マイナ保険証を使わないと今月から医療費アップに

今月からマイナ保険証資格確認端末を置いている医療機関、調剤薬局では、健康保険証を紐付けたマイナンバーカード(マイナ保険証)を使わないと医療費がアップすることになりました。

政府はマイナンバーカードの普及にやっきになっておりマイナンバーカードの新規作成、健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録をすることで最大２万ポイントが付与されるマイナポイント事業を展開、政府はこの事業に２兆円以上もの税金を投入しています。

来年秋までに現行の健康保険証は廃止されマイナンバーカードの事実上の強制取得へと舵が切られ、そのあとさらに運転免許証との一体化も考えられています。

従来の健康保険証は期限前になると新しい保険証が自治体から自動的に送られてきますがマイナ保険証の場合は５年の有効期限ごとに自治体の窓口で更新手続きが必要になります。

どうせ取得が義務化されるのならマイナポイントをもらえる今のうちに申請しておこうとする人が増え、低迷していたマイナンバーカードの全国交付率は２月末時点で63.5％となっています。

医療機関や調剤薬局で加算される金額は今月から次のように見直されます。

3割負担の場合の窓口負担は上表の3割となります。

マイナンバーカードの取得が任意制であるにもかかわらず健康保険証を廃止して健康保険証に紐づけられたマイナンバーカードを持たざるを得なくするというのは非常に矛盾した話です。
マイナンバーカードは所有する個人の利便性より、庶民の個人情報を一元管理したい政府の思惑が透けて見えます。
マイナンバーカードに紐づけられる個人情報は今後増えてゆくと思われます。
気が付くと個人情報が国に丸裸になっていたということになりかねません。
また、ネット情報の流出は日常茶飯事に起きています。
マイナ保険証を所有することで最高の個人情報である医療情報が流出する危険にさらされる可能性が生じることにもなります。

マイナ保険証にして医療費が若干安くなることを喜んでばかりではおられません。
問題山積みのマイナンバーカードの今後の推移をしっかり注視してゆきたいと思います。