特集）内容証明郵便をどのタイミングで使用するのか

内容証明郵便は、相手への文書での警告（伝達）であり、その伝達を、郵便局により証明してもらえるものです。

例えばですが、AさんがXさんからお金を借りていました。

Xさんにとりましては、約束の期日になれば、お金が戻ってくると思っています。

しかし、Aさんは、お金の準備ができませんでした。

そのことを、期日の前日、会って話がしたいと言われ、実際に会い、状況を聞きました。

こういった際、Aさんの事情、今後の対応等、Xさんにとって、納得できる部分があるのでしたら、翌日の期日以降に、内容証明を郵送するのは、的外れだと思われます。

但し、Aさんの事情等を十分に考慮できましても、次は確実に返済してもらいたい（Aさんにもその意思がある）のであれば、契約書を交わすべきでしょう。

ところで、Aさんが、Xさんに対し、支払えないことに関し、交渉も行おうともせず、逆ギレのような態度に出たとしましょう。

そういった場合には、内容証明を使うべきでしょう。

しかし、脅迫文にならないよう、十分な配慮が必要です。

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