１１回目となる決算行政監視ＷＴ（ワーキングチーム）を開催しました。
今日のテーマは「平成２２年度予備費使用等について」で、財務省主計局次長から
ご説明をいただきました。
予備費については、日本国憲法８７条２項に「全て予備費の支出については、内閣
は、事後に国会の承諾を得なけれならない。」とされ、さらには財政法の３６条で
「内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会
に提出して、その承諾を求めなければならない。」とされています。
こうした背景から今日のテーマ設定となりました。
さて、平成２２年度の一般会計の予備費は、どんな使われ方をしたのか一例を報告
すると、例えば平成２２年秋から制度が始まった水俣病被害者の救済に関しての費用
（４０４億円）や、宮崎県を中心に発生した口蹄疫に関する対策費（２２７億円）、
東日本大震災発生直後に政府が調達して被災地に送った食料品代（３０２億円）など
に支出されました。
また、一般会計の経済危機対応・地域活性化予備費については、公立学校施設整備
に必要な経費として８１８億円が計上され、子どもたちの学舎に耐震が施されまし
た。
このように、今日、財務省から報告をいただいた予備費の使途については特段問題
がなく、１６日に開催される行政改革調査会での報告を経て、政策調査会の役員会で
承認されることと思います。
万が一に備えた予備費の重要性を再認識すると共に、できることならば今年度は、
災害の発生がなく、予備費があまり使われない安穏（あんのん）な年となるよう祈る
次第です。