宗像国際環境会議、５０年までにCO2排出ゼロに

　「海をメインテーマに環境問題を考える【宗像国際環境会議】が（１０月）８日」開催されました。「宗像大社の勅使館であった開会式では、伊豆美沙子市長が《宗像市ゼロカーボンシティ》を提唱。２０５０までに市の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の実質ゼロ化を目指すことを宣言」されたそうです。
　「宗像会議は、玄界灘の海水温上昇に伴う水産資源の減少、漂着プラスチックごみ問題などの解決を目指し、２０１４年にスタート」しました。「新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年に引き継続き今年もオンラインのみ」となってるそうです。
　「初日開かれた〈環境問題と気候変動〉の会合ではNHKエンタープライズプロデューサーの堅達京子さんが、地球温暖化の原状を報告。」「９日には高校生や大学生が参加する〈地球と環境未来を創る若者会議〉」、「１０日には、地元漁業者や市民団体による〈海洋プラスチック問題政策ワークショップ〉」等があったそうです。
　〜地元の漁業保護と海の環境保全から地球の環境問題へと視野の広い、そして未来の担い手を育む地域の会議、討議されたことは今後の活動に生かされると思います。
（下:２０２１年１０月９日　西日本新聞-床波昌雄「５０年までにＣＯ2排出ゼロ　宗像国際環境会議開幕で市長宣言　温暖化の現状など配信」より）

外国人実習生雇用に指針策定

　「味の素などメーカーや小売りの約２０社が、外国人技能実習制度の運用を巡り、企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した」そうです。
　「外国人実習制度を巡っては、過度な残業が横行するなど海外から〈労働者搾取〉の批判が根強かった」のです。「米国人は国務省が毎年まとめる〈人身売買報告書〉で」、同制度は「外国人労働者搾取のために悪用され続けている」、「実習生の強制労働の報告などに対し日本政府の対応が不十分だなどと批判」されているそうです。〜国内でも批判は強かったはずです。
　「外国人実習生が多く働く農業や水産業、食品工場などとの取引関係が強い企業向けに、指針に定めることで、問題の解消につなげる狙いだ」そうです。
　「指針は【技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン】で、外国人技能実習生の適切な受け入れや採用、雇用上の注意点など１６項目を定めた」ものだそうです。
　新聞では５項目が列挙されています。
①雇用全体を通じて〜略
②採用準備〜仲介業者が適法と確認し、指針への同意も得る
③採用から入社まで〜略
④雇用中〜労働組合加入などの権利を保障。休暇や外出を認める。賃金や労働時間などは法令に則った基準で
⑤契約終了・解雇・帰国〜帰国費用の負担、契約途中の退職・転職を認める
など目を引きます。
　「指針をまとめたのは、消費財メーカーや小売事業者などの国際団体、ザ・コンジューマー・グッズ・フォーラム（ＣＧＦ)に加盟する日本企業のグループ。味の素や日本コカ・コーラなど２２社が参加し」ているそうです。
〜〈人身売買〉と言われるようなことをしてはいけないと思います。
(下:２０２１年１０月１８日　日経新聞-相模真記/渋谷江里子「外国人実習生に雇用方針　製造業や小売り、『搾取』批判に対応」より）

事業承継ノウハウを学ぶセミナー開催

　「地場企業の後継者難が深刻な中、事業承継の成功事例を通してノウハウを学ぶセミナー【九州事業承継推進ＤＡＹ】が２７日、福岡中央区のアクロス福岡で開かれる」そうです。「九州経済産業局と中小企業機構九州本部主催」です。
「東京商工リサーチによると昨年に休廃業・解散した九州・沖縄の企業は４千件を超え、集計を始めた２０００年以降で２番目に多かった。対策を急ぐ中小企業庁はバラバラだった各都道府県の支援組織を統合。事業承継の相談にワンストップで対応する〈事業承継・引き継ぎセンター〉を４月にスタートさせていた」とのことです。〜どんな成功事例があるのでしょうか?　新聞には大分臼杵市、北九州市、福岡県宗像市、熊本県合志市、大分市の例などが項目的に紹介されています。
　２７日の「セミナーは２部構成」、「定員は各部５０人、参加無料。オンライン参加もそれぞれ２５０人程度受付け。申込みは先着順。応募サイト」は新聞の末尾に記載されています。
（下:２０２１年１０月２０日西日本新聞-向井大豪「事業承継ノウハウ学ぶ　福岡市で２７日、推進セミナー　牧場や老舗製菓会社　若手経営者の例紹介」より）

「核禁条約『米は歓迎を』」全米市長会議、全会一致で決議採択

　「全米市長会議が、米政府に対し、１月に発効した核兵器禁止を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した」そうです。「新聞のインタビューに答えたアイオワ州デモイン市のフランク・カウニー市長は『ほとんどの米国人は核禁条約を認識すらしておらず、核兵器の脅威を理解しているとも思えない』と指摘。決議の意義について『最も大きな声を上げられるのは、市民の日常生活に一番近い地方自治体。新型コロナとの戦いでも最前線に立っている。核問題も地方自治体が立ち上がるべきだ』と」話されています。「決議を受け各市長らは地元選出の上院・下院議員や連邦政府に働きかける」とのことです。
〜唯一の戦争での核被爆国・日本がその動向を問われている「核兵器禁止条約」です。日本の被爆者の長い苦しい取り組みもあって、やっと国際条約となったものです。「核兵器を持っている国が、どこも批准していない」などを理由に、菅前首相は「条約に署名する考えはない」と言って、ニベもなかったのですが、アメリカの全米市長会議の新たな動きです。被爆地・広島出身の岸田首相はどうされるのでしょうか?
　（下:２０２１年１０月１７日　朝日新聞-福冨旅史/渡辺丘「核禁条約『米は歓迎を』　　全米市長会議 行動求める決議」より）

【ブラック校則】に大人こそ声を

アン先生が西日本新聞の一面に登場です。すごい!なんと、ある高校のブラック校則を告発されています。どういうことでしょうか?
「米国人で北九州市立大准教授（言語学）のアン・クレシーニさん（福岡県宗像市在住）が会員制交流サイト（SNS）で不合理な校則の見直しを求める発信を続けている。きっかけは福岡圏内の高校に通い始めた長女が、茶髪が地毛だと証明する写真を提出するようもとめられてこと」だそうです。「明らかに見た目は外国人の我が娘」「地毛が茶髪の長女が高校で『小さい頃の写真を持ってきて』と求められた」そうです。「21世紀の日本でこんなことが起きることに『唖然としている』と」のことです。
「「アンさんは、人権侵害と指摘される【ブラック校則】がなくならない現状に衝撃を受け、『子どもたちの問題ではない。大人こそ声を上げなければいけない』と訴」られています。「東京五輪・パラリンピックなどで〈多様性〉という言葉が繰り返し叫ばれている中、教育現場では、あくまでも日本人の外見を〈標準〉とする校則がなくならない。アンさんは、『個性を否定するようなルールは教育の妨げにもなっている。校則問題をきっかけに、今こそ、社会全体で〈多様性とは何か〉を議論すべきでは』と話されています。〜【ブラック校則】というカタカナ英語が〈多様性〉の意を訴えています。
（下:２０２１年１０月１３日　西日本新聞-白波宏野「【変な校則】大人こそ声を　米国人アンさんＳＮＳで発信続け　娘の茶髪に地毛証明!?」より）