地域おこし協力隊、発足１２年

　「都市部から過疎地へ移住し、活性化に取り組む【地域おこし協力隊】制度が発足してから１２年が経過した」そうです。「参加した人のうち、約６割は任期終了後も活動地域に定着し、起業や就農するなど地方の人口増につながっている」そうです。「一方、地域になじめず任期途中でやめる隊員もおり、専門家は地元ぐるみでの環境整備の必要性を指摘している」とのことです。
　「協力隊制度は、若者に地方移住を促すために０９年度に始まった。地方自治体が移住希望者を隊員として募集・採用し、原則１〜３年の任期で観光振興など地域の課題解決に取り組む
」ものだそうです。「総務省によると、２０代〜３０代が約7割で、最初の０９年度は８９人だった隊員数が２０年度は５４６４人にまで増えた」とのことです。「同省は新型コロナウィルス感染拡大で地方移住への関心が高まっていることもあり、２４年度の隊員数を計８千人にすることを目指す」そうです。「国が隊員の給与や活動費として一人当たり年間４７０万円を上限に財政負担し、０９年度は全国で３１だった受け入れ自治体が２０年度１０６５にまで拡大した」そうです。更に「国は早期の退任を防ごうと本年度から地域に詳しい協力隊ＯＢなどが隊員と住民との関係を取り持つ《地域プロジェクトマネジャー》制度を導入するなど、受け入れ体制の支援拡充を急いでいる」そうです。〜地域再生の力持ちとなられるよう期待しています。
（下:２０２１年１１月２１日　西日本新聞「地域おこし協力隊広がる　任期終わっても６割定住　発足１２年８９人→５４６４人に」より）