平成２５年度厚生労働省概算要求

　今朝の部門会議で平成２５年度予算厚生労働省概算要求の全貌が明らかとなりまし
た。

　平成２５年度概算要求の特徴は、先に政府が閣議決定した「日本再生戦略」に関連
する「グリーン・ライフ・農林漁業」が特別重点要求事項となり、メリハリを持った
内容となっています。

　例えば、ガン治療の最先端化や、新薬開発の促進、難病対策の強化などの医療面
や、若者雇用対策の拡充、中核的人材育成の充実などの雇用面、そして東日本大震災
からの復興に関わる事業などです。

　特に私が注力してきた雇用と障害者対策については、財政が厳しき折にもかかわら
ず、予算が重点配分されるよう工夫されており、今後の予算審議においてしっかりと
確保してほしいと思います。

　この平成２５年度予算の厚生労働省概算要求については、年末の閣議決定を経て、
来年早々に審議が始まります。

　きわめて厳しい政局ではありますが、国民の生活を支える国家予算については、与
野党を問わずしっかりと議論を尽くして成案を得ていくよう全力で取り組まなくては
なりません。

仙台・石巻市議会議長からご意見を伺う

　仙台市議会議長の佐藤正昭さんと、石巻市議会議長の阿部和芳さんに国会・幹事長
室までご足労いただきました。

　会議のテーマは被災地における復興要員の確保です。


(写真・石巻市議会議長　阿部和芳さん)

　東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体では、あらゆる復興計画が議
論されていて、一部自治体では集団移転等の具体的な話が始まっています。

　いつ起こるかもしれない巨大地震と巨大津波から、いかにして市民の命を守ってい
くのか、こうした観点から、復興計画が議論されているのですが、その要となる「区
画整理」については専門的な知識を要することがあり、実は相当な人員不足に陥って
います。

　例えば石巻市においては２３,０００の家屋が全壊・半壊の被害を受けています
が、街の再生のための復興計画に必用な「区画整理」の人員が大変不足しています。

　そもそも「区画整理」に長けた人材は、都道府県や一般市町村ではほとんどおら
ず、政令指定都市や中核市に人材が集中しているのだそうです。

　こうした実情から、石巻市においては「区画整理」に必要な人員の確保が出来てお
らず、復興計画そのものが遅れているという現状です。

　今日の会議で同席して下さった国交省、総務省、復興庁の方からも、「専門の人材
を全国の政令指定都市にお願いして被災地に何とか派遣をしていただいている」とい
うことですが、まだまだ不足しているというのが実情です。

　今後、全国の政令指定都市のみならず、民間企業やＵＲ（都市再生機構）など「区
画整理」の専門人員を要する団体の力を借りながら、被災地の復興を後押ししなくて
はならないと再考させられました。

参議院決算委員会で質疑に立ちました

　決算委員会の准総括質疑で質疑に立ちました。

　まず、「平成２４年度全国学力・学習状況調査」で理科が初めて調査項目となった
ことから、その結果に関心があり、政府に伺いました。
　今回の調査では、例えば、理科に対する興味は小中学生を問わず高いものの、理解
度については中学生になると低下することが分かりました。
　文部科学省によると、観察・実験器具が多いほど理科の理解度が高まるとされてい
ますので、いわゆる「子どもの理科離れ」を防ぐためには、何よりも理科予算を確保
して、子どもたちに十分な観察・実験器具を提供することが至上命題であることを主
張しました。



　次いで私立学校への個人寄附制度について質疑を行いました。
　私立学校への寄附については平成２３年度税制改正によって、個人が寄附した場合
「税額控除」となるのですが、その受け皿となる私学にについては�寄附金収入が経
常収入の２０％以上、または、�３０００円の寄付者が年平均１００人以上という要
件があり、この「高いハードル」を撤廃してほしいという意見が多くありました。
　そこで私は、この税制の改正について言及し、寄附文化醸成のためには「高いハー
ドル」をなくしていくべきとの主張を行いました。

　さらに、昨年３月１３日から総理会見と官房長官会見において「手話通訳」が実施
されていて聴覚障害者の皆様からも好評をいただいていることから、本会議や予算委
員会等でもこうした取り組みを始めるべきとの提案を致しました。

　後日、詳しい質疑録ができ次第、報告させていただきます。

情報コミュニケーションの推進を！

　財団法人全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）が中心となって開催する国会内
集会が開催され、シンポジウムに先立ちご挨拶をさせていただきました。



　さて、来年４月施行の「障害者総合支援法」で、聴覚障害者の方へのケアが一歩前
進するところです。

　私はろうあ連盟の皆さんと一緒になって、情報コミュニケーションのあり方につい
て議論しています。

　皆さんに報告したのは、
・手話通訳者に関しては地域生活支援事業で実施しているため、手話通訳者等の派遣
時間、派遣範囲、派遣できる内容等について各市町村でサービスの差異が生じている
こと
・市町村域を超えた派遣や都道府県域を超えた派遣について、それぞれの市町村にお
ける派遣単価の折り合いがつかない、そもそもの手話通訳者等の数が足りないといっ
た理由から実施されていない場合がある
など、聴覚障害者にとっては依然として大きな問題があるものの
・団体委託費により手話通訳者の質の向上を図るための事業を平成２４年度より増額
したり
・障害者総合支援法において、広域派遣が可能となるように都道府県の地域生活支援
事業の必須事業として派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行えるようにして改善を
した
ことなどです。

　現在議論されている「障がい者差別禁止法」の議論と平行して、情報コミュニケー
ションのあり方について、引き続き前進させていくことをお誓い申し上げ、ご挨拶を
終えました。

　障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らしていける社会づくりを目指して、
今後も全力で働かせていただきます。

ＵＲ議連、塾・理振議連を開催

　幹事長を務めさせていただいている「旧公団居住安定化推進議員連盟総会（ＵＲ議
連）」と、共に事務局長を務める「理数・科学技術教育推進議員連盟（理振議
連）」・「塾教育を考える議員連盟（塾議連）」が開催されました。

　ＵＲ議連においては、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の報告
について」として、内閣府行政刷新会議事務局の行政改革推進室よりヒアリングを行
いました。



　全国公団住宅自治会協議会の皆様がご同席のもと現状と課題を伺い、急激な家賃上
昇や管理費等の値上げなどは、高齢者が多く暮らす中で危機的な状況をもたらすこと
から、今般の事業再編は慎重にすべきとの意見が聞かれました。



　塾議連・理振議連合同勉強会では文科省担当者が同席のもと、小中高の現場で理科
教育に携わる先生方と、学習塾関係者の皆様が集い、「子供の理科離れ」が調査で分
かった以上、これまでに増して理科教育に注力しなくてはならないとの認識で一致し
ました。

　議連（議員連盟）は現場の皆様のお声を国政に届ける重要な場です。

　私は「統合医療を普及・促進する議員連盟」や「インクルーシブ教育を推進する議
員連盟」などをはじめ、より多くの皆様の声が国勢に届くよう努力させていただいて
おります。

　引き続き、議連活動を積極的に行いながら、しっかりと働かせていただきます。