マイナンバー、マイナポータル、マイナポイント

マイナンバー、マイナポータル、マイナポイント、この三つの違いをすぐに言えるでしょうか。

マイナンバー制度は行政の効率化と国民の利便性を高めることを目的に創設された制度で、制度運用のため住民票を有する全ての国民に12桁の固有番号、マイナンバーが付与されています。

マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、利用するにはマイナンバーカードが必要です。

マイナポイントは低迷するマイナンバーカードの普及促進のためマイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスで買い物などをすると利用金額の25％(上限5千円)のポイントがもらえる事業です。
ポイント還元は2021年3月末までの期間限定ですが、この期間に付与されたポイントの利用期限については未定のようです。

[データ]
マイナンバー制度は2016年スタート、初期費用2,700億円、ランニングコスト300億円／年、10月1日現在の普及率20.5％
マイナポータルは2017年スタート、整備費100億円、サーバーの利用率は想定件数のわずか0.02％(2019年7月時点)
マイナポイントは今年9月スタート、開発費2,500億円

これらからわかることはこれらの制度や事業は私たちの税金を湯水のように使いながら現状私たち国民にはたいしてメリットが感じられず、普及率が上がらないとみるや子供だましのようなおまけ商法、マイナポイントに2,500億円もかける・・・何ともはや我が国の役人の発想はいったいどうなっているのでしょうか。

マイナポータルについてはマイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できるようにするための利用者登録が8月から始まりました。
問題は導入を予定する医療機関がまだ少ないことで、厚労省によると10月25日時点で全国約23万施設のうちまだ約3万6千施設(約15.7%)に過ぎず来年3月の開始時に目標とする60%にはほど遠いのが実態となっています。

マイナポイントについては9月末時点での申込み者数は660万人でマイナポイント付与の予算上限である4,000万人の16.5％でしかありません。
大手クレジットカード会社の多くはこの事業に不参加を表明しています。
このペースで事業終了の来年3月末までに上限に達することは果たして可能でしょうか。
そもそもマイナンバーカードが普及していない状況でマイナンバーカードを必要とする事業をやるのですからなかなか難しい話です。
高々最大5千円という目の前のニンジンのために複雑な手続きをしてまでたいしてメリットを感じないマイナンバーカードをわざわざ作る人がどれほどいるでしょうか。

こんなおまけ商法にうつつを抜かすのではなく、国民が真にこれは便利だと実感できるシステムを早く構築することこそが先決であるはずです。

関連ブログ：
・マイナポイントの申し込み(2020.10.24)
・電子証明書の更新(2019.11.22)
・マイナンバー制度の導入(2015.11.04)