原子力被害賠償の担当者と打ち合わせ

　昨日の浪江町の皆様からのご要望を受け、さっそく文部科学省の担当者と打ち合わ
せをしました。

　昨日いただいたご要望は、漁業者の方への早期の補償（賠償）。

　文科省の担当者によると、原発事故による補償に関しては、すでに昨年８月５日に
政府が原子力損害賠償紛争審査会の決定として中間指針をとりまとめています。

　この中間指針では、原発事故の被害等に伴う避難に関しては、「生命・身体的被
害」「精神的被害」「財物被害」「就労不能等への被害」などへの補償を早期に行う
べきとしています。

　しかしながら、現状では、東京電力による補償が進んでおらず、結果として被害者
への支払いが滞っているようです。

　こうした現状を受け、政府としては、東京電力による被害者への補償が早期に果た
されるよう、原子力災害紛争解決センターでの取り組みを強化しているところです。

　私が所属する民主党幹事長室においても早期補償をするために活動をしているとこ
ろで、実は明日、東京電力の担当者と打ち合わせを行い、個別の案件についてしっか
りとした対応をお願いすることになっています。

　この補償問題については、ひとり一人の思いが個別に存在する案件だけに、慎重
に、かつ迅速に対応させていただきながら、被災地の一日も早い復興を支援していき
たいと思います。

福島県浪江町からご要望を伺う

福島県浪江町の馬場町長らと面談致しました。

　浪江町の住民の方々は、東日本大震災によって、まずは津波で甚大な被害を受け、
さらには原発事故によって言葉には言い表せないほどの苦難を受けています。



　今日お会いしたのは、主に漁業を営む方々で、現在の窮状を私たち幹事長室メン
バーに伝えてくださいました。

　「地震があって、津波が来ると言われ、船に乗って沖に避難した。大丈夫と思って
丘（陸）に上がったら、今度は原発が危ないから避難しろと言われた。それからしば
らく避難生活をして、船を見るために港に戻ったら船が沈んでいた。もう、どうしよ
うもない。」

　身につまされる切実な訴えに、返す言葉もありませんでした。

　しかしながら、この方々の苦しみを希望に変えるためには、何よりも漁船の補償を
早期に行い、漁業に復帰できるよう支援することが必要です。

　現在、こうした賠償については、原子力損害賠償紛争解決センター（文部科学省）
で取り組みがなされていますが、率直に言ってスピード感のある仕事ではないと言わ
ざるを得ません。

　少なくとも、この事例に関しては、例えば昨年３月１１日時点での「漁船保険」を
目安に損害賠償を進めるべきであり、私自身、本日のこの話を伺い、すぐに対応させ
ていただかなくては、と決意しました。

　早速明日、紛争解決センターの担当者と会い、与党としてきちんとした仕事をする
ことになっています。

　ひとり一人の苦しみが一日でも早く和らぐよう、復興へ向けて全力で働かせていた
だきます。

厚生労働委員会 視察

　今日と明日の日程で、茨城県と福島県を厚生労働委員として視察しています。

　今日は朝国会を出発して、茨城県内の各所で現地のご要望を伺いました。

　「東日本大震災といえば、いわゆる被災３県として、岩手、宮城、福島が大きく
報道されているが、実は茨城も大きな被害を受けているんです」という声がよく聞
かれますが、昨日も、震度５強の地震を日立市で観測するなど、実は今でも東日本大震災の余
波は続いています。

　これより、写真で本日訪問した場所のいくつかを報告致します。


茨城県庁にて、橋昌知事を始め関係者の皆様からご意見を伺う。


液状化現象で波打つ漁港


復興計画を熱く語る関係者


北茨城市立総合病院で現状と課題について伺う


　明日の早朝には福島県の日産自動車の工場を視察させていただく予定です。

社会保障と税の一体改革 閣議決定

　社会保険と税の一体改革の素案が閣議決定されました。

　素案では、行財政改革を着実に実行するという観点から、私自身も座長として取り
組んだ「行政構造改革実行法案」が盛り込まれ、行政のムダを徹底的に省いていくこ
とが明記されました。

　昨年来、この議論では相当な時間をかけて議論してきましたので、私が取り組んだ
法案の中でも、もっとも気合いの入った内容となっていると思います。

　さて、一体改革の素案では、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月
に１０％に引き上げさせていただき、全額を社会保障関係費と年金関係費、介護関係
費に充てることが明記されています。

　少子高齢化時代の到来を目前に控え、苦渋の選択ではありますが、何とかしてこの
国の社会保障制度の持続性を担保するためには避けて通れない道です。

　時の政権という重責を担いながら、皆様方に素直にご負担をお願いしなくてはなり
ません。

　この社会保障と税の一体改革の実現を通して、この国の持続可能な社会保障制度を
再構築し、日本にに生まれてよかった！、という国にしていきたいと思います。

短時間労働者への社会保険の適用拡大に関する企業側の声

　先日来お伝えしている、パート労働者等への社会保険の適用拡大に関する議論。

　今朝は、中小企業団体の皆様からご意見を伺う機会がありました。

　まず、日本商工会議所の意見としては、社会保険の適用拡大に関しては一定の理解
があるものの、やはり、負担増の前に、国民負担率（税・保険料）を明確にして持続
可能な社会保障制度の再構築を果たすこととセットにすべきだとしています。

　全国中小企業団体中央会も同様に、社会保障と税の一体化を確実に進めることを前
提に、特に「協会けんぽ」への配慮を行い、保険者への的確な支援を行うことを主張
しています。

　短時間労働者への社会保険の適用拡大に関する議論については、雇用される側の議
論が先行し、雇用する側の議論が少々少なかったように思われます。

　今回、雇用する側の意見を伺うことによって、労使それぞれにとって「持続可能な
社会保障制度」が早急に必要であることを再認識し、少子高齢化時代に耐えうる我が
国の社会保障制度を再構築するために、社会保障と税の一体改革を断行していかなけ
ればならないと感じました。