決算委員会の准総括質疑で質疑に立ちました。
まず、「平成２４年度全国学力・学習状況調査」で理科が初めて調査項目となった
ことから、その結果に関心があり、政府に伺いました。
今回の調査では、例えば、理科に対する興味は小中学生を問わず高いものの、理解
度については中学生になると低下することが分かりました。
文部科学省によると、観察・実験器具が多いほど理科の理解度が高まるとされてい
ますので、いわゆる「子どもの理科離れ」を防ぐためには、何よりも理科予算を確保
して、子どもたちに十分な観察・実験器具を提供することが至上命題であることを主
張しました。
次いで私立学校への個人寄附制度について質疑を行いました。
私立学校への寄附については平成２３年度税制改正によって、個人が寄附した場合
「税額控除」となるのですが、その受け皿となる私学にについては�寄附金収入が経
常収入の２０％以上、または、�３０００円の寄付者が年平均１００人以上という要
件があり、この「高いハードル」を撤廃してほしいという意見が多くありました。
そこで私は、この税制の改正について言及し、寄附文化醸成のためには「高いハー
ドル」をなくしていくべきとの主張を行いました。
さらに、昨年３月１３日から総理会見と官房長官会見において「手話通訳」が実施
されていて聴覚障害者の皆様からも好評をいただいていることから、本会議や予算委
員会等でもこうした取り組みを始めるべきとの提案を致しました。
後日、詳しい質疑録ができ次第、報告させていただきます。
