「新型コロナウィルス感染拡大とこれからの自治体政策」の研修会に参加しました（11/9）

11月9日（月）「新型コロナウィルス感染拡大とこれからの自治体政策」と題する

研修会にzoomで参加しました。

図書館総合研究所主催のTRCセミナー自治体政策研究会です。

講師は北海道大学の宮脇淳法学研究科・公共政策大学院教授です。

新型コロナウィルス感染拡大の影響が長期化する中で地方自治体の政策も

新たな姿が求められます。税収減少が見込まれることから来年度の予算編成

を始め当面の財政政策の展開は大きな課題です。そこでコロナ過での経済

社会への影響を押さえながら、自治体経営の次のステップへと向けた議論の

ポイントについての研修会です。

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1.政策と経済の関係は、お互いに補完しあっている。政策と経済がうまく行か

ない時は、地域コミュニティがそれを補っている関係になっている。

2.新型コロナウィルス感染拡大の政策的ポイント

求められる政策は、回復政策と進化政策。

日本経済社会はコロナで構造的に落ち込んでいる。バブルが回復するのに

10年、リーマンショックは5年かかった。5年ぐらいを見越して回復政策をうた

ないといけない。そのためには国、都、市が役割分断する必要がある。

進化政策としては、デジタル化と規制改革がある。

3、自治体政策の新たな政策的ポイント

コロナの影響で来年度は地方税収は9.2%減、地方交付税は2.4%減と見込ま

れる。実際に財源不足が出てくるのは来々年度になる。

行財政運営の見直しとして、経常的経費を含めた歳出の見直しが必要になる。

行政効率の向上のためには画一的な機械化・自動化による能率化からデジタ

ル化による効率化が必要になる。

優先順位をつけることと社会的合意が必要になる。

4.リスク・マネジメント

これからの組織マネジメントとしては、組織的にリスクと正面から向き合い、リス

クが発生する前に必要な対策を講じることが新たな視点となる。

リスク対応の類型としては受容（課題の先送り）や依存（国への）ではなく、回避

低減、移転が求められる。

話としてはよくわかりましたが、実際にやるとなると大変なことだと思いました。