心の自由

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【資料】<甲状腺超音波検診の実施状況について>東海村 H25年6月26日

2013年06月30日 | 資料・論文

甲状腺超音波検診の実施状況について

 平成25年6月26日
東    海    村

 【甲状腺超音波検診の状況】  

 東海村では,平成24年11月5日から甲状腺超音波検診事業を開始し,未就学児から検診を順次行っておりますが,今回は平成25年4月30日までの検診結果を公表します。

  公表に当たっては,専門家で構成された東海村甲状腺超音波検診事業検討委員会にて以下のような意見とともに注意点が指摘されましたが,本村としては,受診者やそのご家族,村民の皆さまのご心配に配慮し公表することにしました。

 【検討委員会にて指摘されたこと】

   ■ 検査実施者数が少ないこと

   ■ 検査実施者の年齢構成が,未就学児の一部のみで偏りすぎていること 

   ■ 医学的には,この結果が,現時点で

       *受診対象者の全体を反映していないこと

       *他県や厚労省の結果との比較対象にならないこと

       *放射能などの危険因子の特定は出来ないこと(不明である)

   ■ 結果報告は,時期尚早であること

   ■ 「数字がひとり歩き」しないよう留意すべきであること

 この検査は「スクリーニング検査」ですので,通常の健康診断と同様に一定程度の割合で「要精密検査」となる方がいらっしゃいます。精密検査の結果「異常なし」となることもありますが,念のため,要精密検査となった方には検査を受けていただくことをお勧めしています。 

  なお,検査結果で,要精密検査となった方には,村の保健師が各家庭を訪問し,専門医療機関のご紹介や精神的なケアを含めて対応させていただきます。
 
 
  

【資料】<福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出>

2013年06月27日 | 資料・論文

 

平成25年6月27日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出
-米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析-

【ポイント】

  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構と米国エネルギー省(DOE)は、共同研究によりスペクトル解析を用いた新たな航空機モニタリングの解析手法を開発した。
  • 新手法を用いて、DOEが実施した事故後初期に測定した航空機モニタリング結果からエネルギー情報を抽出し、初めてヨウ素131の地表面沈着量を解析し、地図上に“面”で示した。
  • 航空機モニタリングの測定結果は、その後、地上で測定された“点”のデータと符合している。

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 松浦祥次郎、以下「原子力機構」という)は、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)の依頼を受け、米国エネルギー省(以下、「DOE」という。)が早い段階(平成23年3月17日~同年4月5日)で実施した航空機モニタリングの測定結果をDOEから入手し、スペクトルの解析を行った。測定結果の中に、ヨウ素131(半減期:8日)を示すエネルギーのピーク(365keV)が検出されるものがあったことから、原子力機構はDOEと共同でヨウ素131の地表面沈着量を解析する手法を開発し、ヨウ素131の地表面沈着量の分布を求めマップ化した。

本解析手法は初めての試みであることから、その後の航空機モニタリングでも検出されている半減期の長いセシウム134(半減期:2年)についても同様の手法を適用し、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)が実施したヨウ素131とセシウム134の土壌試料の測定結果(同年6月14日)と、その後の航空機モニタリング(同年7月2日)によるセシウム134の沈着量分布との比較を行った。その結果、両方の測定結果とも、今回新たな手法を用いて解析した結果に半減期補正したものと良く一致していることから、事故後早い段階でのヨウ素131の地表面沈着量分布が明らかとなり、初めてヨウ素131の“面”的な分布図(マップ)が得られたと判断した。

本解析の結果、放射性セシウム(セシウム134、137)と同様に東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の北西方向に高い濃度のヨウ素131の沈着が認められた。また、同発電所付近ではヨウ素131が南側にも広がっている傾向が見られた。

本解析で得られた結果は、米国保健物理学会誌Health Physics 8月号に掲載され、同誌ON-LINE版でも発表される(米国時間で平成25年6月26日予定)。
(http://journals.lww.com/health-physics/pages/currenttoc.aspx)

 

http://www.jaea.go.jp/02/press2013/p13062701/index.html


 

[研究の背景]

福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が広い範囲にわたって拡散した。事故後、DOEは平成23年3月17日から同年4月5日まで航空機モニタリングを実施した。文部科学省は4月6日からDOEと共同で第1次航空機モニタリング(~80km圏)、第2次航空機モニタリング(80~100km圏、一部120kmまで)を行った後、第3次(~80km圏)航空機モニタリングからは文部科学省が単独で行っていた(原子力機構は第3次航空機モニタリングから参加)。

通常の放射性物質の沈着量の解析評価は、航空機に搭載している大型NaIシンチレーション検出器の信号(検出器に入射した放射線の計数率)の全計数率から評価する手法(GC法)により、航空機の飛行高度による放射線計数率の減弱割合を用いて地上高さ1mでの空間線量率を逆算し、その値に地上での放射性セシウムの測定結果から算出した換算係数を掛けることによって、放射性セシウムの沈着量を求めてきた*1。このため、地上での測定結果がなければ個々の核種を同定できず、また、ヨウ素131やセシウム134、137などの複数の放射性物質(核種)が存在し、その割合が場所により異なる場合は、核種別の沈着量の評価が困難であった。

一方、同年11月に文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)から依頼を受けた原子力機構は、DOEからデータの提供を受けるとともに、スペクトルデータから地表面沈着量を解析する新たな手法の開発研究をDOEと共同で行った。しかしながら、ごく初期の測定結果は機体への放射性物質の付着による影響や他の核種(放射性セシウム等)が放出するγ線の大気中での散乱による影響が無視できず、地表面沈着量の評価が課題であった。

[研究内容と成果]

今回、ヨウ素131のエネルギー・ピーク(365keV)が検出でき、面的な分布が評価できる平成23年4月2日と3日に実施した3回のフライト測定(図1)に着目し、測定データの中にわずかに含まれるヨウ素131のピークを抽出し、ガンマ線の挙動をシミュレーションするモンテカルロ計算法を用いてヨウ素131に対する検出器の感度特性や地表面から上空に届くまでの減弱量を求める手法を開発し、地表面の沈着量を解析した。

測定が終了した4月3日時点で評価したヨウ素131の沈着量の解析結果を図2に示す。また、セシウム134についても、ヨウ素131の解析と同様の手法を用いて解析を行っている*2

本手法の妥当性を検証するため、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)が実施した土壌データ(同年6月14日)と今回の解析結果を半減期補正して比較した。その結果、地上で測定したヨウ素131、セシウム134の沈着量は本航空機モニタリングの結果とよく一致していることが確認された(図3)。また、ヨウ素131に比べて半減期が長いセシウム134については、第3次航空機モニタリングの結果(同年7月2日)と比較した。第3次モニタリングは、今回使った解析手法と異なり、GC法を用いているが、第3次航空機モニタリングが終了した同年7月2日時点に半減期補正して比較した結果、両者は高い相関が認められた。これらの結果から、本手法のヨウ素131の地表面沈着量の解析が妥当と判断した。

*1 その後、原子力機構が文部科学省から受託した広域航空機モニタリング以降、天然核種の影響を取り除いたMMGC (Man-Made Gross Count) 法を採用している。
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/6000/5847/view.html

*2 航空機モニタリング等で用いられているNaIシンチレーション検出器で放射性セシウムを測定するとき、セシウム134は他の核種の影響を受けないピーク (796keV) を持つが、セシウム137は662keVのピークが、セシウム134の605keVと重なる部分があるため、セシウム134を評価した後にセシウム134の寄与分を差し引いて求める必要がある。このため、引き算による誤差を生じることからセシウム134のみを解析した。

 


【記事】<浪江、双葉で9月開始 帰還困難区域初のモデル除染>福島民報 6 26

2013年06月26日 | 記事
浪江、双葉で9月開始 帰還困難区域初のモデル除染     環境省は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内で初となるモデル除染を浪江、双葉両町で9月にも開始すると発表した。除染工程表で平成24、25年度で実施するとしていた帰還困難区域のモデル除染がようやく動きだす。除染の効果や手法、作業員の安全管理方法などを年内に取りまとめ、高線量地域での今後の除染の在り方を検討する。ただ、どれだけ低減できるかは不透明で、新技術の開発などが課題となる。   モデル除染の対象地域は【地図】の通り。浪江町は赤宇木(あこうぎ)地区の約8ヘクタール、大堀地区の約7ヘクタール、井手地区の約12ヘクタールで、住宅や農地、道路の他、住宅地の近隣20メートル以内の森林も除染する。双葉町は双葉厚生病院の4・2ヘクタール、ふたば幼稚園の2・6ヘクタールが対象となる。   5カ所とも東電福島第一原発に近く、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている。最も空間放射線量が高いのは浪江町井手地区の毎時約23マイクロシーベルトで、年間積算線量は100ミリシーベルト超。   これまでの国の直轄除染で一定の効果が認められた高圧水による洗浄や土の剥ぎ取りなど複数の手法で除染する。除染で発生する汚染土壌などは各地区に一カ所ずつ設ける仮置き場に搬入する。   ただ、帰還困難区域内の除染で線量がどの程度まで減少するかは不透明だ。環境省が田村市都路町の避難指示解除準備区域で行った除染では、除染前に毎時1・0マイクロシーベルト以上あった宅地の空間放射線量の低減率は56%だった。一方、農地の低減率は33%、森林は32%、道路は28%でいずれも約三割にとどまった。同省は事業者に対し、より効果的な新技術の提案なども求めていく。   帰還困難区域のモデル除染をめぐっては、環境省が24年1月に公表した除染工程表で24、25年度で実施するとしていた。しかし、除染手法や安全性確保のための協議が長引き、着手できずにいた。作業員の被ばく線量の上限は20ミリシーベルトとして実施する。   石原伸晃環境相は25日の記者会見で「住民は戻りたいと言っている。これまでの技術を集積し、次につなげるために検証する時期だ」と述べた。
 
浪江、双葉で9月開始 帰還困難区域初のモデル除染

 環境省は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内で初となるモデル除染を浪江、双葉両町で9月にも開始すると発表した。除染工程表で平成24、25年度で実施するとしていた帰還困難区域のモデル除染がようやく動きだす。除染の効果や手法、作業員の安全管理方法などを年内に取りまとめ、高線量地域での今後の除染の在り方を検討する。ただ、どれだけ低減できるかは不透明で、新技術の開発などが課題となる。
 
 モデル除染の対象地域は【地図】の通り。浪江町は赤宇木(あこうぎ)地区の約8ヘクタール、大堀地区の約7ヘクタール、井手地区の約12ヘクタールで、住宅や農地、道路の他、住宅地の近隣20メートル以内の森林も除染する。双葉町は双葉厚生病院の4・2ヘクタール、ふたば幼稚園の2・6ヘクタールが対象となる。
 
 5カ所とも東電福島第一原発に近く、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている。最も空間放射線量が高いのは浪江町井手地区の毎時約23マイクロシーベルトで、年間積算線量は100ミリシーベルト超。
 これまでの国の直轄除染で一定の効果が認められた高圧水による洗浄や土の剥ぎ取りなど複数の手法で除染する。除染で発生する汚染土壌などは各地区に一カ所ずつ設ける仮置き場に搬入する。
 
 ただ、帰還困難区域内の除染で線量がどの程度まで減少するかは不透明だ。環境省が田村市都路町の避難指示解除準備区域で行った除染では、除染前に毎時1・0マイクロシーベルト以上あった宅地の空間放射線量の低減率は56%だった。一方、農地の低減率は33%、森林は32%、道路は28%でいずれも約三割にとどまった同省は事業者に対し、より効果的な新技術の提案なども求めていく。
 
 帰還困難区域のモデル除染をめぐっては、環境省が24年1月に公表した除染工程表で24、25年度で実施するとしていた。しかし、除染手法や安全性確保のための協議が長引き、着手できずにいた。作業員の被ばく線量の上限は20ミリシーベルトとして実施する。
 
 石原伸晃環境相は25日の記者会見で「住民は戻りたいと言っている。これまでの技術を集積し、次につなげるために検証する時期だ」と述べた。
 

【資料】<放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について>H25 6 21 環境省

2013年06月25日 | 資料・論文

平成25年6月21日  環境省

放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について(お知らせ)

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき、汚染状況重点調査地域として指定されていた宮城県石巻市の指定を解除することとしたので、お知らせいたします。
 なお、汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、100市町村になります。

 放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされており、指定の要件となった事実の変更により、その指定を解除することができるものとされています。
 今般、汚染状況重点調査地域として指定されていた宮城県石巻市について、空間線量の測定の結果、市全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることが確認されたことから、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更があったこととして、その解除を以下のとおり行うこととしましたので、お知らせいたします。なお、正式には6月25日(火)に告示を公布することとなる予定です。

■今回指定を解除する地域

  市町村数 指定を解除する地域
宮城県 石巻市の全域

【参考】汚染状況重点調査地域として指定されている地域(平成25年6月25日時点)

  市町村数 指定地域
岩手県 一関市、奥州市及び平泉町の全域
宮城県 白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、亘理町及び山元町の全域
福島県 40 福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域
茨城県 20 日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域
栃木県 佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域
群馬県 10 桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町及び川場村の全域
埼玉県 三郷市及び吉川市の全域
千葉県 松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域
100  
平成24年12月27日に指定を解除した地域
福島県昭和村、群馬県片品村及び同県みなかみ町 3町村

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16808


【資料】<食品からの放射性物質の摂取量調査結果(平成24年9~10月調査分)> 厚生労働省 2013 6 21  

2013年06月21日 | 食品測定

【資料】<食品からの放射性物質の摂取量調査結果(平成24年9~10月調査分)>      

(別添)
食品からの放射性物質の摂取量調査結果(平成24 年9~10 月調査分)
厚生労働省が、国立医薬品食品衛生研究所に委託して、日本国内の複数地域における平均的な食生活での食品中の放射性物質から受ける年間放射線量を推計した。

※これまでに、平成23 年9-11 月に3 地域(宮城県、福島県(中通り)、東京都)、平成24 年2-3 月に12 地域(北海道、岩手県、福島県(浜通り、中通り、会津)、栃木県、茨城県、埼玉県、神奈川県、新潟県、大阪府、高知県)で実施。

1 調査方法
○調査対象地域:15 地域(北海道、岩手県、宮城県、福島県(浜通り、中通り、会津)、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、大阪府、高知県、長崎県)
○調査対象食品:平成24 年9-10 月に各調査対象地域で市販されている食品。生鮮食品は可能な限り地元産品、あるいは近隣産品等を購入。
○測定・推計方法:マーケットバスケット試料(MB 試料)*1 による推定
①各調査対象地域で市販されている食品を国民の食品摂取量の地域別平均(厚生労働省平成20年国民健康・栄養調査)の分量を計量した。
②そのまま、又は調理した後、13 食品群(穀類、果実類、魚介類、加工食品など)に大別して、飲料水も合わせた計14 食品群をMB 試料とした。
③MB 試料について、放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)及び放射性カリウム(K-40:自然核種)をGe 半導体検出器を用いて22 時間測定※した。
※検出限界は試料により異なるが、Cs-134 とCs-137 の合計として0.1 Bq/kg 程度
④測定値※を、バックラウンドや減衰を補正し、預託実効線量係数(Bq からSv に変換する係数)を用い、1年間に平均的な食事をした時の放射性物質から受ける放射線量(預託実効線量)(mSv/year)を推定した。
※検出限界以下の場合は、検出限界の1/2 で計算

2 結果の概要
① 食品中の放射性物質から受ける年間放射線量(表1)
平成24 年9~10 月(15 地域)の食品中の放射性物質から受ける年間放射線量は、放射性セシウムで0.0009~0.0057 mSv/year であり、これは現行基準値の設定根拠となった、年間上限線量1mSv/year の0.6 パーセント以下に収まっていた。一方、元来食品中に含まれる自然由来の放射性カリウムは0.14~0.22mSv/year と推定され、福島第一原発事故以前と比較しても大きな変化は認められなかった。
② 食品中の放射性物質から受ける年間放射線量の経時変化(図1)
過去2回の調査(平成23 年9-11 月(宮城県、福島県(中通り)、東京都)は、放射性セシウム0.0024~0.019 mSv/year、放射性カリウム0.18~0.21 mSv/year、平成24 年2-3 月(北海道、岩手県、福島県(浜通り、中通り、会津)、栃木県、茨城県、埼玉県、神奈川県、新潟県、大阪府、高知県)は、放射性セシウム0.0009~0.0094 mSv/year、放射性カリウム0.16~0.20 mSv/year)と比べて、放射性セシウムから受ける放射線量(預託実効線量)はさらに低下し、福島県[中通り]では、0.0038mSv/year となり、平成23 年9 月-11 月の0.019 mSv/year、平成24 年3 月の0.0066mSv/year よりも減少していた。一方、放射性カリウムから受ける放射線量には大きな変化は認められなかった。

*1 マーケットバスケット試料(MB 試料)
種々の化学物質の一日摂取量を推定するための試料作製方式の1つ。食品をその性質によって14 群に分類する。米及び飲料水以外の群は、それぞれに10 以上の食品を含めるので、マーケットバスケット試料全体としては200 種類以上の食品を含む。
食品群ごとに含める食品とその重量を決定した後に、小売店などで食品を購入し、必要に応じて摂食する状態に加工・調理(水で煮る、フライパンで焼く等)し、摂取量に従って採取し、混合・均一化する。

3 考察
今回の食品中の放射性物質から受ける年間放射線量の推定結果は、現行基準値の設定根拠となった、年間上限線量1mSv/year と比べて十分に小さい値に収まっていることが確認された。また、放射性セシウムから受ける放射線量が経時的に低下していることが確認された。

<表1> 食品中の放射性物質から受ける年間放射線量(MB 試料による預託実効線量)

地域 放射性セシウム(mSv/year)放射性カリウム(mSv/year)
北海道     0.0010        0.152
岩手       0.0040            0.218
宮城            0.0057            0.198
福島(浜通り)  0.0018            0.198
福島(中通り)  0.0038            0.196
福島(会津)    0.0038            0.203
栃木            0.0032            0.205
茨城       0.0035            0.209
埼玉            0.0024            0.181
東京            0.0022            0.188
神奈川         0.0021            0.174
新潟            0.0017            0.189
大阪            0.0012            0.154
高知            0.0013            0.139
長崎            0.0009            0.141

<図1> 食品中の放射性セシウムから受ける年間放射線量の経時変化

     ※こちらはコピー出来なかったので、以下URLを参照ください。

 


【資料】<土壌調査結果>放射能防御プロジェクト ①首都圏 ②西日本 ③北海道・九州・沖縄

2013年06月20日 | 土壌測定

 <土壌調査結果>放射能防御プロジェクトより 

比較検討して、首都圏の汚染状況の確認をしよう。

祈願:出来るだけ早く、東北・関東からの脱出を!


 ① <首都圏の汚染状況>

    首都圏 ? ~  919100  Bq/


 ① <首都圏の汚染状況>

★チェルノブイリ基準 第3・第4のみ抜粋する   Bq/㎡

   

(第3)移住権利区域18万5千Bq/㎡ ⇡ 

(第4)放射線管理区域3万7千Bq/㎡ ⇡ 

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東京都江戸川区臨海町     240025    第3

    葛飾区金町              174850    第

    文京区小石川           162500    第

    足立区東和              110955    第

    新宿区市ヶ谷砂土原町   70915    第

    江戸川区東小岩        64935   第4 

    北区田端                   59410    第

    千代田区六番町        48035    第 

    江戸川区東葛西       47515    第

    練馬区東大泉              45890    第

    大田区田園調布本町     43420    第

    江東区毛利          42835    第

    北区赤羽北          42185    第

千葉県松戸市紙敷             455845    第3   

        松戸市松戸             206635   第3

     柏市松ヶ崎              129740   第4

     流山市江戸川台東     111540   第4

     柏市あけぼの             89700  第4

     八千代市緑が丘        84435    第4

          八千代市村上南      80860    第4

     四街道市物井       69030    第4

     佐倉市城          55705    第4

埼玉県三郷市早稲田       919100   第3

     八潮市上馬場       146315    第4

          深谷市西島        87165   第4      

      上尾市原市町            56095   第4

      川越市大袋新田         38480   第4

神奈川県横須賀市港ヶ丘      145340   第4

茨城県取手市藤代              219700   第3

         つくば市古来       122265    第4

     つくば市倉掛         96980    第4

          日立市中成沢町     85150    第4

          石岡市大増        43810    第4

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=091c2aac0930c3a9946c1e084b454ff4

http://news.keitousagi.com/wp-content/uploads/2013/06/dojyou1.pdf


 ② 北海道   0~845  Bq/㎡

   九州    0~306

   沖縄    0

http://blog.goo.ne.jp/rainbowgarnet1/e/4ad242336c1b5921b0ad030b24beeb1a

http://news.keitousagi.com/wp-content/uploads/2013/06/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf


③ 西日本    0~10335 Bq/㎡

   長野市      10335  

   静岡県伊東市 9425 

http://news.keitousagi.com/wp-content/uploads/2013/06/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf


【資料】<北海道・九州・沖縄の土壌調査結果>放射能防御プロジェクトさんより

2013年06月19日 | 土壌測定

<北海道・九州・沖縄の土壌調査結果>
採取方法:表面から5㎝を採取。砂場は表面から15㎝を採取。
測定方法:厚生労働省「緊急時における食品の放射性物質測定マニュアル」に準ずるγ線スペクトルメーターによる核種測定  検出限界1Bq  Bq/kg・ 最後はBq/㎡

採取場所 住所   ヨウ素131・Cs134・Cs137・Cs合計・×65

1 植え込み北海道ND 1.7 2.3  4      260
2 庭        北海道 ND  ND 13   13       845
3 庭        北海道 ND ND  1.6  1.6    104
4 庭        北海道 ND  1.4  ND   1.4     91
5 空き地   北海道 ND  1.2  1.8   3       195
6 プランター土      ND  ND  1.6  1.6    104
7 家庭菜園北海道 ND   ND  1.8   1.8   117
8 庭        北海道 ND   ND   1.7   1.7   111
9 公園駐車場      ND   ND   3.2    3.2   208
10公園    北海道 ND  ND  ND     0        0
11敷地内の土    ND   0.9    2.4     3.3   215

12敷地内の土     ND    ND    ND      0        0
13畑       北海道 ND    ND   4.1      4.1  267

14 庭の砂 福岡県 ND   ND  ND    0       0
15 庭       福岡県 ND  ND   ND   0       0
16 庭畑田 福岡県 ND  ND   3.5  3.5   228 

17 敷地 福岡県   ND    ND    ND    0         0
18 庭    福岡県   ND    ND    ND    0         0
19 庭    佐賀県   ND   ND    ND    0         0
20 植込大分県    ND    ND    ND    0         0
21 庭    大分県   ND  ND  2.8  2.8    182
22 原野 大分県   ND  ND   ND  0         0
23 畑    大分県   ND  1.9   ND  1.9   124
24 田    宮崎県   ND  ND   3.9   3.9   254
25 敷地長崎県    ND  ND     ND    0         0
26 庭   熊本県    ND   ND    1.6    1.6   104
27 庭    熊本県   ND   ND    ND     0         0
28 庭畑 熊本県   ND   ND    4.7    4.7    306
29 庭    鹿児島県ND   ND    ND      0         0
30 庭    鹿児島  ND    ND   ND       0         0

31 庭裏山沖縄県ND  ND   ND     0        0
32 庭    沖縄県 ND  ND   ND     0        0

 *1 原子力安全委員会によると、Bq/kgからBq/㎡に換算するには、65をかける
試料名分析結果(Bq/kg)
北海道・九州・沖縄の土壌調査結果
採取方法:表面から5㎝を採取。砂場は表面から15㎝を採取。
測定方法:厚生労働省「緊急時における食品の放射性物質測定マニュアル」に準ずるγ線スペクトルメーターによる核種測定。  検出限界1Bq。

放射能防御プロジェクトさんより転載

http://news.keitousagi.com/wp-content/uploads/2013/06/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf


【資料】<北海道・九州・沖縄の土壌調査結果>放射能防御プロジェクトさんより

2013年06月19日 | 土壌測定

<北海道・九州・沖縄の土壌調査結果>
採取方法:表面から5㎝を採取。砂場は表面から15㎝を採取。
測定方法:厚生労働省「緊急時における食品の放射性物質測定マニュアル」に準ずるγ線スペクトルメーターによる核種測定。
     検出限界1Bq。

© 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project
http://www.radiationdefense.jp/ 1/1
(Bq/㎡) (*1)
採取日採取場所採取住所ヨウ素131 セシウム134 セシウム137 セシウム合計セシウム合計*65
1 2011.10.11 公道の植え込み北海道標津郡中標津町      ND 1.7 2.3  4  260
2 2011.10.19 庭                  北海道広尾郡広尾町       ND ND 13  13   845
3 2011.09.28 庭                  北海道旭川市春光                 ND ND 1.6 1.6  104
4 2011.10.10 庭                  北海道河東郡音更町木野西通  ND 1.4 ND 1.4   91
5 2011.10.10 空き地             北海道釧路市知人町              ND 1.2 1.8  3    195
6 2011.09.29 プランターの土   北海道上川郡東川町西町        ND ND 1.6 1.6  104
7 2011.09.30 家庭菜園          北海道上川郡当麻町中央        ND ND 1.8 1.8  117
8 2011.10.09 庭                   北海道北見市幸町                 ND ND 1.7 1.7  110.5
9 2011.09.30 公園、駐車場     北海道千歳市北陽                 ND ND 3.2 3.2  208
10 2011.10.08 公園              北海道札幌市厚別区厚別西     ND ND ND  0        0
11 2011.10.01 敷地内の土     北海道札幌市中央区盤渓      ND 0.9 2.4 3.3  214.5
12 2011.10.05 敷地内の土     北海道札幌市北区あいの里     ND ND ND  0         0
13 2011.10.05 畑                 北海道札幌市北区篠路町拓北  ND ND 4.1 4.1   266.5

14 2011.10.01 庭の砂           福岡県北九州市小倉北区真鶴  ND ND ND  0         0
15 2011.10.02 庭                 福岡県京都郡苅田町与原        ND ND ND  0         0
16 2011.10.10 庭、畑、田んぼ 福岡県大川市新田                 ND ND 3.5 3.5   227.5
17 2011.10.02 敷地内の土     福岡県福岡市博多区美野島     ND ND ND  0         0
18 2011.10.03 庭                 福岡県福岡市西区能古           ND ND ND  0         0
19 2011.10.31 庭                 佐賀県神埼市神埼町本堀        ND ND ND  0         0
20 2011.10.03 マンションの植え込み大分県中津市一ツ松       ND ND ND  0         0
21 2011.10.03 庭                 大分県宇佐市大字森山           ND ND 2.8 2.8   182
22 2011.10.24 原野              大分県杵築市横城                 ND ND ND  0         0
23 2011.10.24 畑                 大分県杵築市高岩                 ND 1.9 ND 1.9   123.5
24 2011.11.08 田んぼ           宮崎県小林市                       ND ND 3.9 3.9   253.5
25 2011.10.11 敷地内の土     長崎県長崎市虹が丘町           ND ND ND 0          0
26 2011.10.18 庭                 熊本県熊本市国府                 ND ND 1.6 1.6   104
27 2011.10.01 庭の土           熊本県八代市松江町              ND ND ND 0          0
28 2011.10.16 庭、畑            熊本県熊本市打越町              ND ND 4.7 4.7  305.5
29 2011.10.10 庭                 鹿児島県出水市西出水町        ND ND ND 0          0
30 2011.10.08 庭                 鹿児島県霧島市隼人町朝日     ND ND ND 0          0

31 2011.10.19 園庭、裏山      沖縄県南城市大里字古堅        ND ND ND 0          0
32 2011.10.07 庭                 沖縄県南城市知念字久原        ND ND ND 0          0

*1 原子力安全委員会によると、Bq/kgからBq/㎡に換算するには、65をかける
試料名分析結果(Bq/kg)
北海道・九州・沖縄の土壌調査結果
採取方法:表面から5㎝を採取。砂場は表面から15㎝を採取。
測定方法:厚生労働省「緊急時における食品の放射性物質測定マニュアル」に準ずるγ線スペクトルメーターによる核種測定。  検出限界1Bq。

放射能防御プロジェクトさんより転載

http://news.keitousagi.com/wp-content/uploads/2013/06/386236084219d8d43b4f29c44ca537b4.pdf


【移住】家具、家電も完備「お試し移住」北海道 浦臼町、来月から運営開始(北海道新聞)

2013年06月18日 | 移住・保養

家具、家電も完備「お試し移住」 浦臼町、来月から運営開始

(06/18 16:14)

浦臼町が開始する移住生活体験ハウス。町総務課職員総出で改修した

浦臼町が開始する移住生活体験ハウス。町総務課職員総出で改修した

 【浦臼】町は7月から浦臼への移住を検討している人向けの「生活体験ハウス」の運営を開始する。最短1週間から利用でき、町は「町内にコンビニエンスストアはないが、逆にのんびりと過ごせる町の良さを知ってもらいたい」とアピールしている。

 町の移住促進策は初めて。人口2130人(5月末現在)の町の少子高齢化は深刻で、これを危惧する斉藤純雄町長の肝いりで昨年から構想されてきた。

 家はウラウシナイにある町所有の空き家だった住宅で木造1階建て(延べ床面積約60平方メートル)の3LDK。築45年と新しくはないが、町総務課職員らが総出でペンキ塗りなどをして改修し、事業費は約60万円で済んだ。

 たんすなどの日常生活に必要な家具のほか、自転車も用意。テレビなどの家電もオープンまでに完備する。4人まで入居でき、1週間~3カ月利用できる。1カ月の家賃は光熱費込みで3万円。1週間の場合は1万円。

 現在は暖房器具がないため当面は夏場の9月まで貸し出す。町総務課は「荷物なしで自然豊かな浦臼の生活を体験してもらい、安心して定住してもらいたい」としている。(石田礼)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/474282.html


【資料】<西日本土壌調査結果> 第1弾 放射能防御プロジェクトさんより転載

2013年06月16日 | 土壌測定

※放射能防御プロジェクトさんより全文転載

http://news.keitousagi.com/wp-content/uploads/2013/06/5f4d34501fca5c65977edba203ebaecb.pdf

© 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project
http://www.radiationdefense.jp/ 1/2
(Bq/㎡) (*1)
採取日採取場所採取住所ヨウ素131 セシウム134 セシウム137 セシウム合計セシウム合計*65
1 2011.07.28 庭         東京都大島町          ND ND ND 0    0
2 2011.08.05 家庭菜園新潟県糸魚川市横町      ND ND ND 0   0
3 2011.08.02 田んぼ周辺新潟県上越市吉川区        ND ND ND 0   0
4 2011.08.04 畑         富山県南砺市福光             ND ND 17 17 1105
5 2011.08.17 家庭菜園富山県射水市鏡宮              ND ND ND 0   0
6 2011.08.07 庭         福井県坂井市春江町           ND ND 3 3     195
7 2011.08.11 庭         山梨県甲府市東光寺           ND ND ND 0   0
8 2011.08.05 畑、庭    山梨県富士吉田市              ND 18 31 49 3185
9 2011.08.13 庭         長野県長野市若里              ND 38 46 84 5460
10 2011.08.06 庭、駐車場長野県長野市若里           ND 79 80 159 10335
11 2011.08.08 畑     長野県上高井郡小布施町        ND 47 73 120 7800
12 2011.08.12 敷地内 岐阜県高山市名田町            ND ND ND 0   0
13 2011.07.24 庭 岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町       ND ND ND 0   0
14 2011.08.06 庭岐阜県郡上市八幡町相生             ND ND ND 0   0
15 2011.08.10 庭       静岡県藤枝市大東町            ND ND 10 10  650
16 2011.08.09 庭 静岡県浜松市浜北区西美薗         ND 6 ND 6      390
17 2011.08.20 庭 静岡県榛原郡吉田町住吉            ND 18 22 40 2600
18 2011.08.13 庭 静岡県下田市吉佐美                  ND ND 11 11  715
19 2011.08.18 畑 静岡県伊東市川奈                     ND 60 85 145 9425
20 2011.08.31 庭 愛知県あま市甚目寺町               ND ND ND 0    0
21 2011.08.02 庭 愛知県春日井市下条町               ND ND ND 0    0
22 2011.08.17 庭 愛知県小牧市藤島                     ND ND ND 0    0
23 2011.08.18 庭 愛知県小牧市                           ND ND ND 0    0
24 2011.08.12 畑 三重県四日市市寺方町                ND ND ND 0    0
25 2011.08.06 庭 三重県三重郡朝日町                   ND ND ND 0    0
26 2011.07.19 庭 三重県志摩市阿児町                   ND ND ND 0    0
27 2011.08.03 河川敷京都市左京区下鴨泉川町        ND ND ND 0    0
28 2011.08.08 庭(家庭菜園) 京都市右京区太秦安井 ND ND ND 0    0
29 2011.08.22 庭 大阪府豊中市桜の町                  ND ND ND 0    0
30 2011.08.21 庭 大阪府河内長野市日野               ND ND ND 0    0
31 2011.08.02 公道の植え込み大阪府東大阪市永和  ND ND ND 0    0
32 2011.08.09 庭 大阪府枚方市香里ケ丘               ND ND ND 0    0
33 2011.08.11 庭兵庫県神戸市垂水区霞ヶ丘           ND ND ND 0    0
34 2011.08.09 庭兵庫県神戸市北区上津台             ND ND ND 0    0
35 2011.08.04 農地(私有) 兵庫県加東市下三草       ND ND 9 9   585
36 2011.08.04 庭兵庫県神戸市西区学園東町           ND ND ND 0    0
37 2011.08.05 庭兵庫県篠山市今田町                    ND ND ND 0    0
38 2011.07.31 畑兵庫県丹波市青垣町田井縄           ND ND ND 0    0

試料名分析結果(Bq/kg)
西日本土壌調査結果 第1弾
採取方法:表面から5㎝を採取。砂場は表面から15㎝を採取。
測定方法:厚生労働省「緊急時における食品の放射性物質測定マニュアル」に準ずるγ線スペクトルメーターによる核種測定。
     検出限界1Bq。

© 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project
http://www.radiationdefense.jp/ 2/2

39 2011.08.08 庭 奈良県生駒市壱分町                ND ND ND 0 0
40 2011.08.11 庭 奈良県奈良市青山                   ND ND ND 0 0
41 2011.08.17 庭 和歌山県和歌山市内原             ND ND ND 0 0
42 2011.08.10 庭 和歌山県和歌山市福島             ND ND ND 0 0
43 2011.08.08 庭 島根県浜田市熱田町                ND ND ND 0 0
44 2011.08.12 庭 島根県浜田市三隅町                ND ND ND 0 0
45 2011.08.23 庭 岡山県久米郡美咲町                ND ND ND 0 0
46 2011.08.10 庭 岡山県岡山市山田                   ND ND ND 0 0
47 2011.08.04 庭 広島県尾道市因島土生町          ND ND ND 0 0
48 2011.08.01 畑 広島県庄原市西城町入江          ND ND 9 9 585
49 2011.08.08 庭 広島県広島市西区高須台          ND ND ND 0 0
50 2011.08.04 マンション内の公園広島県広島市中区吉島東ND ND ND 0 0
51 2011.08.04 農地(畑) 広島市安佐南区西原       ND ND ND 0 0
52 2011.08.02 畑 山口県柳井市大字柳井             ND ND ND 0 0
53 2011.08.16 畑 徳島県阿南市那賀川町             ND ND ND 0 0
54 2011.08.01 庭 徳島県徳島市北矢三町             ND ND ND 0 0
55 2011.08.14 庭 香川県高松市松福町                ND ND ND 0 0
56 2011.08.18 庭 愛媛県松山市三番町                ND ND ND 0 0
57 2011.08.19 庭愛媛県今治市米屋町                 ND ND ND 0 0
58 2011.08.01 農地(田)高知県高岡郡中土佐町矢井賀乙ND ND 10 10 650

*1 原子力安全委員会によると、Bq/kgからBq/㎡に換算するには、65をかける


【資料】<安心して魚を食べるために知っておきたい回遊ルートのまとめ>

2013年06月15日 | 資料・論文

安心して魚を食べるために知っておきたい回遊ルートのまとめ

 毎朝、食品中の放射性物質検査結果についてまとめてTwitterで情報を公開していますが、最近目に付くのが魚介類の汚染です。

福島・茨城・宮城の近海ものからはほぼ例外なく放射性物質が検出され始めてしまっています。

さらに残念ながら近海物ではない秋の食事の代名詞ともいえるサンマや戻りカツオからも微量ではありますが検出されてしまっています。

(参考:房総沖北東500kmで獲れ千葉水揚げカツオから16.1Bq/kg

 しかし、魚を食べるたびに放射能汚染されてしまってはいないだろうか?と悩んだり、もしくは魚を食べるの止めてしまうのもったいない。

と、いうことで近海物ではない主な魚の回遊ルートや漁場をRadioactive Seawater Impact Map(Linkに載せてまとめてみました。

こちらのRadioactive Seawater Impact Mapは簡単に言うと放射性物質の海洋汚染をラグランジュ粒子分散方法で予測しているものです。

注意点としては見た目のインパクトが酷く、日本の海は完全に死んでしまったのではないか!と思わせてしまいますが、そもそもの色の濃淡で数値を発表しているわけでもなんでもない地図ですのでどれほどの濃さの放射性物質がでている、ということが分かるものではありません。

あくまで参考にする程度にしてください。

カツオ

それではまず前述の鰹から

katuo

初鰹、戻り鰹という言葉は聞いたことがあると思います。

鰹は春3-5月にかけて北上していき、Uターンののちに秋9-11月に漁獲されます。

今回、残念ながらセシウムが検出されてしまったものは福島沖の濃いところを通過している際に汚染されてしまったのだと思います。

(※追記 鰹節などに使用されるために漁獲されるカツオはフィリピンやインドネシアなど赤道付近が主たる漁場ですが、この南方地域で漁獲されるカツオのうち、日本近海に来遊したことのあるものはいくらかはいるのでしょうが、その割合はわかっていないそうです。)

サンマ

秋の味覚といえばサンマです。

sanma

サンマは北海道から茨城あたりまでが漁場で(特に三陸沖など)春・夏の間は北へ餌を探して汚染地域にはいなかったのですが戻ってきたところを軽く汚染されてしまったものがいたということだと思います。

北海道近海でとれたものはほぼ汚染されてはいないと考えるのですが、三陸沖でとれたものは港の再建が完全に終わっていないのと「風評被害」のために北海道(根室漁港など)で水揚げされることが多かったために被害状況がいまいち分かりづらくなってしまっています。

ただし、福島原発から100km圏内での漁獲が遅ればせながら禁止されたので今後の動きに注目です。

サケ

sake

秋以降の検査では汚染がまだ確認されていないサケですが、これから母川に戻ってきた鮭から汚染が見つかってくるかもしれません。

検査結果を注視していきたいと思います。

マグロ(鮪)

日本人が世界のマグロの3分の1を食べているほど愛してやまないマグロ

お寿司屋さんに行って食べないことはないと思います。

マグロにはいろいろな種類があることはご存知だと思います。

本マグロ(クロマグロ)、ミナミマグロ(インドマグロ)、ビンチョウマグロ、キハダマグロ・・・

しかし、実は日本の近海にくるのは本マグロ(クロマグロ)のみで他はまったく離れた場所で漁獲されているのです。

本マグロ(クロマグロ)

まずは本マグロ(クロマグロ)

honmaguro

本マグロはまず北上してくる際に太平洋側と日本海側にわかれます。

その後、図のように北上をしていき大間の本マグロで有名な青森までたどり着くのです。

現在のところ、クロマグロから放射性物質が検出されたという発表はありませんので、やはり今後の動きに注意が必要だと思います。

※10/12 福島県沖クロマグロ(メジマグロ)から(Cs134:15Bq/kg Cs:17Bq/kg)検出

ついでに、本マグロは太平洋のアメリカ側や地中海でも漁獲されるので、すべてが日本近海でとれたものではありません。

また、最近では「蓄養」といって九州付近を北上する本マグロの稚魚を捕まえて養殖することが盛んになっています。

スーパーなどで「養殖」と書かれたホンマグロはほぼこの「蓄養」で育てられたものです。(おそらくは水揚げが鹿児島や長崎中心だと思います)

これらの本マグロでしたら現在のところ安心して食べても大丈夫だと考えています。

ミナミマグロ(インドマグロ)

本マグロの高騰の中、人気が出てきたのがミナミマグロです。

minamimaguro

漁獲できるのが完全に日本から離れた熱帯ですので安心して食べても大丈夫だと考えます。

脂身が多く、最近のトロブームから寿司ネタによく利用されています。

回転寿司などのトロはこちらのミナミマグロも多いと思います。

ビンナガ(ビンチョウ)マグロ

binchoumaguro

さっぱりとした身で缶詰などに利用されますが、最近では脂身の多いところを「ビントロ」などといわれてお寿司のネタになることが多いです。

この地図だと汚染されているように見えなくもないですが、汚染された福島沖からはかなりの距離が離れていますので現状は問題ないと考えられます。

主な漁場ではないですが、日本近海まで来てしまったビンナガマグロから微量検出がありました

(2011/10/19 宮城 ビンナガマグロ Cs134:1.4Bq/kg Cs137:1.4Bq/kg)

まとめ

メジャーかつ、福島沖近くでとれる魚(サンマ・カツオ・サケ)と人気のあるマグロ(本マグロ・ミナミマグロ・ビンチョウマグロ)をとりあえずまとめてみました。

回転寿司などのチェーン店では産地を公開しています。

そちらで産地が「太平洋」などと大雑把に書かれているものをピックアップしただけですので(※参考 スシロー)他にも回遊ルートや漁獲地を知りたい魚がございましたらご連絡ください。

追加で調べていきたいと思います。

これらの情報でマグロも食べていいものがあるんだ!と思っていただけたら嬉しいです。

 また、以前もオススメしましたがこちらの日本の魚は大丈夫かには1章を割いて魚の放射能問題について説明されています。

こちらを読めば魚関連の放射能についての知識は最低限身につくと思いますのでぜひ読んでみてください。

日本の魚は大丈夫か―漁業は三陸から生まれ変わる (NHK出版新書 360)
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食品の放射能汚染 完全対策マニュアル (別冊宝島) (別冊宝島 1807 スタディー)
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「製造所固有記号データベース」 さんより転載http://seizoushokoyuubangou.yummy.fm/2011/10/11/%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%97%E3%81%A6%E9%AD%9A%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84%E5%9B%9E%E9%81%8A%E3%83%AB/


【かつお節の産地情報】<ヤマキ・にんべん・マルモ>2011 ☆表示されなかったので更新

2013年06月11日 | 食品測定
※下記ページで、” 2 にんべん A B C ”がまるごと表示されないので再投稿します。
 
 
                                
 ※このまとめに記載されている内容は必ずしもその正確性を保証するものではありません。
確実な情報を知りたい場合は、必ず製造元に問い合わせるなどして確認をお願いします。


1 <ヤマキ>
 
  「徳一番花かつお」「新鮮一番花かつお」

  「徳一番かつおパック」「味一番かつおパック」「薩摩産かつおパック」

  本社:愛媛県  工場:「群馬」・愛媛県
  ホームページ http://www.yamaki.co.jp/

2011年12月に、ヤマキに上記商品の原材料産地について問い合わせました。
これら5商品は愛媛県の工場で鰹節を削って袋詰をしており、使用水は水道水
 
「花かつお」「かつおパック」

  カツオ:主に赤道付近の太平洋とインド洋のあたりで漁獲
  水揚げ場所:主に「静岡」・鹿児島県
 

2 <にんべん>

「花かつお 徳用 80g」
「フレッシュパックソフト 5g×10袋」「ふりかけ用かつおソフトけずり 30g」

  本社:東京都

  NF1・N3:「静岡県」
  N14:   「千葉県」
  N4:    「神奈川県」
  https://www.ninben.co.jp/index.html
  
2011年12月に、にんべんに上記商品の原材料産地について問い合わせました。
 
A 花かつお 徳用 80g
   カツオ:太平洋の赤道付近で漁獲
 原料かつお節の製造場所:「静岡」・鹿児島県
 削り節加工場所:「静岡県」
 
B フレッシュパックソフト 5g×10袋
  カツオ:太平洋の赤道付近で漁獲
  原料かつお節の製造場所:「静岡」・鹿児島県
  削り節加工場所:「静岡・神奈川県」
 
C ふりかけ用かつおソフトけずり 30g
    カツオ:インドネシアで捕獲
  原料かつお節の製造場所:鹿児島県
  削り節加工場所:「静岡県」
 
 
3 <マルモ>

「薩摩の味 花かつお」「味立て上手 花かつお」「炭火焼 花かつお」
本社:鹿児島県
 http://www.kk-marumo.co.jp/index.html

  2011年12月に、マルモに上記商品の原材料産地について問い合わせました。

 使用水:鹿児島県の水道水
 カツオ:インドネシア
 水揚げ・加工場所:鹿児島県
 

【資料・記事】県民健康管理調査<子どもの甲状腺がん 福島では通常の106~333倍>

2013年06月10日 | 記事
資料2
県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250605siryou2.pdf

 


子どもの甲状腺がん 福島では通常の106~333倍

 子どもの甲状腺がんは、通常「100万人に1人か2人」だが、福島では、3万3000人のうち7人~11人が甲状腺がんだと分かった。これは、通常の106~333倍に相当する。

今回発表された内容を詳しく見てみると、1次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり2次検査(精密検査)を受けた子どもの診断結果は、2011年度の検査では、甲状腺がんと確定したのは7人、疑いは4人で計11人。2012年度は確定が5人、疑いが11人で計16人。

福島民報:2011年度の甲状腺検査表

1次検査では、4万764人のうち205人が2次検査(精密検査)が必要とされたが、205人中166人しか検査を受けていない。その166人のうち7人が甲状腺がんで、4人に疑いがある。計算すると次のようになる。40,764×166÷205=33,009 つまり、2011年度は3万3千人のうち7人~11人が甲状腺がん。これは、「子ども3000人~4714人に1人が甲状腺がん」ということになる。

「100万人に1人か2人」が「3000人~4714人に1人」ということは、2011年度では、通常の106~333倍ということになる。

また、今回の発表でより重要だと思うことは、2011年度と2012年度に検査した子どもたちのうち「2次検査(精密検査)が必要」という子どもが、0.5%→0.7%に増えていること。

2011年度は、40,764人のうち205人(199人に1人=0.5%)
2012年度は134,735人のうち935人(144人に1人=0.7%)

特に注目したいのは、2012年度は、中通りなどの935人もの子どもが精密検査が必要な対象となっていること。原発に近い地域だけでなく、中通りなどに住み続けることの危険性を示している


放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定12人に
(2013/06/06 福島民報)

平成23・24年度 県内実施対象市町村別2次検査結果(5月27日現在)

福島民報 20130606甲状腺検査表

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は5日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。2月の報告以降、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増えて12人、「がんの疑い」が8人増えて15人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。

 星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは事故の4~5年後以降だったとして、「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。

 会見には調査主体の福島医大の鈴木真一教授が同席し「(甲状腺がんやその疑いが複数見つかっているのは)検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」との考えを示した。一方、「放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」とも語った。

 会議では、1次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり2次検査を受けた子どもの診断結果が報告された。平成23年度の検査で甲状腺がんと確定したのは7人、疑いは4人で、計11人の年齢は13~19歳。24年度は確定が5人、疑いが11人で、計16人は11~20歳だった。県は、24年度の1次検査実施者が23年度と比べ3倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つとみている。

■23、24年度市町村別2次検査の結果公表

 検討委員会では、平成23、24両年度の市町村別の二次検査の結果が公表された。
 検査結果は【表】の通り。23年度は、東京電力福島第一原発周辺などの13市町村で二次検査が必要とされた205人のうち、166人が詳細検査を終えた。その結果、7市町村の11人が甲状腺がんと確定したか疑いがあるとされた。

 24年度は、中通りなどの13市町村の935人が二次検査の対象となった。検査を受けた255人のうち、4市の16人が甲状腺がんと確定したか疑いがあるとされた。  (2013/06/06) 

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-13530 より転載


 


【記事】「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎 がん発見率は定説の85~170倍、なのに原発事故と無関係?

2013年06月09日 | 記事

「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎

がん発見率は定説の85~170倍、なのに原発事故と無関係?

 
甲状腺検査について議論する検討委員会(写真は星座長)

12人の子どもが甲状腺がんの診断、別途15人が疑い

2011年3月の原発事故時に0~18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。

これは、6月5日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長)で報告された。

甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1~2人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の4~5年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。

がんの発見率は、定説の100倍以上にも

だが、今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に1~2人」どころか、その85~170倍にものぼる。

この倍率は、11年度に1次検査を実施した4万0764人を分母として設定。一方、分子には「悪性、悪性疑い例数11人」(右上表)のうちの、7人(甲状腺がんが確定した子ども)を設定して、計算した場合の数値だ。

鈴木教授は記者会見での「(甲状腺がんは)多発と言えるのではないか」とのフリージャーナリストの質問に対して、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べているが、実際のデータは「100万人に1~2人」という従来の説明からは、かい離がかなり大きいようにも見える。

福島県によれば、甲状腺検査の対象となる子どもは全部で、約37万人だ。

11年度からの2年間では、約17万5000人の子どもが超音波検査(一次検査、11年度4万0764人、12年度13万4735人)を受けており、そのうち5.1ミリメートル以上のしこり(結節)が見つかったことなどで精密検査(二次検査)の対象となった子どもは、1140人(11年度分205人、12年度分935人、2つの表参照)にのぼる。

そのうち、すでに二次検査を受けた421人から27人が「甲状腺がんまたはその疑い」とされた(11年度11人、12年度16人、2つの表参照)。

もっとも、前ページの下表でもわかるとおり、12年度検査分では、二次検査対象者が935人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは255人であり、検査の実施率はまだ3割にも満たない。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加する可能性が高い。

甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故後に放射性ヨウ素を体内に取り込んだ子どもから多く見つかった。福島原発事故で放出された放射性ヨウ素の量は「チェルノブイリ事故時の数分の一」程度とされているうえ、汚染された牛乳が早期に廃棄処分されたことなどから、「甲状腺が継続して被曝する状況にはなかったと考えられる」(山下俊一・前県民健康管理調査検討委員会座長、長崎大学大学院教授)とされてきた。

また、今回の結果では「甲状腺がんないし、その疑い」とされた子どもの平均年齢が16~17歳前後で、9歳が最年少であることなどから、「乳児が多く発症したチェルノブイリ事故とは明らかに様相が異なる」と、新たに委員に就任した清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長(日本医科大学内分泌外科大学院教授)は説明している。

謎に包まれる被曝状況

しかし、最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。

国連科学委員会(UNSCEAR)は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を5月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。

環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、(12人は)明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。

岡田 広行(おかだ ひろゆき) 東洋経済 記者
2013年06月09日

http://toyokeizai.net/articles/-/14243 より転載


<西尾正道医師講演会> 6.8 ぜひ、読むように勧められた資料・書籍3点

2013年06月08日 | 西尾正道

 

<西尾正道医師講演会6.8でぜひ、読むように勧められた資料・書籍>

① 国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書(2013年5月23日暫定版)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-05d7.html 又は

http://hrn.or.jp/activity/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85%E3%80%80%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%802013.6.3%20HRN%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf

② チェルノブイリの長い影

http://nucleardisaster.web.fc2.com/ 又は

http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/cherno10.pdf/$File/cherno10.pdf

③チェルノブイリ被害の全貌 岩波書店

http://www.amazon.co.jp/s/?ie=UTF8&keywords=%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C&tag=yahhyd-22&index=aps&jp-ad-ap=0&hvadid=28953131502&ref=pd_sl_472zdd7z0o_b