１２月５日（月曜日）
尾埜合同法律事務所は、昨年の１２月に創始者の尾埜 善司弁護士が急逝し、金澤 昌史弁護士が中心となり、業務を引き継ぎ、４月から、崔 博明弁護士がパートナーとして参加し、二人が共同して事務所を運営しています。
事務所の方針としては、創始者の意志を受け継ぎ、専門分野という観念を持たず、ひろく依頼者のニーズに応えることができる法律事務所であることを目指していますので、弁護士にかかる比重は、かなり重いものになっています。
顧問先３０社以上をかかえ、訴訟委任も多いことから、両弁護士の話し合いの上で、来年を見据え、新たに、新人弁護士を迎える準備を秋以降進めてきました。
司法試験合格者数を増加させたことから、新規合格者の就職難の傾向がここ数年続いて、今年もかなり厳しい環境のようです。
業界のサイクルとしては、司法試験合格者は、「司法修習生」として、１年間の研修を行い、１２月に、それぞれ裁判官、検察官、そして弁護士となるシステムです。
そういうサイクルからすれば、いい人材を新規に採用しようとすれば、春頃から当たりを付けて、リクルーティングするのが基本で、秋からの獲得には無理があるとも言えます。
しかし、「尾埜合同法律事務所で、今必要とする人材は、一般の事務所の基準とは違うので、縁があれば採用すべき。」という、両弁護士の考えで、来年を待たずに人選を進めてきました。
特に、崔 博明弁護士は、「確かに新人は、人手として必要とするのは事実。しかし、弁護士として採用する以上、一人前の弁護士として育て上げる覚悟をもって採用すべきだ。」という、確固たる信念を持っています。
創始者の時代であれば、当たり前のことかもしれませんが、昨今は法曹界でも、一般会社の就職と同じかそれ以下の雰囲気で、単なる人手として、弁護士を採用する傾向も強まっているようです。そういう事情からすれば、彼の考え方は、創始者の意思にも叶うもので、尊重されるべき指針だと思います。
このような考え方で、ある修習生と最終合意に近づいています。
