日米開戦８０年、各地で追悼・不戦を誓う

　「国内外に多大な犠牲をもたらした太平洋戦争の開始から８日、８０年となった。先端を開いた旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃の追悼式典が現地でひらかれ」たそうです。「バイデン米大統領は首都ワシントンの第2次大戦記念碑で敬礼し」、「『（日本は）敵から親しい同盟国に変わった』とメッセージを寄せた」とのことです。「日米和解の一方、日本が甚大な損害を与えた中国や韓国との関係は改善の兆しが見えない。国内各地では集会が開かれ、参加者は『平和は未来を担う私たちがつくる』と不戦を誓った」そうです。新聞では真珠湾「攻撃を指揮した山本五十六の故郷、新潟県長岡市と姉妹都市ハワイ・ホノルル市の中学生はオンラインで交流した」ことや静岡市、長崎市での取り組みが報告されています。又、真珠湾攻撃に参加した川上秀一さん（１０３歳　岡山県笠岡市）のお話も掲載されています。ハワイの中学生「カイラン・コウチさん（１４）らは『相手を知らない恐怖を引き起こす』と話」されて、特に気になりました。また、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（８１）は『戦争を二度としてはならないと決意を示す日だ』と話されています。〜本当にそうなっているのか？心配です。
（下:２０２１年１２月９日　西日本新聞「日米開戦８０年各地で追悼　真珠湾に誓う平和　１０３歳元日本兵『戦争だけは』」より）

韓国映画、中国で６年ぶり公開

　「韓国のドラマや映画、Ｋ―ＰＯＰなど韓流文化の流入を制限する【限韓令】が続いてきたとされる中国で今月初旬から、２０１５年以来６年ぶりに韓国映画が劇場公開され」、「中国の会員交流サイト（ＳＮＳ）では複数の韓国人タレントの公式アカウントも解禁」されたそうです。「来年2月の北京冬季オリンピックへの『外交ボイコット』を米英両国などが表明する中、韓国政府が開催を指示する姿勢を見せていることへの見返りとの見方もある」そうです。〜確かに、そのとおりでしょう。コロナパンデミック下で東京オリンピック開催ができた日本の関係者の立場から見ればその気持ちはすぐわかるのでは?
　そして、「今月３日から上映されている韓国映画『オームニ』」はどんな映画でしょうか?
　「韓国で２０年９月末に公開されたコメディーで、一人娘をひき逃げされた男性が、唯一の目撃者である認知症の母親と一緒に犯人を探す物語」とのことです。高齢化の進むアジア共通の背景や課題がありそうで、興味ありますね～。
「短文サイト〈微博（ウェイボ）〉では『韓国映画６年ぶりに中国上映」というハッシュタグ（検索目印）が就いた投稿の閲覧回数が1億６千万回を超えている」とのことで、この数すごい！韓国でも日本でもありえない数では?!
　中国政府が【限韓令】を出したのは「１６年に韓国が米国の高高度防衛ミサイル〈THAAD〉の配備に合意し」たことがきっかけだったことも思い出しました。スポーツ・芸術友好交流が政治対立の道具にされたり、餌食にならないように望みます。
（下:２０２１年１２月１５日　西日本新聞-北京・坂本信博「中国　五輪支持で『韓流』解禁?　６年ぶり映画公開、タレントのSNS も　米作品は公開を制限」より）

地域おこし協力隊、発足１２年

　「都市部から過疎地へ移住し、活性化に取り組む【地域おこし協力隊】制度が発足してから１２年が経過した」そうです。「参加した人のうち、約６割は任期終了後も活動地域に定着し、起業や就農するなど地方の人口増につながっている」そうです。「一方、地域になじめず任期途中でやめる隊員もおり、専門家は地元ぐるみでの環境整備の必要性を指摘している」とのことです。
　「協力隊制度は、若者に地方移住を促すために０９年度に始まった。地方自治体が移住希望者を隊員として募集・採用し、原則１〜３年の任期で観光振興など地域の課題解決に取り組む
」ものだそうです。「総務省によると、２０代〜３０代が約7割で、最初の０９年度は８９人だった隊員数が２０年度は５４６４人にまで増えた」とのことです。「同省は新型コロナウィルス感染拡大で地方移住への関心が高まっていることもあり、２４年度の隊員数を計８千人にすることを目指す」そうです。「国が隊員の給与や活動費として一人当たり年間４７０万円を上限に財政負担し、０９年度は全国で３１だった受け入れ自治体が２０年度１０６５にまで拡大した」そうです。更に「国は早期の退任を防ごうと本年度から地域に詳しい協力隊ＯＢなどが隊員と住民との関係を取り持つ《地域プロジェクトマネジャー》制度を導入するなど、受け入れ体制の支援拡充を急いでいる」そうです。〜地域再生の力持ちとなられるよう期待しています。
（下:２０２１年１１月２１日　西日本新聞「地域おこし協力隊広がる　任期終わっても６割定住　発足１２年８９人→５４６４人に」より）

「おおむたミライＰａｙ」発行中

　大牟田商工会議所のニュースNo,７５３が届きました。表紙では「みんなでまちを盛り上げよう〜年末年始の食事会・お買い物は地元大牟田で」とアッピール、「おおむたミライＰａｙ」の利用がPRされています。
　「おおむたミライＰａｙ」の説明と登録店募集が５頁にあります。「おおむたミライＰａｙ」はキャッシュレス商品券ともあります。これまで発行されていた「おおむたスーパープレミヤム商品」とあわせ「デジタル化の推進のために」取り組まれるものです。地元商業振興にいろいろ工夫がされている様です。
　期間は１２月１日〜翌年（令和４年・２０２２年）２月２８日。購入単位１万円に対して
〜商品券内容〜
＊中小のみ利用できる（中小登録店用）６０００円、
＊大型・中小両方利用できる（全登録店用）６０００円
となっているそうです。
（下 :　２０２１年１２月１０日　大牟田商工会議所発行 　OMUTA CCI NEWS Ｎｏ,753 　表紙　5頁より）

直方FMが【石炭楽(学）】放送

　「日本の近代化を支えた筑豊地方の〈石炭〉を様々な角度から語り合う週１回のラジオ番組が、地域のコミュニティーＦＭ局『ちょっくらじお』（直方市）で６日から始ま」ったそうです。「番組名は『ちくほう石炭楽（学）」、「楽しく学んでほしい」とのことからだそうです。
「市石炭記念館長の八尋孝司さん（７４）、ラジオ局長の岩尾一豊さん（４９）が対談し、ゲストを招くことも。１回１５分で、毎週月曜午前１０時から放送する」そうです。〜FM放送って、聞きながら色々できるし、良いですね。
　「八尋さんは国鉄時代の蒸気機関車の元常務員。１４年から館長となり、来館者へのガイド役を務めている。ラジオ番組について『筑豊は日本の歴史に大きく関わってきたことを伝え、子どもからお年寄りまで楽しく聴いてもらえる番組にしたい』と話」されています。〜近代化に果たした石炭は今、石炭火力発電所の炭酸ガス排出など温暖化・環境汚染など問題も抱えています。石炭の液化技術の開発、化学製品の原材料としての石炭など最先端の技術革新についても学びたいです。
（下２０２１年１２月６日　朝日新聞　遠山武　「直方のFMが『石炭』学ぶ番組　きょうから毎週月曜」より）