正気の沙汰ではない ⇒
警戒区域解消で国道６号の一般通勤車両通過も検討
東京電力福島第１原発事故により浜通りの道路網が分断されている問題で、政府は８日、帰還困難区域に入る国道６号や県道などの幹線道路で、車両の通過条件を緩和する方向で検討に入った。現在は復旧作業員や運送業者、市町村職員らに限定しているが、沿道や周辺...の市町村からの要望が強い通勤利用の一般住民らまで拡充する案が浮上している。双葉町の２８日の区域再編で警戒区域がなくなるため、関係市町村と協議して条件を詰める。
現在、帰還困難区域と警戒区域の幹線道路を通過できるのは、避難区域などがある１２市町村の職員や復旧復興事業に携わる事業者に限られる。一方、民間事業所の従業員らは認められないため、通勤経路が確保できずに営業や就労の再開に支障となっている。
特に相双地域では、いわき市に避難している住民が多く、看護・介護職員らの人手不足が深刻化。回り道を通る現状では通勤に時間がかかり、通勤環境の改善を求める声が強い。
（２０１３年５月９日 福島民友）
東京にオリンピックを招致したいなら、まず、国による、競技予定地域の放射能汚染状況に関する徹底的な情報開示を行うことで、外国の選手の生命・身体の安全について、派遣国が判断できる状態を形成しなければならないと思うのです。