福島県連と党本部の合同会議

　今日、福島県連（民主党福島県総支部連合会）と党本部との合同会議を幹事長室主
催で行いました。

　午前中、福島県連の担当者と幹事長室のメンバーで東京電力本社を訪問し、その後
国会内で復興庁から「福島特措法（福島復興再生特別措置法案）」の法案レク（レク
チャー：説明）を受け、一瞬の食事時間を挟んで、午後から合同会議が行われまし
た。

　東京電力を訪問した、たちばな秀徳衆院議員（神奈川１３区）から、午後の合同会
議で伺った報告に大変興味をもちました。



　現在、東電によると、社員約１０００人が福島県内に常駐し、賠償等の原発事故対
策に当たっているとのことです。しかしながら、福島県連の佐藤事務局長によれば、
その社員の方々は「電気事業」の専門家であり、個別具体的な幅広いニーズには応え
られないのだそうです。

　例えば、双葉町内の半導体加工事業者が、「放射能を浴びた半導体製品が出荷でき
ないので、その補償をお願いしたい」と東電に申し出たところ、東電の担当者は「洗
浄すれば、製品として出荷できませんか？」と答えたそうです。

　その業者は、放射能を浴びた「製品」が売り物にならず、結局は在庫が廃棄となっ
てしまうという認識でしたので、東電の社員の悪気のない一言に憤りを覚えたのだそ
うです。

　このように、補償を要する地元の方々と、賠償に当たる東電側とでは、いかに誠意
があったとしても、お互いの思いにズレが生じることがあるのです。

　私の仕事は、まさにこのズレを少しでも修正することであり、原発被害で苦しむ
方々のご要望をきちんと実現していくことだと思います。

　今月から、いわゆる財物補償として東電による自動車の賠償がスタートしたところ
です。工業団地で再生を期す皆様にも、漁業の再開で復興を目指す方にも、また商売
で福島を元気にしようとする方にも、ひとり一人、適切な支援をさせていただきなが
ら、東日本大震災と原発事故からの復旧・復興を果たしていきたいと思います。