行政改革調査会の役員会と総会が開催されました。
まず、私が座長を務めさせていただいている「決算行政監視ＷＴ（ワーキングチーム）」において役員の強化がはかられ、このＷＴが今後さらに重視されることとなりました。
いわゆる日本版ＧＡＯの議論について、引き続き活発な議論を行っていきたいと思います。
さて、今日の本題は、行政改革調査会として「予算執行監視体制強化及び調達改善に関する提言」を政府に提出するために、党内手続きとして政策調査会の場で提案しても良いかというものでした。
この提言では、現在、国家戦略室が実質的に束ねている各府省の「予算監視・効率化チーム」を機能強化する目的で、内閣府の行政刷新会議事務局に移管すべきとし、さらには、内閣府の公共サービス改革推進室も同様に行政刷新会議事務局に統合すべきとの意見が表明されています。
また、こうした業務の効率化を果たした場合のインセンティブインセンティブ制度を設けて、現場での取り組みを評価することも提案されています。
問題なのは、業務を効率化するあまり、調達価格が安ければ何でも良いという風潮になり、例えば「競り下げ」が横行し、地域の雇用が奪われてしまうことです。
私はこの問題点を指摘し、公共調達の行き過ぎた効率化は地域の雇用を奪い、結果として地方の衰退に繋がると主張しました。
私の意見にうなずく議員もいて、行き過ぎた効率化に対しては十分な議論が必要であるとの認識を共有できたと思います。
この「予算執行監視体制強化及び調達改善に関する提言」は、本日の議論で政策調査会に提出することに関して了とされました。
引き続き、本件に関しては進捗状況を報告させていただきたいと思います。