農水省が今国会で提出を予定している法案に「再生可能エネルギー法案」（正式名は、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案）があります。
この再生可能エネルギー法案は、全国各地にある農山漁村の敷地を有効活用し、再生可能エネルギーを作り出す風力発電施設や小水力発電施設等の建設・運営を円滑にするものです。
これまで、風力発電施設等を建設する際には、地権者との交渉から始まり、国（国交省、環境省、総務省など）や、都道府県、そして自治体まで、ありとあらゆる申請が必要であり、再生可能エネルギーを広めようという動きを後押ししていませんでした。
そこで、この再生可能エネルギー法案では、原則として、申請事務を市町村の一カ所に集約して事業者の事務負担を減らし、施設の建設・運営を後押しすることが明記されるのです。さらには市町村への事務権限の強化にもつながる方向性がでるなど、一歩先を行く重要な法案であるといえます。
今年７月の電力の買い取り料金決定を先読みしたこの法案については、まさに日本の再生可能エネルギーの将来が託されています。
是非とも円滑な国会審議を経て早期成立を果たしていきたいと思います。