中国の10％が７５％の銀行預金 55％は預金ゼロ～内需には期待できない

中国は、ひどい格差社会に陥っている。　　共産党幹部を中心に10％が、７５％が銀行預金を持ち、

５５％は、貧困で貯金ゼロ。　　官僚の汚職と腐敗もひどく、民衆は不満が積もっているから　暴動がすごい数。

よく13億人の市場というけれど、金持ちは、ブランド品の海外商品を買うし、中間層が薄いので

日本製品が売れるには、中流が厚くならないと効果がないと思う。　アメリカは、それを見切って　アメリカに戻る企業が増えている。

貧困層が多くても　美しい自然があるなら救われるが、環境破壊もひどすぎる。　

ひどい格差、汚職、腐敗、環境破壊　～　中国は難題を抱えている。　

中国の貧困層には、日本車を持ち、ジャスコで買い物するような富裕層への反感があるので、激しい反日デモに

なる一面もあるという。　　中国の13億人の内需が期待できるには、モラルと格差がなくならないと難しいと思うね。

民主化しないと無理かな？

もっとも、13億人が欧米並みになったら、地球の資源は足りなくなるかも・・・

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中国的「仇富と仇官」の背後

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102511130002-n1.htm

 

 

 

 

 

 

米国会議員106人 中国の臓器狩り証拠公表を要求

 

王立軍が　亡命を求めて　アメリカ総領事館に駆け込んだ事で、中国の大量の情報が　アメリカ政府の物となり、

その中で、臓器狩りの証言もあったようで、アメリカで　問題になっている。

法輪功、チベット、ウイグル、キリスト教　等の　宗教、少数民族が　狙われている。

生きたまま臓器を摘出して、売りさばいて　それを商売にしている中国共産党幹部は、鬼畜としかいいようがない。

世界的犯罪と言えるし、不正と汚職の蔓延、金の為なら何でもやるという　ヤクザ国家としか思えないんだけど・・・　

あまり関わらない方がいい国だと思うね。　　付き合えるとしたら、まともな民主国家に　生まれ変わってからだね。

↓↓↓

http://www.youtube.com/watch?v=HnimwPa_1wQ

 

 

 

貿易を通じた中国の嫌がらせに、戦前の日本人も憤激していた (日貨排斥）

歴史は　繰り返す　～　戦前の中国の日貨排斥が　今の状況と同じ。　レアアースの問題など、

中身こそ現代流になっているが、こうした方法で日本に圧力をかけるというのは、戦前から中国が盛んに使っていた手口。

「日貨排斥」（日本製品のボイコット）で日本企業に損害を与え、在留邦人にはテロをしかける。

それに憤激した日本国民が「暴支膺懲（ぼうしようちょう、暴虐な支那（中国）を懲らしめよ）」と立ち上がったのが、

戦前の日中関係だった。

中国、中国人は、戦前、今と同じような事をしていた訳だ。　　幸いな事に今は、軍事に走らない日本。

だから、おそらく、これからも　中国は、反日をテコに　ガス抜きや中国の自国の商品の振興の為に、同じ事を繰り返しそう。

企業は、他の民主的な親日国に　企業を移すのが　賢明かと。　それに、中国は、外国企業の下請けを脱して

～一通りの丁稚奉公を終えて、一人前に自国産で　これからは、生産していこうという所が　中国共産党の意向らしいし。

という訳で、これからは、安易な技術移転は、やめるべきだね。

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http://www.news-postseven.com/archives/20121022_150586.html

(尖閣国有化へ中国抗議　日本資本の医薬品に撤去命令が出ていた)

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http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogdb_h22/jog668.html

．「上海反日会」の四原則

「こうした運動は、もしボイコット団体がその手続きにおいてある種の統一性をもっていなければけっして効果はあがらない」として、同報告書は、対日ボイコットが組織的に展開されたことを指摘している。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　1931年７月１７日に開催された「上海反日会」の第一回会議で採
用された四原則は、この種の規則の主要目的を例証している。

イ　すでに契約した日本製商品（いわゆる「日貨」）の注文を取り
消すこと。

ロ　すでに契約した日本製商品で、まだ積み込みが終わっていない
ものは、船積みを停止させること。

ハ　すでに倉庫に入っているものでも、支払いが終わってない日本
製商品は引き取りを拒絶すること。

ニ　すでに購入した日本製商品を「反日会」に登記し、その売却を
一時停止すること。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　注文取り消し、船積み停止、引き取り拒否、売却停止、、、。こうした法律も契約も無視した仕打ちを受けた当時の日本人がどんな悔し

い思いをしたか、今回のレアアース輸出制限、通関検査遅延で被害を受けた日本企業は、追体験したことだろう。

 

排外ボイコットは、中国社会に深く根ざした伝統であり、外国と対立すれば、ごく自然に「ボイコットで圧力をかけよう」という

発想が浮かび上がる。戦前は日本からの石炭輸入阻止、現代では日本へのレアアースの出荷制限、とその具体的な手段は変われ

ど、発想はまったく同じである。

　したがって、今後も日中摩擦が起こるたびに、排外ボイコットは常套手段として繰り返される可能性がある。「誠意を尽くして話し合え

ば」とか「過去の侵略の真摯な謝罪をすれば」で、解決する問題ではない。

　これに対抗するには、排外ボイコットは自分の首を絞めるだけと中国に理解させる事が必要である。

　たとえば、今回、初めて中国はレアアース輸出制限というカードをちらつかせた。国内需要の９割以上を中国から輸入している米国で

は、即座に下院がレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。我が国でも大畠経産相が「補正予算でレアアースの安定供

給のための対策を検討する」と語った。

　レアアースの生産では中国が世界の９７％を占めているが、埋蔵量自体は世界の３割超に過ぎない。中国のレアアースの独占的供

給は以前から危険視されていたが、今回、そのカードを実際にちらつかせてしまった事で、賢明な国はそのリスクに気がつき、一斉に

対中依存から逃げ出していくだろう。

　同様に賢明な企業は貿易や工場投資なども中国向けを減らして、ベトナムやインド、ブラジルなど、より安全な新興国に向けていくだ

ろう。

「賢者は歴史に学ぶ」とはこういう事である。

 

 

 

 

 

 

中国に技術供与しすぎ！ お人好し国家日本の経済失策

地道な努力を軽視して、パクリ文化がすごい中国。　産業スパイだらけで　アメリカでも非常に警戒している。

中国にとったら、垂涎の日本の技術。　国際ルールを守らずに、パクリ技術を自国の技術と言い張る中国。

これが、彼らの成長戦略の重要な一つなんだろうね。　

新幹線にしてもそうだし、ロシアも兵器を売ったら、それをパクられて　輸出する中国に怒って、

例の空母への艦載機の輸出を止めた。　　パクリが得意の韓国は、中国の意図がよく分かるだけに、日本への懸念をしている。

技術があっても、それが　盗まれれば　努力が無駄になる。　スパイを防ぐ法律と　危機意識を企業、政府は

持つべきだね。

***http://blogos.com/article/48742/

中国に技術供与しすぎ！　お人好し国家日本の経済失策

　2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。

 

 

『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』

 

『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、（レアメタルが）あるうちは、世界に対する圧力（の切り札）として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ！ だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』

 

　日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。

 

　セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品がなく、産出量の9割を占める中国が、最近になって輸出制限を行なったことで価格が高騰した。NEDOの研究グループでは研磨パッドの素材を変えるとともに、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを研磨剤として使うことで、従来品より研磨効率を50％改善した。また、セリウムを有機物に付着させて「複合砥粒」とすることで、研磨効率を50％改善し、セリウムの使用量を減らすことに成功した。

 

　日本が教えた技術が中国で利用され、日本が中国に追い抜かれた身近な事例は、タオルなどの繊維製品、眼鏡のフレームもそうだ。チタンを溶接する技術は日本だけが持っていたが、中国に技術を教えたら全中国に行き渡った。 

　中国に対して行う技術供与に関して、もっとしっかり脇を固めることだ。 

　米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が議会に提出した報告書に興味深い記述がある。 

『中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた』 

『中国は08年8月、特許法改正の検討を開始した。重要な点は“絶対的新規性”基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は中国では特許の対象として認められなくなる』 

『中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化されていて、公知のものとなっていれば「絶対的新規性はない」と判断され、中国内では特許として認められないことになる。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる』 

　報告書はさらに書く。

　『もうひとつの変化は、中国企業及び個人は、中国国内で達成した発明に関して、（他国の企業や個人に先駆けて）最初に出願する法的義務を免れるという点である』 

　中国以外の企業や個人が、新技術や新しいアイデアを発明＆発見したとする。中国人がそうした知的財産を“不法”に入手して、中国に持ち帰ったとしよう。当然、そのような新技術や新案は、中国の特許事務所には出願も登録もされていない。そこで中国側は「すでに、中国内にある」と主張する。特許法改正でそのような主張が通る余地を作ったのである。 

　報告書には、『如何なる手段を用いても、欲するものは取る』という中国的手法の数々が詳述されている。 

　中国は「模倣天国」から「特許大国」へと方針を大きく転換した。中国に進出している日系企業や外資系企業が、逆に中国企業から「特許権侵害」で訴えられるケースが出て来ているのだ。これまで日本企業の対中知財対策は中国の模倣品などを「監視・摘発する」立場だった。だが、自社が中国で加害者にならないかどうかをチェックする体制作りが急務となる。 

　中国は、商標権について「先願主義」を採用している。“早い者勝ち”の論理だ。企業にまったく実態がなくても、先に登録した中国企業が絶対的に有利になる。クレヨンしんちゃんや米アップルのiPadなど商標権をめぐる問題が中国内で頻発したのはそのためだ。
中国市場に対するもう一つの考え方は、数（ボリューム）に惑わされるな、ということだ。中国の人口は13億人だが、中間層は5億人程度。需要予測をする時の人口は5億人と考えればいいということだ。13億人の大市場ということで、圧倒的に不利な合弁の条件を丸飲みさせられて進出する企業が後を絶たなかったが、こうした企業はことごとく失敗している。 

　20数年前に中国でパンティストッキングを売り歩いた繊維メーカーの担当者は「当時、我々は中国の人口は1億人（実際の人口の10分の1）とカウントして採算を弾いていた」と振り返る。ボリュームに惑わされるととんでもないことになる。 

　今回の尖閣問題で、我々は、中国人の本質を知った。一人ひとりが経済戦争を勝ち抜く、強い決意を固めなければならない。 

　これは絶対に負けられない戦いなのである。
（文＝編集部）

 

 

 

 

 

 

 

中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化

中国共産党は、党を死守する事ばかり考え　民衆を愚民や奴隷として扱っている事が　中国共産党自体を　

追い込んでいるのだと思うね。　中国共産党自体が　民衆の富を集める腐敗システムを運営しているのだから

どうしようもない。　年金もない、医療費はバカ高い、不動産もメチャ高い　でも、不動産を持たないと結婚も

ままならない　その上、日本以上に急速にすすむ高齢化　～　もともと少ない中間層が　お金を使える状況ではないから、

内需もままならない。　アフリカ並みの底辺の人口は　10億ぐらいなのに、インフレが進む　～　暴動の数がものすごいのも、当然。

中国共産党の存在が危なくなったら、巨額資産を欧米に蓄積している幹部達（赤い貴族達）は、資産と共に海外に逃げてしまうの

だろうね。　　その前に、戦争を起こす事態も　なくはない危険なならず者国家。

中華文化国は　いつになったら、進歩するんだろうね。　このまま　破壊と再生を繰り返していくのだろうか？　　

今の状況は、1930年代の中国と同じようで　日本は、中国、韓国とかかわると、

ヤケドして資産を失いかねないので、もう、撤退して　最低限の関わりでいいかと思うね。

向こうは　社会の不満を反日でガス抜きしようとしている訳で　深く関わるべきじゃないね。

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121018/frn1210181811003-n1.htm

 

中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈　ブレーキ壊れた投資マシン化

2012.10.18

超高層ビル群で知られる中国・上海だが、裏に回ると取り壊された古い民家の姿が。本当の中国はどちらなのか…（ロイター）

　中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

　日本の自動車メーカーの販売台数が３～５割も落ち込むなど、溝が深まるばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引（けんいん）役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのスマートフォンも中国で生産されているが、最新鋭の工場では将来的に中国人従業員の代わりに日本製の産業用ロボット導入を進めようとしている。ユニクロなど繊維製品の生産も有名にはなったが、日本製ミシンがなければ作れない」（宮崎氏）

　中国経済は１９８０年代以降、改革・開放路線で急成長し、「世界の工場」と呼ばれ、海外の投資マネーを呼び込んできた。しかし、労働者の賃金上昇による生産拠点の国外移転、世界景気の変調を受けた輸出の伸び悩み、不動産バブルの崩壊、貧富の格差拡大を背景にした国内消費の頭打ちなど、ここにきてさまざまな矛盾が噴出している。

　大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

　しかし、中国が景気浮揚策として選んだのは構造転換や格差是正ではなく、さらなる投資だった。その典型が公共工事で、中国の経済紙、経済参考報は、２０１１～１５年の鉄道建設投資は２兆３０００億元（約２８兆７０００億円）に上る計画だと報じた。

　中国の鉄道といえば、昨年７月に浙江省で起きた高速鉄道事故が記憶に新しい。事故を受けて当初計画よりも５０００億元減るとはいうが、０５～１０年までの５年間に投資された１兆９８００億元を上回る額で整備を進める。ただ、前出の宮崎氏によると「中国鉄道部の累積赤字は２４兆円に達し、中国版新幹線も何年後に採算が取れるのかわからない」。

　前出の武者氏はこう分析する。

　「投資の採算が検証されないまま、いわば『ブレーキが壊れた投資マシン』と化している可能性があり、その結果、不動産のバブル化や重化学工業部門の設備過剰が起こっている」

　なりふり構わぬ景気浮揚策で、中国の景気は一時的に浮上する可能性はあるが、山が高ければ谷も深い。「中国経済は困難から抜本的に抜け出す方策はない。雇用は一段と悪化し、社会不安は高まる。世界経済にとって大混乱の種になりかねず、リーマン・ショック級のインパクトになることも否定できない」（エコノミスト）と声をひそめる。

　巨額投資を続けることで資金的な余裕もなくなる。そこで、中国は日本に対し、円と人民元の直接取引拡大や中国国債の購入などを要求し、野田政権も協力する方向だった。ところが中国の謝旭人財政相ら金融当局のトップが日本で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会をドタキャンしたことで、中国国債の購入が先送りになる可能性も出てきた。反日活動でまた一つ墓穴を掘った形だ。

　前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済の病巣は深い。

 

 

 

 

 

 

 

世界は すでに脱中国

http://www.youtube.com/watch?v=WjqEj4cYbOM『中国「世界の工場」の終焉①』河添恵子

http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=TMwKXgFRy_0&feature=endscreen『中国「世界の工場」の終焉②』河添恵子

http://www.youtube.com/watch?v=rr0Z0fOPSfY&feature=related【河添恵子】反日デモは中国崩壊の序曲か

日本が　反日デモまで中国への投資を増やしている中、すでにドライな欧米は中国に見切りをつけて　投資を減らしていていた。

アメリカは　３７％が移転もしくは、移転を計画　（大企業は、４8％）　39パーセントが米国に工場を戻す事を

考えていて、アメリカは　それにより　80万～300万の雇用が増える。

原因は、まず、人件費が上がった事、中国独特のライセンス、資材の高騰。　物まね、パクリ等　知的財産の問題。

2015年には　アメリカで製造しても変わらなくなる。

また、消費能力の限界を判断。　結局、アメリカの消費は分厚い中間層に支えられているけれど、

中国は、お金持ちと貧乏人だけで、中間層がいないのと、中国人独特のお金の使い方は、商品を買うより

不動産、金融商品、投資に向いてしまう点で、商品が売れる限界に見切りをつけたのも一因。

しかも、お金持ちは、海外に財産ごと　移住している。

ヨーロッパは、人件費の高騰、品質管理が厳しいので、技術力、ブランド力について、中国に絶望。

納期が守れない、品質が確保できない、輸送でのトラブルがあり、　ブランドの横流し等モラルがない。　

ドイツでは、中国から技術の見取り図を見せろとなると　そこで撤退を決断。　

その上、政治的リスクもあるという訳で、すでに　世界は　脱中国だった。

反日デモで　日本は　やっと目が覚めたようだけど・・・

やはり、コストもそうだけど、信用、信頼ができない　パクリ、技術を盗む等　知的財産なんて認めないようなモラルの無さ、

というのが大きいのだと思う。　富士ゼロックスも新潟に工場を戻したといった、アメリカと同じように　

安全、安心な日本に戻すのも賢明な判断だと思うね。　

こうした傾向は　中国の失業者を増やし、中国国内は不安定化し、内戦状態になる可能性あり、

とにかく、日本企業は危機感を持って対処する必要があるかも。　　奥地にいる日本人は　万が一の時

逃れる事をよく考える必要あるかも・・・

 

 

飲食店で中国人から、日本人が暴行受け負傷、上海

飲食店で中国人から、日本人が暴行受け負傷、上海

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1015&f=politics_1015_022.shtml

　【上海共同】中国・上海の日本総領事館当局者は15日、上海市内の飲食店で11日夜、日本人駐在員4人と同僚の中国人の計5人

が店内にいた中国人に暴行を受け、少なくとも3人が負傷したことを明らかにした。中国人は「日本人か」と言いながら殴る蹴るの暴行

を加えたとしており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化をきっかけにした反日感情の高まりが背景にあるとみられる。

*****

そもそも、中国の反日感情は　日中戦争の事があるにしても、天安門事件から目をそらしたいところから

始めた反日教育の影響が大きいし、中国の動乱ばかりの国では　自分かせいぜい家族を守るぐらいしか

考えないので、国民がバラバラ。　だからこそ、反日をテコにしようとする共産党政府。　汚職と格差と環境汚染、

少数民族や宗教弾圧等の目をそらすにも、反日は効果があるという訳だ。　韓国にしても、中国にしても、反日で

大騒ぎするのは　日本に贖罪意識があり、政治的に色々引き出せるという日本人の甘さを利用している面があると思う。

もう　いい加減、中国、韓国の反日で大騒ぎするのには、うんざりしている。　しかも、こんな傷害事件を起こす。　　

もう、日本は　中国、韓国には　距離を置き、特に企業は、東南アジアや他の反日でない、民主的な国と付き合えばいいと思うね。

政府も経団連も　天安門事件のように大学生を轢き殺すような中国共産党政府の反日国・中国に巨額な投資をしたあげくに

この状態なのは自身の甘さのせいで当然なのかもしれない。　人権もなく国際ルールも守らないような、国民への弾圧も

すごいような国を甘やかした訳で、グローバルとか騒いで、日本の雇用を減らしたあげくに　技術を流出させる日本企業の　

この状態は、自業自得とも言えるかもね。　

これを教訓に　ならず者国家に投資するのは、巨大なリスクだと自覚すべきだね。

 

 

 

沖縄を狙う中国・人民解放軍

中国は、尖閣～沖縄～台湾が　喉から手がでるくらいに欲しい。　資源だけではない。　ここが手に入れば

太平洋へ自由に行ける～潜水艦は深い海なので　見つからない。　日本の船舶だって狙える。

アメリカの監視を逃れられる。　

　http://www.youtube.com/watch?v=Fs5yiz5BN_8&feature=related

ずうずうしくも、沖縄は中国のものだと言い始めている。　　日本はもちろん、アメリカも絶対に沖縄を守るに決まっている。

ただ、気をつけなくてはいけないのは、中国人の大量流入や不動産の獲得だ。　　中国は、人口が多いので

手に入れようと思うと　まず、人を大量に送り込もうとする。　　そして、中国人だらけになれば　自国領土と

主張できるからだ。　　アメリカ海兵隊を沖縄から追い出すのは、しばらくは　やめるべきだね。　　日米安保は

アメリカ議会の承認がいるけど、海兵隊は大統領が動かせるから、何かあれば　すぐさま対応できる。

　中国の脅威は　アメリカ軍どころではないし。　中国が自国民を　どう扱っているか見ただけで、チベットやウイグル並みに

やられるのは　分かり切っている。　　危機感を持った方がいいと思うね。　しかも、人民解放軍は　どうも北京の指導部の

言う事をきいていないらしい。　勝手に動く可能性もあり、だからこそ、ここのところ、アメリカは、第7艦隊、原子力潜水艦、空母

Ｆ22を待機させて、万が一の事態に備えている。　　

***** 

 http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d42995.html

あの小さな島は忘れて…　中国愛国者、沖縄の所有権を主張 沖縄のシンボル、守礼門（tata_aka_T/Flickr） 【大紀元日本10月12日】政府の閣諸島国有化に端を発した、東シナ海領域の主権を巡る日中の争いは未だ覚めやらない。むしろ、中国の愛国主義者たちはヒートアップしている。最近では、日本人１３０万人が住む沖縄県の所有権を主張し始めた。 　愛国者らは、独自調査により沖縄主権に係る歴史資料などを取り上げて所有権を主張する。領土問題においてたびたび国営メディアに文章を寄せる、強硬派の論者で人民軍少将・羅援氏の「琉球王国は日本の侵略を受ける１８７９年まで、清・明王朝の元に置かれた独立王国だった」との主張も、ミニブログ・微博などで何度も転載されている。 ｔ最近の反日デモでは、一部のプラカードに「琉球を取り戻そう」「沖縄を返せ」などのメッセージも掲げられた。中国政府はこれらの主張を行っていないが、国営メディアは日本の沖縄の所有権について疑問視する記事や解説文を掲載している。 　琉球王国は当時、日中両国と貿易を通じ国交を重ねていた自治能力のある王国と日本でも認知されている。１７世紀の薩摩藩の侵入を受け、１９世紀の明治維新により王政は崩壊、沖縄県が誕生した。 　沖縄県には現在、約１３０万人の日本人が住む。国際法において、自決権がもっとも重要視される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/chn12091311090001-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120917/mcb1209171500014-n1.htm

 

 

 

 

尖閣～紛争地域と日本に受け入れさせる→紛争地域なら武力を使える→尖閣実行支配を狙う中国

中国の作戦としては、日本に強い圧力を加え、尖閣に紛争があると認めさせ、紛争地域となれば

人民解放軍を送り込む事も可能になる。　アメリカも紛争地域となると手出しできなくなる可能性も。

そのあたりが　平和ボケした日本人で分からない人が多くて、経団連なんかが　腰くだけで

中国に媚びる発言をしているけど、危機的状況。　尖閣、次は沖縄を狙うに決まっているし、言い出してもいる。

その上、台湾まで手に入れれば、中国は、悲願の第1列島線を超えられる。　　それを超えれば、太平洋に

出る事ができて、軍事的に大きく飛躍する。　逆に日本は、太平洋側から中国に船舶を

狙われる可能性が出てくる。　そうなると、アメリカは、西太平洋だけを守るという事になりかねない。

悪徳国家中国に妥協すると、とんでもない事になる。　　日本は　領土問題がないと毅然と言うしかない。

妥協は、日本の立場を悪化させる。　アメリカも日米安保の適用範囲とは言えなくなる。　

とにかく、中国は日本を罠にかけようとしていると思うね。　騙されるな、日本の政治家達。

http://www.youtube.com/watch?v=Fs5yiz5BN_8&feature=related

 

∞尖閣：中国の専門家「日本の一方的実効支配は終了」
∞「共同管理の局面にまで持っていく」

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる最近の日中間の対立をめぐり、中国では「日本による一方的な実効支配 を破り、共同管理管理レベルにまで持ち込む成果を挙げた」という評価が出ている。

　中国国際問題研究所の曲星所長は21日、京華時報に寄稿した記事の中で「日本側の国有化措置で触発された釣魚島の問題に、中国が船舶を大挙投入するなど積極的に対応したことで、実質的な共同支配の局面を作り出した」と評価した。

　また中国外交学院の蘇浩教授も21日、環球時報に寄稿した記事の中で「これまでの状況展開を見ると、日本による一方的な釣魚島実効支配時代は既に終了した」と述べた。

　蘇浩教授は「現段階で中国の目標は、釣魚島海域を中国と日本の共同管理、重畳管理状態に持っていき、釣魚島が紛争地域だという現実を日本に受け入れさせることにある」と語った。

チョ・ベッコン記者


ソース：朝鮮日報日本語版　2012/09/22 09:28

中国 ～ 反日デモの混乱を招いた周氏～江沢民派 失脚？ ～ 司法強化で弾圧が減る？

反日デモで、警察、公安を使って暴動を起こした周永康氏の失脚？　江沢民派は、警察、公安、人民解放軍を

握って、胡錦濤主席と温家宝首相の言う事を聞かなかったりしていた為、今回、指導部を9人から7人に

減らして　その勢力を削ぐ事にしたようだが、それに対する抵抗が　反日デモでの暴動先導だったりしたようだけど。

江沢民派は、もともと7人だった指導部を9人に増やす事で、法輪功などへの弾圧を強めたという。

江沢民は、中国の悪行の数々の元だね。　反日教育もそうだし、法輪功では　たくさんの人を殺して

その上、生きたまま臓器を取り出して売る、または、臓器の為に法輪功の人を殺す　までをやってのけて、

中国の臓器売買の数が　他国に比べて　ものすごいらしい。

http://www.youtube.com/watch?v=8iAYJf8_QFA&feature=related　

http://www.youtube.com/watch?v=2RB6MaQ6MXQ

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d89815.html

http://www.youtube.com/watch?v=YxmpMNWoz-U

そういう江沢民派の勢力～公安、警察の中央政法委員会の弱体化で、司法の独立　が守られて

法輪功などへの虐待が防げる事になるのだろうか？　　汚職天国、人治国家の中国が

日本や欧米のような法治国家へ　進めるのだろうか？　表向きは　その方向に進めようとしているようにも見えるけど。

隣国で大国化している訳だし、なんとか　まともな国になって欲しいものだ。

*****

まもなく党大会、劣勢の江沢民派は最後の抵抗をやめるか

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d12018.html

周永康氏の失脚に関する噂が絶えない。次期指導部から江沢民派の全員が除かれるとの予想も広まっている。

９月１５日からはじまった反日デモが招いた混乱は文化大革命以来とも言われている。デモ隊に毛沢東思想と薄氏支持のプラカード、

スローガンが掲げられ、現場で陣頭指揮するのは私服姿の警察幹部など周永康氏が率いる中央政法委(警察・公安、司法等を主管)

が裏で糸を引いているとの証拠が多く集められている。

　ある中国問題専門家は、「これは釣魚島(尖閣諸島の中国語名称)を争奪しているのではなく、中南海釣魚台(外国要人を接待する

ための国賓館)を争奪している」と皮肉った。

　海外の中国語情報誌「新紀元」は９月２０日、ある北京在住の情報筋からの話として「胡錦濤主席は、一部の勢力が反日デモを

利用して内部紛争を引き起こそうとしていると認識している」「指導部はすでに一部の証拠を掴んだ」という。

最高裁判所、最高検察院、国家安全部、司法部、武装警察部隊などの重要機関を主管する中央政法委員会は、指導部以外の

「第二の権力体制」とも言われている。そのため、胡錦濤主席と温家宝首相の就任当初には、政策の一部が中央政法委に無視され、

「政令は中南海(共産党最高指導部の所在地)から出られない」と揶揄されるほどだった

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中国、司法改革白書を発表　「第二の権力体制」中央政法委の弱体化を示唆か

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d40215.html

中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表した。同白書は「裁判所、検察院の司法独立」を改革の

根本的目標として掲げ、公正かつ権威ある社会主義の司法制度の構築を目指すと明記した。現行体制では、裁判所も検察院も中央政

法委員会の管轄下にあるため、同目標が実現されれば、中央政法委員会の弱体化は避けられない。

最高裁判所、最高検察院、国家安全部、司法部、武装警察部隊などの重要機関を主管する中央政法委員会は、指導部以外の「第二

の権力体制」とも言われている。そのため、胡錦濤主席と温家宝首相の就任当初には、政策の一部が中央政法委に無視され、「政令

は中南海(共産党最高指導部の所在地)から出られない」と揶揄されるほどだった。

　北京理工大学の胡星闘・教授はかつて、「司法の公正が守られない根源は政法委にある」とし、政法委の高圧的なやり方で各種の

社会問題は深刻化する一方だ。法治国家に通ずる道の最大の障害はまさに中央政法委だ」と痛烈に中央政法委を批判した。

　江沢民前主席は当時、法輪功への弾圧を後押しするために中央政法委の勢力拡大を図り、そのトップを共産党最高意思決定機関

「中央政治局常務委員会」入りさせ、メンバーを従来の７人から９人に増やした。

　間もなく開催される第１８回党大会で、中央政治局常務委員会のメンバーは以前の７人に戻され、政法委のトップが最高指導部から

除外されるとの見方が出ている。

　専門家からは、「裁判所や検察院の司法独立を実現するため、まず中央政法委を分解するしかない」「その権力と地位を弱体化させ

るのは、指導部の共同認識だ」などの見解が出ている。