「核禁条約『米は歓迎を』」全米市長会議、全会一致で決議採択

　「全米市長会議が、米政府に対し、１月に発効した核兵器禁止を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した」そうです。「新聞のインタビューに答えたアイオワ州デモイン市のフランク・カウニー市長は『ほとんどの米国人は核禁条約を認識すらしておらず、核兵器の脅威を理解しているとも思えない』と指摘。決議の意義について『最も大きな声を上げられるのは、市民の日常生活に一番近い地方自治体。新型コロナとの戦いでも最前線に立っている。核問題も地方自治体が立ち上がるべきだ』と」話されています。「決議を受け各市長らは地元選出の上院・下院議員や連邦政府に働きかける」とのことです。
〜唯一の戦争での核被爆国・日本がその動向を問われている「核兵器禁止条約」です。日本の被爆者の長い苦しい取り組みもあって、やっと国際条約となったものです。「核兵器を持っている国が、どこも批准していない」などを理由に、菅前首相は「条約に署名する考えはない」と言って、ニベもなかったのですが、アメリカの全米市長会議の新たな動きです。被爆地・広島出身の岸田首相はどうされるのでしょうか?
　（下:２０２１年１０月１７日　朝日新聞-福冨旅史/渡辺丘「核禁条約『米は歓迎を』　　全米市長会議 行動求める決議」より）