外国人実習生雇用に指針策定

　「味の素などメーカーや小売りの約２０社が、外国人技能実習制度の運用を巡り、企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した」そうです。
　「外国人実習制度を巡っては、過度な残業が横行するなど海外から〈労働者搾取〉の批判が根強かった」のです。「米国人は国務省が毎年まとめる〈人身売買報告書〉で」、同制度は「外国人労働者搾取のために悪用され続けている」、「実習生の強制労働の報告などに対し日本政府の対応が不十分だなどと批判」されているそうです。〜国内でも批判は強かったはずです。
　「外国人実習生が多く働く農業や水産業、食品工場などとの取引関係が強い企業向けに、指針に定めることで、問題の解消につなげる狙いだ」そうです。
　「指針は【技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドライン】で、外国人技能実習生の適切な受け入れや採用、雇用上の注意点など１６項目を定めた」ものだそうです。
　新聞では５項目が列挙されています。
①雇用全体を通じて〜略
②採用準備〜仲介業者が適法と確認し、指針への同意も得る
③採用から入社まで〜略
④雇用中〜労働組合加入などの権利を保障。休暇や外出を認める。賃金や労働時間などは法令に則った基準で
⑤契約終了・解雇・帰国〜帰国費用の負担、契約途中の退職・転職を認める
など目を引きます。
　「指針をまとめたのは、消費財メーカーや小売事業者などの国際団体、ザ・コンジューマー・グッズ・フォーラム（ＣＧＦ)に加盟する日本企業のグループ。味の素や日本コカ・コーラなど２２社が参加し」ているそうです。
〜〈人身売買〉と言われるようなことをしてはいけないと思います。
(下:２０２１年１０月１８日　日経新聞-相模真記/渋谷江里子「外国人実習生に雇用方針　製造業や小売り、『搾取』批判に対応」より）