まだ地教行法が改正される前のことです。全国都道府県教育長協議会の会長、副会長とともに奥井が文科大臣へ意見書を持って行った直後に、未来サイトへ載せた文章だそうです。
文科省に出向き、全国都道府県教育長協議会を代表し、今後の地方教育行政の在り方に対する意見書を文部科学大臣宛提出しました。
主な意見は次の通りです。
○ 首長を執行機関、教育長を首長の補助機関、教育委員会を首長の附属機関とするＡ案支持は一割である。
○ 教育委員会を執行機関、教育長を教育委員会の補助機関とするＢ案支持は六割である。
○ 教育委員会を執行機関として残すべきとする意見は七割である。
○ 現行の教育委員会制度は責任の所在が不明確であるという批判があり、現行制度を見直し、地方教育行政の権限と責任を明確にする必要がある。
○ 教育の政治的中立性等の確保が制度的に担保されることを明確にするべきである。地方教育行政における責任と権限の明確化をどのように実現するのかについても、具体的に示すべきである。
○ 現行制度以上に国の関与を強めることがないようにしていただきたい。
○ 最も重視されるべき点は何よりも教育の充実である。今般の地方教育行政の在り方の見直しにより、教育の内容や質等が損なわれることがあってはならない。
今回の教育委員会制度の見直しは、大津市のいじめ自殺問題への対応の遅さや責任の所在の不明確さが発端です。根には、教育委員会への不信感があります。そのことは理解できます。したがって、現行制度においても責任を持って迅速かつ適切な対応を行わなければならないと考えています。
しかし、教育委員会制度の本質を見誤ってはならないとも考えています。
教育委員会制度の本質は、国や首長、教育長、教育委員など、権限を持った者の暴走をいかに止めるかという危機意識にあると思います。本質を見つめることよりも、見直しありきの現在の空気に危うさを感じるのは私だけではないと思います。
制度改正は国の仕事です。私たちにできることは、地方は地方で暴走を止める手立てを工夫することです。教育長に責任と権限が集中することになった場合、教育長の暴走を止める工夫を、地方でも考えていく必要があると思います。
手立ての一つは、首長と教育委員、教育長の意見交換を密にすることでしょう。一つは教育現場で管理職と職員、生徒、保護者の意見交換を推進することと考えています。チーム評価も役立つと思います。関係者が学校教育に携わる仕組みを構築していく必要があると考えているのですが、いかがでしょうか。