた訳で、もちろん、格差や失業等　民衆の不満があったから、

大きくなった訳だけど、報道では、反日デモでは警察や公安が誘導したり動いていた、火をつけたという報道もあったりして

権力闘争が見え隠れする訳だけど、警察、公安を握っていたのは　周永康みたいだし、その背後には　江沢民等の上海派が

いて、それは、人民解放軍も握っているようだから、ここのところの反日デモ、人民解放軍の挑発的言動も

そのあたりの人脈が胡錦濤、習氏　などにゆさぶりをかけているのでは？　と思えてきたんだけど・・・

薄煕来・元重慶市書記の処分について、党籍を剥奪して公職から追放するという事で、決着がついたのだろうか？

江沢民派は、汚職まみれで　迫害（法輪功）もひどく、反日教育もそうだし、日本にとっては　真面目な胡錦濤派の方が

より穏健だから、いいように思えるけどね。　　まあ、でも、胡錦濤も　チベット迫害で手柄をたてて出世した

人物だから、甘い事はない訳だけどね。

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d64526.html

＜赤龍解体記＞（８５）薄煕来・周永康倒しの政治的メッセージ 2012年の全人代に出席する胡錦濤国家主席と習近平国家副主席（Getty lmages） 【大紀元日本10月1日】　新華社通信によると、中国共産党は２８日、北京で政治局会議を開き、中央規律検査委員会の調査を受けていた薄煕来・元重慶市書記の処分について、党籍を剥奪して公職から追放するとともに、司法機関に移送すると決定した。 　また、同会議では第１７回中央委員会第７回総会（７中総会）を１１月１日に開催し、１１月８日から１８回党大会を開くことも決定した。 　最近まで、中国共産党の１８大は１０月中旬に開催し、延期することはありえないと言われていたが、この延期について、香港メディアは２８日、北京の政治評論家の見解を引用し、延期した理由は四つあると伝えた。 　第一、薄の案件は１８大開催前までに大まかな結論を出す。胡錦濤時代の問題を習近平時代に引き渡すわけにはいかない。第二、常務委員会の構成員を始め、政治局や各省・市・部・委の人事がまだ完成されていない。第三、１８大の閉幕日がちょうど胡総書記の任期満１０年に当たる。第四、１８大の政治報告が未完成であり、政治改革の内容を取り入れるなど修正すべき個所がある。 　９月に入ってから、中国の政局は、習国家副主席の行方不明など数々の不思議な事象が生じていたが、２８日の会議と決議から見れば、中国共産党指導部で一定の妥協ができ、新たなスタートを切ったものと思われる。１８大開催日の決定、とりわけ薄に対する処分によって、明確な政治的メッセージが出されたと思われる。つまり、胡錦濤、温家宝、習近平、李克強の政治同盟がすでに結成され、薄を政局から徹底的に追い出すと共に、その矛先を江沢民派の代表者周永康氏に向けることを匂わせている。 　習副主席が消息不明であった２週間の間に、副主席は胡耀邦・元総書記の息子の胡徳平氏と会談を行い、将来、政治改革を行う必然性や薄への厳罰などについて意見統一した。副主席は国際メディアを通じて会談の内容を発表したが、その目的は今回の反日デモでも見られたように、さまざまな手段をもって副主席への政権交代を妨害してきた曾慶紅氏と周氏を牽制・警告するものと見られている。とりわけ、薄処分の決定により、そういった政治的メッセージがより一層明確にされたものと思われる。 　興味深いのは、２８日に発表された、薄に関する政治局の決定に次のような文言がある。職権乱用、巨額の収賄、女性問題などを明言したほか、「調査により、薄煕来のその他の犯罪疑惑も発見した」とも言及しているのである。 　この文言が薄の後ろ盾の周氏を倒すための伏線なのか否かは不明である。しかし、中国共産党の歴史から見れば、このようなメッセージは往々にして中国政局の激動を示唆するものである。

まるで5星ホテル 中国の豪華刑務所 ～ 汚職官僚は刑務所でも優遇

中国の汚職は　すさまじいばかりなのだけど、日本の感覚でいえば、お縄になった汚職官僚は、

もう　栄光のない人生を歩むのかと思いきや、汚職官僚は、豪華な刑務所で　お金があれば

自由に出入りもできると言う。　　おどろき！！　ヤクザの親分みたいなものかな？

中国にとって、汚職は文化なんだろうか？　　日中戦争でも　蒋介石の軍が

欧米が与える援助金を仲間で分けて　懐に入れてしまう事に　欧米が嫌気がさしたのも　敗因とも言われている。

こんな金を民衆に使えば、もう少し、庶民の苦しみも軽減されるだろうに。　庶民は無視なんだね。

汚職天国・・・・まあ、それで、中国の民衆がブチ切れたりして、暴動が起きたりしている訳だけど・・・

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まるで5星ホテル 中国の豪華刑務所

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2011-10-16/519480554151.html

 

 

 

 

「反日デモ」で日本企業の中国撤退が始まる

中国は、先進国には考えられない　反日デモでの無法化～暴動を許した事で、日本企業が中国撤退せざるを得ない

状況を作り、欧米が減った投資を補っていた日本の投資も減ってしまう事になる。

結局、前近代的な国でしかないと　改めて日本人は、思い知らされた訳だ。

日本企業も安い労働という安易な判断でなく、海外で生産するというのは高リスクだという事を　よく考えてみるべきだね。

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「反日デモ」で日本企業の中国撤退が始まる

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121003-00000301-fsight-int

石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入の動きに端を発した日中関係の悪化は、日本の経済人、政治家、役人の予想をはるかに上回る段階にまで進んだ。常日頃は多くの人が顔をしかめる「日中一触即発」「日中衝突」といった、夕刊紙の根拠のない扇情的見出しが、今回ばかりはリアリティを持つほどの事態に到っている。言うまでもなく、ここまで日中関係が悪化した原因は双方にあるが、日本側で指摘すべきは「中国側の反応、対応を完全に読み間違えた」ことにある。日本サイドには中国は「（日本の実効支配という）尖閣の現状を受け入れており、日本側が従来より一歩くらい前に出ても、表面的な批判と多少のデモ程度で終わるだろう」という希望的観測があった。日本側では民主党が支持率回復のために石原都知事の尖閣に関する動きを利用しようという邪心もあっただろう。

■「高成長の終わり」と「残された格差」
　日本の政官界はある意味で、中国の「反日」には慣れっこになっており、尖閣国有化の動きに対する中国の初動段階での激烈な反応を的確に解釈できず、対応も鈍かった。早い段階で日中の指導者がホットラインを通じて意思疎通し、双方で過剰な言辞や行動を取らず、終息させるという合意ができれば事態はここまで悪化しなかっただろう。状況を一言で言えば、破壊的段階にある。「日中国交回復以来で最悪の状況」という表現はしばしば使われるが、「最悪」といっても双方が努力すれば旧に復することもあり、救いはある。だが、「破壊」が起きれば元には戻らない部分も出てくる。とりわけ、経済関係は投資と人材育成という、壊れたら捨てるしかないものを抱えているだけに、状況は多くの人が考えるよりもはるかに厳しい。
「経済関係にとって厳しい」というもう1つの理由がある。中国経済の悪化である。悪化といっても、ギリシャやスペイン、イタリアなどユーロ圏の経済危機に伴う輸出の減少といった一過性のものや循環的な景気悪化ではない。1978年にトウ小平氏が発動した「改革開放」政策による30年超の高成長の構造的な変化、端的に言えば、「高成長の終わり」という時代の転換を指している。
　中国の指導者もテクノクラートはもちろんビジネスマンや庶民すら認めないが、中国は着実に低成長期に向かいつつある。昨日は大空港が完成し、今日は超高層ビルが開業し、明日は新幹線が走り出す、といったインフラ建設の嵐や、収入が右肩上がりに増加し、マイカー、ゴルフ、海外旅行など今までにない経験を毎月、毎年味わうといった、熱狂の経済成長は終わりに近づいている。残るのは、沿海部と内陸の発展格差、中流層と労働者・農民の収入格差、高度成長期を謳歌した既得権益者と遅れてきた「80后（80年代以降生まれ）」「90后（90年代以降生まれ）」たちとの人生のチャンスの格差だ。

■社会に漂う不安と焦燥感
　中国社会の中には様々な格差に対する不満とともに、格差を埋めるシナリオが高成長の終わりによって消えてしまうのではないかという不安が漂っている。今回、尖閣国有化をめぐって北京、上海、広州といった大都市だけでなく、100以上もの地方都市で激しい反日デモや破壊行為が起きた理由は社会に漂う時代の転換期の不安、焦燥感に裏打ちされているといってよい。その象徴がすでに多くの中国ウオッチャーが指摘している「毛沢東の肖像写真」である。
　デモや破壊の際に毛沢東を前面に押し出すのは、胡錦濤政権への明確な批判であり、次に来る習近平政権への期待感の薄さを示す狙いだ。また、日本企業への焼き討ち、収奪、放火、破壊で掲げられた「愛国無罪」の主張は、毛沢東の発動した文化大革命（1966年－76年）で紅衛兵（毛主席を支持する過激な学生や若い労働者たち）が掲げた「造反有理」のスローガンそのものだ。

　文化大革命は毛沢東による改革派に対する権力闘争だったが、今回は一部でささやかれている薄熙来・前重慶市書記を支持する一派による権力闘争の色合いは薄い。むしろ共産党一党支配体制への嫌悪感、経済状況の悪化に対する不満、時代の転換点における焦燥感が大衆を突き動かしている。
　中国の指導部は今回、そうした大衆のエネルギーを日本に対する交渉カードにし、胡錦濤政権の最後に何かの外交的成果をあげ、花道にしようとした節がある。それは2005年などの反日とは異なる政治的な動きだ。だが、9月18日の柳条湖事件の記念日以降、中国政府はデモや破壊行為の鎮圧に転じた。「愛国無罪」を掲げて政府機関への攻撃が起きる危険を察知したからだ。あのまま反日の大衆運動を放置すれば、反右派闘争や文化大革命のような運動に大化けする可能性を感じたに違いない。

■生産拠点は東南アジア、南アジアへ
　では、日本企業はこうした状況にどう対応すればよいのか。重要なのは、中国が生産拠点としては、ある段階の役目を終えたという認識だ。中国は過去10年間の異常な急成長の結果、人民元は上昇、人件費も高騰し、モノを生産するには不利な場所になってしまった。中国で生産し、世界に輸出するという輸出基地的なビジネスモデルが通用しなくなったのは当然として、中国国内市場で販売するモノをつくるにしても、多くの商品分野で高コストによって不利となっている。むしろ、東南アジアや南アジア、場合によっては日本国内でつくった方が競争力があるものすらある。そうした生産拠点としての中国見直しは不可避といってよい。
　生産拠点としてみた場合、縫製、靴、雑貨、家電など労働集約的な製品はベトナム、ミャンマー、カンボジアなど後発のASEAN（東南アジア諸国連合）諸国やインド、バングラデシュ、スリランカなど南アジア諸国、IT関連や自動車関連などやや高度な製品群はタイ、インドネシア、フィリピンなど先行ASEAN諸国で生産した方がコスト的に優位だ。中国国内市場向けの商品でもASEAN諸国で生産すれば、ASEANと中国が結び、2010年1月に発効したACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）で、多くの商品は無税ないしは低関税で中国に輸入できる。中国国内で生産しなくても、中国市場でモノは売れるのである。

■「反日デモ」はまた必ず起きる
　日本企業にとって今回、大きな衝撃だったのは工場や生産ラインが破壊された企業が出たことだ。設備は損害保険でカバーされるにしても、工場が復旧するまで生産が停止することで顧客に対する責任を果たせなくなり、企業の信用問題に関わってくる。企業としては工場の移転を検討せざるを得ない状況だ。従来のように、反日デモが過ぎ去るのを首をすくめて待っていても、次の反日デモ、日本企業への攻撃は何かのきっかけで必ず起きる。生産停止、供給停止のリスクを回避しようとすれば、日本企業は中国以外の場所にも生産拠点を置く「チャイナ・プラス・ワン」戦略か、中国工場を別の国に移転する戦略を取らざるを得ない。日本企業にとって生産拠点としての中国の意味合いは大きく変質したのである。
　日本企業の中国からの撤退は実は水面下ではすでに進んでいた。あまりのコスト上昇で、ベトナム拠点の拡充を急ぐ企業が多いのだ。多くの日本企業は今後も表だって中国から撤退するとは言わないまま、静かにかつ段階的に中国から生産品目をASEANなどに移し、工場のカギを締める段階になって初めて発表するといった動きを取るだろう。それでも多くの日本企業は中国に生産拠点を残す。巨額の投資をした工場を捨てるのは資金的にも難しいからだ。なんとか工夫して中国生産を続けながらも、中国から逃げ出す時期を見定めている。そんな日本企業が増えていくのは間違いない。尖閣をめぐって日中両国は大きく離反したが、ビジネスの面でも日中は家庭内離婚のような冷めた関係に移っていくだろう。


ジャーナリスト・高村悟　Takamura Satoshi

 

欧米と同じように対中ＯＤＡ廃止すべき ～「他に必要とする国に」

世界第2の経済大国、　軍事費を増やし続け、周辺国に膨張する野心を見せ始めている中国。

すでに対中ＯＤＡをやめた欧米と同じように、ＯＤＡは　日本もやめるべき。　反日教育をしているような国に　援助するのは

自分のクビをしめるだけ。　結局、中国も豊かになったら民主化するかと思っていたが、強権的になって、

中華帝国のような態度になりつつあり、ＯＤＡを朝貢的に思っている風の勘違い国家。

反日暴動の損害を支払う気もなく、日本のせいだとうそぶいている。　国際法も無視ばかりの独裁国家。

しかも、人権なんて言葉は辞書になく、チベット、ウイグルの少数民族迫害と宗教残圧（チベット仏教、法輪功）を現在もしている。

国家的汚職で、共産党幹部は、巨額資産を欧米に持っている汚職国家。

今まで6兆円もＯＤＡ（１０兆円とも言われている）で援助したのに、その事を国民に知らせないで、反日教育している身勝手な国。

軍事費を増やし、欧米、日本からの援助を　アフリカ等の資源獲得に使っているだけだし、米国債だって

大量に持っている国にＯＤＡは、必要ない。

もう、十分助けたし、日本も　東日本大震災もあり、予算も大変なのだし、もっと、本当に困っている国があるのだし。

中国、韓国と違って、ちゃんと感謝する国はある訳で、人権も配慮できるような国に援助しないと金が　無駄になるだけ。

中国が　大国的言動した時に、切り出せばいいと思うね。　もう大国なんだから、必要ないですねと。

 

愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121005/237713/?P=3

今回の反日デモは、大学生は参加していない。

では、どういう種類の若者が暴徒化するのか。

それは「失うものを持っていない若者たち」である。　

今回の反日デモでは　そういった若者が中心となっていたとの事。

愛国教育を受けて、日本そのものが憎いだけではない。

日本車を乗り回すような金持ちが憎い。贅沢な品物を売る商店も憎い。日本車に乗っているのが中国人であっても

殴り殺そうとする。それは「自分が生涯かけても持てないもの」を「持っている」からだ。

豊かになるチャンスは、共産党幹部の周りに集中しており、そこに利益集団が形成されている。

二極化された貧富の間にあるギャップ。　おそらく永遠に埋められない「溝」に怒りをため込んでいるのだ。

華麗に膨張する中国から取り残され、埋めようもない格差を厳然と突き付けられる日夜。

超格差社会中国。　アメリカでも、格差デモが激しい。　一部の人間が富を独占する新自由主義は限界なのだろうね。

ただ、アメリカは財界や金融街が富を独占しているけど、中国は　共産党幹部が政治も富も軍隊も独占している。

結局、中国は前近代的な中華帝国の姿を　現在現していると言えるのかな。

ただし、中国は　歴史的に底辺の民衆の不満が沸騰すると　国をひっくりかえしてきた。

これから　バブルがはじけて　経済が停滞すると　大きな変化があるかも？？

中国の日本企業も　そういったリスクに備えるべきだろうね。

まあ、安全安心な日本以外、賃金安くてもリスクは高くて、いつでも撤退できるようにする覚悟は

新自由主義的会社には　必須の精神なのだろうと思うけどね。　その点、欧米はドライに逃げ足は早い。

　

 

 

 

　

 

 

スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

 

サムスンの工場は、早期退職した等の日本の技術者だらけだって。　　日本のメーカーも甘いなあ。

まったく、無防備で、したたかな韓国、中国に　いいようにやられている。

もっと、日本の技術者を大切にして、情報漏えいしないようなシステムを　早急に作らないとダメだね。

せっかくの技術が　ダダ漏れとは・・・・

↓↓↓↓

http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html

http://biz-journal.jp/2012/10/post_811_2.html

　

 

 

中国共産党幹部は欧米に巨額資産、家族が永住権 ～ 米中戦争はないね

中国での不正蓄財は先進国の永住権につながっている

裸官（らかん）――チャイナ・マネーの伏流が世界を覆う

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121001/237480/?P=2

2012年5月20日付のアメリカの中文情報サイト「多維新聞」（DWNEWS.COM）は中国国家指導層の子女（孫も含む）のアメリカ名門私立大学における情報を以下のように報じている。

江沢民の孫・江志成：ハーバード大学卒業
習近平の娘・習明澤：ハーバード大学在学中（FBIの護衛付き？）
薄熙来の息子・薄瓜瓜：ハーバード大学大学院修士修了
陳雲の孫娘・陳暁丹：ハーバード大学在学（国家開発銀行長・陳元の娘）
呉官正の孫・KevinWu：エール大学在学中（呉官正：中共中央紀律検査委員会前書記）
賈慶林の孫娘・李紫丹：スタンフォード大学（賈慶林：2012年7月現在におけるチャイナ・ナインの一人。党内序列ナンバー4。李紫丹の英文名はJasmine Li）
楊潔篪の娘・楊家楽：エール大学（楊潔篪：国家外交部部長（外務大臣））
李源潮の息子・李海進：エール大学（MBA）（李源潮：中共中央組織部長、現中共中央政治局委員。次期政権中枢入り確実）

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　「裸官」とは「子供を欧米に留学させ、そこを根拠地にして、不正蓄財したマネーを留学先の国に送り、さらには妻もその国に送って、

自分自身は“真っ裸”で官位にいること」を指すとの事。

共産党幹部は、改革開放で巨額の資産（財閥だね）を　日本の感覚では不正なやり方で資産を手に入れ

100万ドル以上投資すれば、永住権が手に入るといった欧米につぎ込んでいる訳で、それは、上記のように現在の共産党の

指導者でも変わらない訳だ。　　一党独裁共産党なのでいつ資産を没収されるか分からないから、ほとんどの幹部は

裸官な訳で、人民解放軍も同じだろうから、という事は、米中戦争は　ありえないね。　利己的で金に執着する中国人が　

自分の巨額資産を失ってまで、アメリカと戦争しようとは思わないだろうから。　日本の天下りなんて、

これに比べれば、可愛いものだろうね。　　国の資産を懐に入れ、あろうことか、指導部さえも　他国に巨額資産を

置き、いざとなれば、国を捨てようと考えているとは・・・　　だから、やはり、日中の緊張は、ネオコンの仕業かな？

中国では　尖閣を権力闘争に利用か、人民解放軍の予算ぶんどりの為か？

アメリカだったら、戦争となったら資産を凍結するだろうし。　中国共産党幹部も　自分の資産を失うような

そんなバカな事をする奴はいないし。　　なんだか、バカらしくなる。　　

日本だけが、（日本の庶民かな？）も、騙されているのかもね。　

欧米は　中国の裸官達の投資（兆単位だね）で　潤っている訳で。　まあ、戦争になれば、それを

手に入れられるという意味ではやりかねないかもしれないけどね。　（ユダヤ的考えでは　やる可能性あるかな？）

それにしても、中国の庶民は　可哀想なものだね。　抑圧され、情報をきちんと与えられず、

洗脳され、国の資産を奪われているし、すべては　中国共産党の為の政治でしかない。　　日本でいう公共投資は、

多くが賄賂等で消え、ピンハネした金額で実行され、工事もいい加減だから、橋や高速道路が　新品なのに

壊れたりする。　鉄筋を誤魔化したり、木くずやごみがコンクリートに大量に入っていたり、でも、こういった事故で

死傷者が出ても、誰も責任をとらない。　トラックの過荷重なんて言い訳には、あきれかえる。

　http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2012/08/0824harbin/

　だから、中国の民衆は、我慢の限界に近づいている。

中国共産党が　何より怖いのは、アメリカではなく、中国の民衆なのだろうね。

 　

 

 

 

 

レアアースと引き換えにHV技術を中国に売るトヨタ・ホンダ

 

中国人相手に甘さは　致命傷となりえると思うね。　中国、韓国は、日本の技術をバくる事しか考えない。

 

コツコツ努力するより、その方が頭がいい～有能と考えるような文化なのだから、　技術の流出には

 

相当気を付けないといけない。　それを　分かってやっているなら、どうしようもないけど・・・　　

 

日本の信用を重んじるやり方は、今の国際ルール無視の中国では、罠にはまるだけだね。

 

大体、13億の市場の魅力と言ったって、10億人は、アフリカ並みの所得なんだから、幻想でしかない。　

 

金持ちと言ったって、共産党幹部等で、日本であればお縄になるような不正な利益で所得を得たような輩も多いのだから。

 

ましてや、反日国。　なんとか、　60年以上まえの屈辱をはらそうと必死なんだし・・・

 

技術さえもらえばこっちの物としか考えないよ。　　ロシアだって、アメリカだって、絶対　最先端の軍事技術

 

なんて、中国には渡さない。　それが　普通だと思うね。

 

経団連も甘すぎ。　　低姿勢になればなるほど、高飛車になるような中華思想の国だし、

 

昔の教養ある中国人など、文化大革命で　消滅してしまっているのだし。

 

何だかなあ～の日本の経済人だねえ。

 

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レアアースと引き換えにHV技術を中国に売るトヨタ・ホンダ

http://blogos.com/article/47733/

 

中国は、日本メーカーのHV（ハイブリッド車）やEV（電気自動車）の技術が喉から手が出るほど欲しかった。そこでHV技術の取り込みの切り札としたのは、レアアース（希土類）である。レアアースはHV車のモーターなどハイテク製品の生産に欠かせない。日本は、そのほぼ全量を中国からの輸入に頼っていたが10年、同国が大幅な輸出規制に乗り出した。レアアースの輸出を対日外交カードとして切ったのである。

　日中経済協会訪中団の張富士夫団長（トヨタ自動車会長）と最高顧問の米倉弘昌・日本経団連会長らは11年9月6日、中国の李克強・筆頭副首相と会談。レアアースの中国側の供給削減に懸念を表明した。これに対して中国側は、安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産を求めた。ハイテク製品を中国で生産すれば、レアアースを供給するという交換条件を出してきたのだ。充電池メーカーから技術流出を懸念する声が挙がったが、日本勢は中国側の提案に乗った。

　中国側の魂胆はわかっていても、「中国で出遅れていると言われるたびに、悔しい思いをしてきた」という豊田社長は、巻き返しを図るためにお家芸のHV技術を投入するしか道はなかった。15年までに基幹部品からの現地での一貫生産に踏み出す。

中国政府のお墨付きを得たトヨタは今年9月、反転攻勢に出た。新美篤志・副社長は四川省成都市で開かれた自動車の国際会議で、「15年をメドに中国での新車販売台数を11年の2倍の180万台に引き上げる」方針を明らかにした。

　　だが、日中関係の悪化で、出足からつまづいた。反日の不買運動にともなう販売の落ち込みと在庫累積などの被害は当初予想を大きく上回る。トヨタは今年、中国市場で100万台を販売する計画だった。トヨタの全世界の販売量の10％だ。この目標は、現地の雰囲気を見る限り、達成は難しそうだ。

　中国政府は国内自動車産業育成のために、中国企業との合弁という条件を飲んだ外国企業の参入しか認めてこなかった。利益の半分は中国側に渡さなければならず、しかも技術などが流出する危険がある不平等条約だが、13億人という世界最大の人口を抱える巨大市場の魅力は大きい。日本の自動車メーカーは次々と中国市場に参入していった。中国側は、合弁会社で得た利益と技術を元に、中国資本の自動車メーカーを育成したのである。

　中国側の狙いがHV技術にあることはいうまでもない。「これを手に入れたら、トヨタに難癖をつけて中国から締め出すハラではないか」（自動車担当アナリスト）との観測もある。トヨタにとって、中国はやはり鬼門なのだろうか。

  　

 

 

特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで

入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。

だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。

その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

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　結局、対日経済制裁は、中国の経済の失速をも招くのだよね。　　中国は　物づくりをコツコツやるのではなく、

政府支出の箱もの作りで景気浮揚をしてきた訳だけど、地方政府は　バブルの塔みたいな金の使い方をしていて、

しかも、官僚は賄賂を懐に入れまくり、今になって、追い込まれている。　中国は、経済も政治のようだ。

物作りは、結局　欧米、日本の技術に頼るばかりなのと、外国投資で成り立っていのに、世界第二の経済大国になった事に

舞い上がり、軍事でも強気の姿勢。　実際は、脆弱な部分のある経済でしかない。

国際社会のルールや市場経済の中で　鍛えられた経済大国でないのに、その傲慢さは、身を滅ぼすかも。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000016-rcdc-cn

特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

Record China 9月30日(日)16時58分配信

 

2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。

【その他の写真】

尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69万件のうち日本は15万件、約4分の1を占めている。たんに数が多いだけではない。核心部分の権利を抑えており、中国企業の自主開発にとっては高いハードルになっているという。

日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長らく経済停滞に苦しんでいる。しかしながら今もまだ最先端の技術を持っていることは間違いない。その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。（翻訳・編集/KT）

 　

 

 

米原子力空母２隻と海兵隊が「尖閣」近隣に集結

アメリカ軍が戦力を尖閣諸島から遠くない場所に静かに集結させたという。

国力が増して、軍事的に膨張しようとする人民解放軍への警告？

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http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012100305598

「巨大な米国の艦隊が紛争諸島の付近に…何のため」

先月３０日、米国の時事週刊誌「タイム」は、このようなタイトルで米国が陸海空軍の戦力を静かに尖閣諸島（中国名・釣魚島）から遠くない場所に集結させたと報じた。中国はこれに対抗し、先月３０日、東海（トンヘ・日本海）海域で、新型戦闘機や爆撃機、駆逐艦などを動員して、海・空軍合同の演習を行ったと、解放軍報が１日付で報じた。一方、日本と中国が領有権争いをしているこの海域に、１、２日に中国の海洋監視船が出動し、日本の巡視船と対峙した。

タイムによると、原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、日中が対立する海域付近で作戦を始めた。また、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も、少し離れた南シナ海で作戦を遂行している。これらの空母は、それぞれ約８０隻の戦闘機を載せ、駆逐艦、核潜水艦などで構成された空母強襲戦団を率いている。また、近隣のフィリピン海付近にも約２２００人の米海兵隊が上陸艦「ボンホーム・リチャード」などに搭乗している。海兵隊は、上陸艇、軽装甲車、垂直離着陸戦闘機ハリアーなどで武装した。独自に活動する同部隊が太平洋の一定地域に密集することは、過度な軍事力の集中だと同誌は指摘した。

これに対して、米軍太平洋司令部は、「これらの作戦はいかなる特定の事件にも関係ない」と説明した。しかし、尖閣諸島が攻撃を受ければ、米国は日本との共同防衛条約によって自動介入せざるを得ない。最近の軍事力の集中は、米国が中国に「対立を激化させるな」という警告であるという見方も出ている。

中国は先月３０日、新型戦闘機が仮想敵陣のある島に接近して爆撃する訓練と高空から絨毯（じゅうたん）爆撃をし、駆逐艦が遠距離から艦砲で支援射撃をする訓練を行った。尖閣諸島問題がらみの訓練だ。

尖閣諸島をめぐる日中の対立は２日にも再演された。超大型台風１７号の影響が去ると、１、２日、中国の公船が再び尖閣諸島の海域に現れ、日本の巡視船と対峙した。２日午前、中国海洋監視船４隻が、日本側が主張する尖閣海域の接続水域（領海基線から１２～２４カイリ）と領海（領海基線から１２カイリ・約２２.２キロメートル）まで入ってきて、日本側と対峙した。１日には、中国の海洋監視船６隻と台湾の海洋警察巡視船１隻の７隻が接続水域に進入した。

中国軍もこの地域で連日軍事訓練を実施した。１日、人民解放軍機関紙の解放軍報は、尖閣諸島を管轄する東海艦隊の戦闘機や爆撃機、駆逐艦が中秋（陰暦８月１５日）の先月３０日、東海の某海域で大規模な爆撃などの合同訓練を行ったと伝えた。

一方、日本の政界の実力者である前原誠司民主党政調会長は先月３０日、「中国が尖閣問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、応じることを検討する」と述べた。日本政府は、「尖閣は日本の固有領土であり領土問題は存在しないため、中国がＩＣＪに提訴しても応じない」という原則を守っている。