平成電電経営破綻

高橋克典さんをＣＭキャラクターに
「チョッカ」等を展開していた平成電電が３日に民事再生法の適用を申請。

その影響で出資金を募集していた別会社２社が
一般投資家への配当金の支払いを停止した。

今更、民事再生法の適用や配当金の不払いが起きても驚きはしない。

だた、
破綻発表の直前まで出資金募集を行っていたり、
契約書に元金を保証するものではないと記載されていたり
出資者には泣くに泣けない状態になっている。

しかし、
用意周到に「コケた」感じがする。
限りなく持ち逃げに近い気がするが、
今後どのように責任をとってくれるのだろうか？

出資する場合には、あらゆるリスクを考える必要があるが
営業時に「バカ正直」に説明するセールスマンも少ないだろう。
リスクよりもメリットが勝れば
「まあ大丈夫だろう」「やってみよう」と感じてしまう。

私もそうだが、「出資」や「株」に関しての知識が圧倒的に少ない。
最終的に判断を下した本人に責任があると思うが、
「他人からの情報」や「セールスマンの人柄」等を
判断基準としているのなら非常に危険だと感じる。

どのようなトップ企業でも「どんでん返し」は起こり得る。
「大丈夫だろう」と思っていても秘密裏に事が運んでいて、
ある日突然「ゴメンナサイ」ということもあるだろう。

また、
契約書・利用規約についても、
読まずに飛ばしてしまうことがあるが
しっかりと読む習慣をつけてゆきたい。

注意書き等に気がつかずにサインしたら
後で何を言おうと「負け犬の遠吠え」である。

私自身が「出資」に携わることは今のところ無いが
今後の糧として覚えておこう。

出資金４９０億円の返還困難に　平成電電破綻で 　通信ベンチャー、平成電電（東京）が負債１２００億円を抱えて 民事再生法の適用を申請した問題で、通信事業の資金として 出資金を集めた別の２社が一般投資家への配当金の支払いを １０月分から停止していることが１５日、明らかになった。 ２社は「契約書に元本保証はないと記載していた」などとしており、 出資金４９０億円の約１万９０００人への返還が困難になっている。 　電話サービス事業に対する出資金募集は、 平成電電の経営破綻（はたん）が発表される直前まで続いており、 一般投資家から不満が強まりそうだ。 　投資家から資金を集めたのは、平成電電とは別会社の 「平成電電システム」と「平成電電設備」（ともに東京）の２社。 「予定基準配当８～１０％」の高利で運用すると新聞などで広告し、 一口１００万円で２００３年９月から今年９月まで資金募集した。 　２社は集めた資金で、電話事業の通信設備を購入、 平成電電に貸し付け、そのリース料から配当金を支払っていた。 　ところが今月８日、２社は平成電電からリース料が支払われず、 今後の見通しも立っていないなどとして 「１１日以降の配当金の支払いは見合わせていただく」という通知書を投資家に郵送。 平成電電の破綻は、即時の解約、返金の理由にはならないとしているという。 　平成電電の幹部は「２社とも資本関係もない別会社。 こちらからは何もコメントできない」としている。（共同）(10/15 22:52) 産経新聞社 http://www.sankei.co.jp/news/051015/kei089.htm