裁判所の閉庁日

　裁判員制度の導入にあたり、サラリーマン等の勤労者への負担がクローズアップされているようです。特に、裁判員は原則として拒否できない仕組みになっているので、その分影響が大きいようです。確かに、幹部や中堅の従業員が何日も連続で会社を欠勤せざるを得ないような状況は困るでしょう。1日で評議が終わればいいですが、何日も続くようだと本人にも会社にも負担が大きいと思います。

　個人的に気になるのは裁判所が平日にしか開廷しない点です。拒否権なく裁判員になることを義務付けるのであれば、忙しい人にもできる限り負荷がかからないように、土日に開廷するというのもひとつの選択肢だと思うのですが、どうでしょうか。

それでいいのか？

　今日、街中の携帯電話ショップで、ホークス選手の出演しているソフトバンクの携帯電話CMを流していました。
　こんな感じCMでした。

松中：もう携帯電話をソフトバンクにした？
和田、斉藤和：俺たちソフトバンクの選手ですから
川崎：実は俺、まだ・・・。
松中、川崎と固い握手

って、オイ!「ソフトバンク」の4番がそれでいいのか？
　思わずひとりでつっこみたくなってしまいました。（笑）

株券電子化

　今日、会社の帰りに本屋に立ち寄ったところ「株券電子化のしくみと対応策」（こちら）という本を発見したので思わず買ってしまいました。非常に丁寧で分かりやすくていい本だと思います。

　株式担当として常々感じるのは、弁護士さんを含めて「ほふり」の制度が意外と知られていないということです。したがって、株券電子化についてもあまり知られていないのではないかと恐れています。今まで株券電子化について丁寧に説明している書籍はあまり見たことがなかったのですが、これからこういう本がもっと出てくることを期待しましょう。

　この株券電子化で一番トラブルとなる可能性を秘めている人は、通常株式取引をやらない人だと思います。特に、親から株式を相続したけれども、株券だけ持っていて名義書換（及び住所変更）をしていない人というのは問題となる可能性があります。株式担当としてはせめて名義書換だけでもしておいていただきたいのですが、こういう方については発行会社としても連絡の取りようがないので困ってしまいます。

　2009年1月に予定されている株券電子化一斉移行まであと2年しかありません。頭の痛い問題ですね。

監査報酬

先日の日経で監査報酬を有価証券報告書でも開示義務付けへ、という記事がありました。なんでも会社法上事業報告で監査報酬は開示されているが、一般投資家にも開示させるためと解説されています。
しかし、事業報告は有価証券報告書の添付資料となっていて、EDINET上で誰でも閲覧できるんではなかったでしょうか。
実際には現在でも相当数の会社で有価証券報告書で監査報酬を開示してますからあまり影響はないんでしょうけれども。
ただ、事業報告、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書と開示内容が重なってきていますので、どこかで整理が必要なのでしょうね。