熊本日々新聞に掲載

　昨日報告いたしました、熊本での意見交換会の模様が地元紙である「熊本日々新
聞」に掲載されました。



　激甚災害にも指定された今回の「九州北部豪雨」については、やはり多くの自治体
から特別交付税の重点配分のご要請をいただきました。

　また、豪雨によって、河川から流れ出た土砂等が有明海に大きな被害をもたらし、
水産業を直撃しています。

　昨日いただいた皆様の意見を早速幹事長室に持ち帰りましたので、今後、出来る限
りのご支援をさせていただきたいと思います。

　昨日は、お忙しい中、関係する皆様方にご足労を賜りまして、誠にありがとうござ
いました。

九州北部豪雨被害における意見交換会を熊本で開催

　民主党を代表して、熊本市で開催された「九州北部豪雨被害における意見交換会」
に出席しました。



　７月１４日を中心に、九州北部地方をおそった猛烈な豪雨は福岡県や熊本県など広
範囲に大きな被害をもたらし、後に「九州北部豪雨」と名付けられました。

　今日は、民主党熊本県連から鎌田聡・熊本県連代表、田辺正信・代表代行がご出席
下さり、熊本県からは村田信一・副知事にもご出席いただきました。

　意見交換会では、①熊本県　②熊本市　③山鹿市　④菊池市 　⑤阿蘇市　⑥大津
町　⑦菊陽町　⑧産山村　⑨高森町　⑩南阿蘇村　⑪熊本県漁業協同組合連合会　⑫
水土里ネット熊本、の順で被害状況を伺い、次いでご要望を聞きました。

　次いで、国交省、農水省、環境省、厚労省から要望事項に対する回答を聴取し、質
疑応答になりました。

　今日の詳細な模様は、一両日中に党本部のホームページで公開されることとなりま
すが、各自治体からお寄せいただいたご要望はまさに切実なものばかりです。

　政府と一丸となって、九州北部豪雨で被害に遭われた皆様方の一日も早い復旧・復
興を目指し、全力で働かせていただきます。

全私学新聞に掲載

　８月１０日、全私学連合が「平成２５年度概算要求及び税制改正要望」を文部科学
大臣に要請する際、私はお手伝いをさせていただいたのですが、その模様が全私学新
聞に掲載されました。

　当日の要請は、私立学校関係予算の拡充で、特に被災地の私立学校への継続的な支
援や、高等学校就学支援金（高校授業料の実質無償化）の充実、就園奨励費補助の拡
充などでした。



　現政権となり、子どもに対する直接的な支援や、高校授業料の実質無償化など、教
育に対する予算が拡充され、高校生の中退率が大幅に改善したり、学習塾をはじめと
した民間教育産業の雇用が９％伸びるなど大きな成果が現れています。

　しかしながら、こうした良い効果が「政局」によって左右され、支援対象となって
いる子どもたちやその家族らが不安に感じる事態があります。

　「教育」は政局とは別物であり、国家を支える重要な「投資」です。教育を支える
多くの方のご苦労に報いることが出来るよう、政治として、教育への安定的・恒常的
な支援を続けていかなくてはなりません。

環境大臣と面談

　ご多忙のところ、細野豪志環境大臣にお時間をいただき、環境大臣室で意見交換を
させていただきました。



　私が幹事長室の一員として取り組んでいる、東日本大震災からの復興・再生につい
て、大きな課題となるのが除染です。その除染を担当するのが環境省なのです。

　さて、除染については各自治体によって、あるいは各地域によって個別具体的な要
望があり、それぞれの事情に応じて細やかに対応しなくてはなりません。

　先日、朝日新聞で取り上げていただきましたが、私自身も、福島県飯舘村での調整
をさせていただき、住民の代表的な存在である「区長さん」との度重なる意見交換か
ら問題解決にあたりました。

　細野大臣から「大島さんの福島での働きに感謝しています」と言葉をいただき、引
き続き環境省としても幹事長室と一緒になって、復興にあたっていくという話を伺い
ました。

　大臣と意見交換を行い、復興に向けた取り組みを今後もしっかりと行っていくこと
を決意した次第です。

福島復興会議の事前会議を国会で開催

　９月初旬に福島県内で開催予定の「福島復興会議」に向けた事前会議を国会内で開催しました。

　福島県連から５名、福島県庁から１２名の方の出席を賜り、環境省や復興庁、経産省などから延べ２０名近い担当者同席のもと、現状と課題について話し合いました。

　企業立地補助金については大変好評をいただいているものの、５年計画の基金事業であることがしっかりと周知されていないことや、再生可能エネルギーの拠点化については早急なプラン作成が必要であること、風評害対策として私が取り組んでいる来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の取り組みをさらに推進していくことなど、３時間を超える会議となりました。

　肝心なのは、被災者である方々の意見をしっかりくみ取り、その上で、自治体、県、そして国が支援策を作ることです。

　東日本大震災からの復興は、まだまだ道半ばです。

　今後もしっかりと取り組んで参ります。