共済・厚生年金の実質保険料率格差を解消で与党一致

○自民、公明両党は5日、公務員などの共済年金と会社員の厚生年金との一元化を検討する与党年金制度改革協議会を衆院選後初めて開き、共済年金の実質的な保険料率を厚生年金と同水準にすることで一致した。
　給付に関しても、共済の遺族年金の受給範囲も厚生年金にそろえて縮小、共済特有の上乗せ給付（職域加算）の廃止、国が全額を負担している旧恩給の給付財源の見直し等も検討する。

　厚生年金の保険料率は現在１４．３％（労使合計）。共済年金は独自の上乗せ給付に充てる部分を除いた実質的な保険料率でみると、国家公務員１３．５％、地方公務員１２．７％、私学教職員９．９％と厚生年金より低い。与党協は「共済の保険料は厚生年金と同一にすべきだ」として、同じ給付を受けるための保険料率を官民で統一することで合意した。

＜解説＞
　公務員の年金（共済）と厚生年金の保険料を統合するのは今がチャンス。
　小泉自民は３００議席の多数を誇り、公明党と合わせて絶対安定多数。なおかつ民主党党首も、「公務員労組依存体質からの脱却を主張する前原党首」

　これだけの好条件の時に年金改革しなければ、下手したらまた当分改正できないかもしれない。公務員の反対が強くて今までなにもできなかった所ですから。
　改革をせずに厚生（国民）年金保険料を今後１０年ほど毎年値上げをするんですから、値上げの理解を求めるには、公務員自らが襟を正すのは必須（共済も値上げをするんですけれど、厚生年金との保険料格差は開くらしい）

　厚生年金保険料　→　１４．３％
　国家公務員共済　→　１３．５％
　地方公務員共済　→　１２．７％
　私立学校共済　　→　　９．９％

　しかも、上の３つの共済は、職域加算があるから２０年以上勤務の人だと２割増（おおよそ）。つまり、少ない保険料で多くの年金。やっぱまずいっしょ。
　以前に比べて、支給額が減り、実際に厚生年金を受取る手続きをされて最初に証書が贈られてきたとき、「これだけっ？」と落胆される方が沢山いらっしゃいます。そんな状況下での共済年金の今の形、放置はできません。