聴覚障害者制度改革推進本部（全日本ろうあ連盟）の石野本部長と共に、民主党本
部幹事長室及び厚生労働省に、情報コミュニケーション法（仮称）の制定について提
案に向かいました。
情報コミュニケーション法は、聴覚障害者であっても、日常のテレビ放送や街中に
おいて健常者と変わらぬ情報を入手できるよう制定する趣旨で考えられている法律で
す。
例えば、東日本大震災発生後、聴覚障害者には津波警報が周知されませんでした。
厚労省を訪れたとき、牧副大臣もこの事例にふれ、あの大津波警報をどれほどの聴覚
障害者が知り得たのだろうか、と疑問を呈しました。
まさに、聴覚障害者にとっては津波警報は生命線であり、今回の東日本大震災を教
訓に、情報コミュニケーション法の制定が必要であると再認識させられました。
また、日常生活においても、例えば「国会中継」では、画面に手話通訳や字幕があ
りませんし、ましてや通常のテレビ番組には手話通訳もありません。
ただ、現政権になって変わった点として、首相官邸から中継される「テレビ演説」
等で手話通訳者が隣で同時通訳するなど評価できる点も多いと全日本ろうあ連盟の皆
様がおっしゃいました。
今日の要請活動では大変ありがたいことに幹事長室の池口委員長、厚生労働副大臣
の牧義夫先生らにお時間をいただきました。全日本ろうあ連盟様の思いを国政に伝え
るべく、今回に限らず今後も精一杯支援を続けさせていただきたいと思います。