夢真HDにTOBをかけられている日本技術開発が新株予約権の発行を決議しました（こちら）。6月末の期末基準日を既に経過しているので（日本技術開発の決算日は6月末日）、TOBによる夢真HDの議決権増加を気にせず既存株主の委任状争奪戦に集中できるというわけなのですね。
そこで、日本技術開発の株主構成を昨年の有報で調べたところ、個人が持株比率の約60％を占めているのですね。しかも、大株主の状況を見る限り、オーナー株主みたいな人はいなさそうです（有報では、上位10人に個人株主はいない。半報では、1人個人が上位10位に入ってきている。）。筆頭株主は、ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド。
委任状争奪戦も相当激しいものになりそうですね。日本技術開発は長期にわたり業績が低迷しており、2005年4月28日の公表資料によると（こちら）、今期の通期業績見込みも当期純利益が310百万円の赤字（一株当たり純利益△44円13銭）です。この状況で、夢真HDの公開買付価格を（将来的に）上回らないまでも、大きく下回らないことを説明しないといけないわけですから大変だと思います。更に、棄権はほぼ反対と同じ効果を持ってしまいますから持株比率で60％を占める個人株主に積極的に議決権行使をお願いしないといけないことになりますね。
その他気づいた点をいくつか。
- 株主総会で新株予約権発行自体も付議すると書かれていますが、どのような形で付議するのでしょうか。多分、定款変更だと思いますが・・・。
- 夢真HDによる新株予約権譲渡を承認することにより、夢真HDの経済的利益に配慮する、というスキームは良く考えたなと思いました。
- 逆に新株予約権を行使できない者として、夢真または夢真関係者に協力するものとして、当社取締役会が認めて者、が掲げられていますが、これは株主の予測可能性という観点からは評価が難しいところです。